東京都品川区が老朽化した「しながわ水族館」（同区勝島3）のリニューアルに合わせ、同館で30年以上続いてきたイルカの展示とショーを将来的に取りやめる方針を決めた。同館は都内の水族館で最初にイルカショーを始めた歴史があり、多くの来場者を楽しませてきた。同館のシンボルはなぜなくなるのか。背景を探った。 同館のイルカショーは1991年10月の開館と同時に始まった。当時、都内でショーが見られるのは同館だけ。同館はイルカをロゴマークに描いたり、公式マスコット「しなフィン」のモデルにしたりと、前面に押し出してアピールした。2018年には区の原付きバイクのご当地ナンバープレートのデザインにも採用された。 区は開業から30年近くが経過して施設が老朽化してきたことから、20年度から同館のリニューアルを検討。そこで議論になったのがイルカだった。開館後の92年度には約165万人だった来館者は、新型コロナウイルス拡

与野党が逆転した1989年の参院選。社会党本部で当選者名の上に赤いバラを付ける社会党の土井たか子委員長＝伊藤俊文撮影 55年体制下、自民党と共に2大政党の一翼を担った老舗政党が存続の危機にある。社民党は7月に予定される参院選次第では、公職選挙法上の「政党要件」を失う可能性がある。国会議員は現在2人のみ。ロシア軍のウクライナ侵攻で平和の意味が改めて問われる今、護憲政党のたいまつは引き継がれるのか。 「僕は元首相の片山哲氏をはじめ、刺殺された浅沼稲次郎氏、江田三郎氏ら歴代幹部とも付き合いました。皆立派な方々で、人材面でも自民党にひけを取らなかった」。そう語るのは戦後日本政治史の生き字引、政治評論家の森田実さん（89）だ。 1996年発足の社民党の前身、社会党は戦後間もない45年11月に結成された。47年には片山連立内閣が誕生。最盛期の50年代後半には衆参約250人を数える大所帯だった。

物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」　物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は

ウクライナ東部ルガンスク州の破壊された橋（2022年5月22日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【6月2日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は1日に公開された米メディア「ニュースマックス（Newsmax）」のインタビューで、毎日ウクライナ兵60～100人が戦死し、500人が負傷していると語った。 【特集】ウクライナ侵攻100日、写真100枚で振り返る ゼレンスキー氏はまた「（ウクライナ）東部の戦況は非常に厳しい」と述べた。インタビューは通訳を介して行われた。 ロシア軍はルガンスク（Lugansk）州の完全制圧を目指して猛攻、ウクライナ軍も徹底抗戦している。 要衝セベロドネツク（Severodonetsk）をめぐっては、ロシア軍が長期にわたり包囲。激しい砲爆撃を加えており、陥落寸前とされる。 しかし、ゼレンスキ

カナダと中国の国旗（2018年11月12日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【6月2日 AFP】カナダ軍は1日、国連（UN）の対北朝鮮制裁をめぐる国際監視活動のため日本に配備されているカナダ空軍機が国際空域を哨戒飛行中に、中国空軍機による「職業倫理に欠ける」危険行為があったと批判した。 カナダ軍は声明で、中国軍機は数回にわたり「国際的な航空安全基準を順守しなかった」と明かし、「こうした行為は職業倫理に欠け、（カナダ空軍の）人員の安全を脅かす」と指摘した。 声明によると、カナダ軍機の操縦士は「進路を妨害した航空機との衝突を避けるため」飛行経路を急きょ変更せざるを得なかった。また、機内の操縦士が「非常にはっきり目視できる」距離まで中国機が接近してきたこともあったという。 国連で承認された任務中に国際空域でこうした異常接近が頻発しており、「外交ルートを通じて対

ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット＝ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国（G7）が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

【読売新聞】　【ワシントン＝蒔田一彦】米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官は、英民放スカイ・ニュースが１日に報じたインタビューで、ウクライナへ侵攻したロシアに対し、「攻撃的な作戦」を実施したと明らかにした。ウクライナ支援の一環で、２

二人の若頭候補 「進次郎も、人生初の冷や飯食いで焦っているみたい。参院選に出馬する三原じゅん子の応援演説をしたときは、9割がその場にいた菅さんを褒めちぎる話だった」（自民党ベテラン議員） 菅義偉前総理の、事実上の派閥結成が囁かれ始めて半年あまり。いま「本人より前のめり」と言われているのが、「若頭」候補の二人である。前環境相の小泉進次郎氏と、自民党幹事長特別補佐で二階派幹部の武田良太氏だ。 武田氏は菅氏の退陣直後から、人集めに奔走していた。昨年末には、岸田政権で非主流派となった石破茂元幹事長など大物たちを呼び、菅氏に引き合わせた。

5月31日、裁判所から津波対策が不十分だとして、運転を認めない判決が出された北海道電力の泊原子力発電所について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、長期化している再稼働の前提となる審査に触れ、北海道電力の対応次第では、中断や申請を許可しない判断もありうるとする考えを示しました。 規制委員会の更田委員長は6月1日の会見で、5月31日の判決の受け止めを聞かれ、「原発の安全性についての審査は規制委員会の責任でしっかり進めるもので、今回の訴訟や判決に影響を受けるものではない」と述べました。 そのうえで、およそ9年続いている泊原発の審査について、「のらりくらり右往左往して、原発の安全性などをまじめに立証する姿勢が見られず、あまりに長期間にわたり、停滞するのであれば、審査の中断や不許可もありうる」と述べ、北海道電力の対応次第では、中断や再稼働の申請を許可しない判断もありうるとする考えを示しました。

大阪の中心部につながる阪神高速14号松原線の一部区間が、橋の架け替え工事のため、6月1日から通行止めになりました。6月1日、通行止めになった現場に取材チームが入ると、橋のつなぎ目付近がおよそ20センチ下がっている様子がはっきりと確認できました。 通行止め区間は14号松原線 喜連瓜破～三宅JCT間 通行止めにして工事が行われるのは、阪神高速14号松原線の、喜連瓜破（きれうりわり）出入口と三宅ジャンクションの間の上下線、およそ2.5キロの区間。地図の赤色で示した部分です。 この区間は、6月1日午前4時から通行止めになりました。期間はおよそ3年間です。 6月1日、通行止めになった現場に取材チームが入りました。 松原線は、1980（昭和55）年の開通後40年以上がたって老朽化し、橋のつなぎ目の部分が建設当初と比べて下がり、安全面で課題になっていました。 両側から渡した橋げたのつなぎ目。遮音壁にピン

２日午前０時半ごろ、船橋市潮見町のふなばし三番瀬海浜公園近くの海岸で「女性が溺れている」と知人男性から１１０番通報があった。女性は防潮堤先端の敷石に打ち上げられており、現場で死亡が確認された。約４時間後、消防隊員が近くの砂浜で別の女性を見つけたが、すでに死亡していた。船橋署は、女性２人は防潮堤の先端付近で貝を採っているさなかに潮が満ちて溺れた可能性があるとみて調べている。現場周辺では過去にも複数の　・・・ 【残り 498文字】

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ロシアによるウクライナ侵攻の報道を長時間見る人ほど、精神的健康（メンタルヘルス）を悪化させる傾向があるとする調査結果を、一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が１日、発表した。特に女性に抑うつ感が強かった。厚生労働省で会見した荻上チキ代表は「報道に触れる量のコントロールと触れた後のケアが重要」としている。（沢田千秋） チキラボは新型コロナウイルス禍でのストレス状況を調べるため、抑うつ感や不安感などを測るウェブアンケートを定期的に実施。ロシアの侵攻開始から約３カ月後の５月の調査では、中度以上の抑うつ感を感じた人が、若年と高齢女性で著しく増加した。１８～３９歳の女性は３人に１人が抑うつ感を抱え、６０～７９歳の女性は、抑うつ感、不安感ともに、新型コロナ禍のここ２年間で最高値だった。

海外で数々のテロ事件を起こした過激派グループ「日本赤軍」の重信房子・元最高幹部（76）が刑期を終え出所したことに絡み、警察庁の中村格長官は2日の定例の記者会見で、「日本赤軍は解散を表明しているが、解散は形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったと見ることは到底できない」と述べた。 中村長官は、危険性をぬぐえない理由として「いまだに過去に引き起こした数々のテロ事件を称賛している」と指摘し、現在も7人のメンバーが逃亡中であることを挙げた。その上で、「今後とも組織の実態解明を図るとともに、関係省庁や各国関係機関との連携を一層強化し、逃亡中の構成員の発見、検挙にむけ最大限努力していきたい」と述べた。 日本赤軍は1970年代を中心に世界各地で航空機の乗っ取りや大使館襲撃などを次々起こした。50年前の72年5月30日には、イスラエル・テルアビブのロッド国際空港で、岡本公三容疑者（74）ら

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突出した才能の子に学習支援　授業中の苦痛や孤立解消―文科省 2022年06月02日14時46分 文部科学省 文部科学省は、数学や語学など特定分野で突出した才能を持つ児童生徒について、学校での学習支援に初めて乗り出す。教室外で高度な教育を受けられるようにして、通常の授業では易し過ぎて苦痛を感じたり孤立したりする子の才能を伸ばす。２０２３年度予算概算要求に支援事業費を盛り込むことを検討している。 「正解のない時代の子育て」、親にしかできない役割とは？ 文科省はこれまで、才能ある子どもへの支援として「ジュニアドクター育成塾」などの事業を実施。人材発掘と育成に主眼を置き、週末に大学や企業で開催してきた。 一方、授業では「教科書の内容は全て理解しており、暇を持て余していた」「発言すると雰囲気を壊すので、分からないふりをしていた」「変わっている子扱いされる」といった経験をする子も多いという。教師の指導

東京商工リサーチ横浜支店によると、横浜中華街で老舗中華料理店「聘珍樓（へいちんろう）横濱本店」を運営していた聘珍樓（横浜市中区）が２日、…

進化の手のひらの上 生物は進化する。そして、私たちヒトは生物である。したがって、もちろん私たちも進化する。だから、私たちも進化の法則に支配されていて、それから逃れることはできない。私たちは、しょせん進化の手のひらの上で踊っているに過ぎないのだ。だから、進化の法則を私たちに当てはめれば、私たちの体の形や行動についての理解が深まるはずである。 以上に述べたことは正しい、と私は思う。ということで、進化の法則を私たちヒトに当てはめてみたのが、以下の話である。でも、この話の結論は正しいだろうか（ちなみに以下の話では、「子がいないより、いるほうがよい」といった表現が出てくるが、これは何らかの価値観ではなく、進化のメカニズムとしての話なのでご了承ください）。 配偶相手は兄弟姉妹のほうが良い？ 生物は、自分の遺伝子をなるべく増やそうとする。つまり、なるべくたくさんの子を残そうとする。ヒトの場合は結婚したり

CMはテレビ局にとって「死活問題」 「民放のテレビ番組が、テレビコマーシャルで成り立っていることを知らない人はいないはず」。そう思っているのは、業界人だけかもしれない。 CMも番組の一部と思っている人もなかにはいるし、そんなことすらも考えずに、テレビを見ている人が大半の様に思う。テレビにとってCMは無くてはならない存在である。その形の変化が、実はテレビ番組そのものに大きな影を落としていることを、是非とも理解して欲しい。 テレビを見ていると、地上波放送であれ、衛星放送であれ、あるいはスマホで見るYouTube動画であれ、見逃し配信のTVerであれ、全ての番組において、商品や企業を宣伝するなんらかのテレビコマーシャル、いわゆるCMが流れる。 「なんで番組の途中のこんな良いところで、CMを流すんだ。気持ちが切れる」「やたらと同じCMが流れすぎだ」と不快に思う方や、一方で「なかなか良く出来たCMだ

いま「中国資本」によって、京都の伝統のある神社仏閣の至近の土地が次々と買い占められている。彼らが狙うエリアは前編記事『安くなった日本の土地…いま、中国人富裕層が「京都の不動産」を続々と買い占め始めた』でお伝えしたとおりだ。 セカンドハウスとして買うケースもあるが、彼らの多数はホテルや旅館などの宿泊施設保有を目的に買い占めに動いているという。 宿は中国資本ばかり それは京都市が公開している『旅館業法に基づく許可施設及び施設外玄関帳場一覧』を見れば明らか。「華」、「紅葉」、「柳」、「禅」……と施設名称に使われるのは何とも雅な和の雰囲気を漂わせる漢字や熟語たち。 しかし、その施設の所有者を示す「申請者氏名」を確認するとどうだろうか。会社名こそ日本風だが、〈代表取締役劉〇〉〈代表社員蔡〇〇〉といった形で中国人らしき名前がずらりと並んでいる。 たった一社で京都市内に十数ヵ所の不動産を抱える所も少なく

財務省は5月10日、国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表。初の1000兆円超えということでニュースにもなった。 しかし、永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）は、『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、政府債務残高は経済安定化のために増え続けるのが普通で、「減らすべき」と捉えるのは間違いだと断言する。「過去最大」の政府債務をどう捉えるべきか、永濱氏に解説してもらった。 政府債務残高と経済成長率は比例する 日本の政府債務残高が危険な水準にあると騒がれているが、実は、日本の政府債務は、ここ20年で1.8倍程度にしか増えていない。そして、その間、GDPは1割程度しか伸びていない。 一方、アメリカは政府債務を5倍以上増やし、GDPは5割近く伸びている。イギリスも政府債務を6倍以上に増やし、GDPが3割近く伸びている。この図を見ると、政府債務残高と経済

多くの戦争体験者へのインタビューを重ねてきた筆者は時おり、ドラマやドキュメンタリーなど、テレビ番組の考証にも携わることがある。軍人が登場する場合、その人物の背景や人事制度を踏まえなければ衣装も決められないからだ。何気ないシーンの裏に隠された面倒極まりない海軍の人事制度とは――。 「海軍の戦時考証」に携わった これまで数多くの戦争体験者へのインタビューを重ね、何冊かの本を上梓してきた関係で、筆者は時おり、「海軍の戦時考証」という狭い範囲ではあるが、NHKの朝ドラをはじめ、ドラマやドキュメンタリー番組の考証のお手伝いをすることがある。 一本まるごと監修することもあれば、必要な部分だけ問い合わせに答えることもあって、関与の度合いはさまざまだけれど、そこを疎かにしたら画竜点睛を欠いてしまう、という場面が多いのでけっこう気を遣う。 ドキュメンタリー番組では、ATP賞大賞を受賞した「零戦～搭乗員たちが

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Published 2022/06/01 21:20 (JST) Updated 2022/06/01 21:37 (JST)

「ＡＶ出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年４月の成人年齢引き下げによって、１８、１９歳が契約を取り消せなくなり、１０代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も１年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性２人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。（共同通信＝川南有

Published 2022/06/01 16:37 (JST) Updated 2022/06/01 16:47 (JST) 出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーで、競泳の全米大学体育協会（NCAA）選手権女子500ヤード（約457メートル）自由形を制したリア・トーマス（米国）が5月31日放送の米ABCテレビによるインタビューで、現役続行と五輪挑戦の意思を明かした。称賛や公平性を懸念する声など賛否両論の話題をAP通信なども大きく伝えた。 ペンシルベニア大在学中の3月に全米大学選手権をトランスジェンダーの女子として初制覇。2024年パリ五輪を見据え「泳ぎ続けるつもり。五輪選考会で泳ぐのは長い間自分の目標だった。やり遂げたい」と述べた。（共同）

Published 2022/06/01 12:57 (JST) Updated 2022/06/01 13:15 (JST) 日銀の若田部昌澄副総裁は1日、最近の物価上昇について、一部のエネルギーや食品の価格は上がっているが「大部分の価格は依然としてあまり上昇していない」と述べ、1970年代のような「大インフレ時代が再来することには懐疑的だ」との認識を示した。日銀が目指すデフレ脱却には至っていないとして、粘り強く金融緩和を続ける考えも示した。 岡山県の経済界関係者らとの懇談で語った。4月の消費者物価は生鮮食品を除く指数で前年同月比の伸び率が2.1％となり、日銀の物価上昇目標の2％を超えたが、若田部氏は「あくまでもエネルギー価格の上昇を主因としたものだ」と指摘した。

Published 2022/06/01 19:58 (JST) Updated 2022/06/01 20:15 (JST) 旧満州でソ連兵への「性接待」を強いられたとされる女性を取り上げたノンフィクション書籍で、承諾なしに関係者の実名を表記されたと訴えている「旧満州黒川開拓団・黒川分村遺族会」（岐阜県白川町）に、出版元の集英社が1日までに、出版社や報道機関には報道や表現の自由が保障されており「公共性、公益性がある事件や事実を実名記述する場合、許諾は求めていない」と回答した。 遺族会が同日、明らかにした。書籍は平井美帆氏が書いた「ソ連兵へ差し出された娘たち」。2021年の開高健ノンフィクション賞を受賞し書籍化された。

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衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。 山口県阿武町が、新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題。野党側は、“オンラインカジノを放置するのか”と岸田総理に迫りました。 立憲民主党 山岸一生議員 「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」 岸田総理 「オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし厳正な取り締まり、行わなければならないと思います」 岸田総理は、このように述べた上で「資金の流れの実態把握をしっかり行うことが重要だ。依存症対策についても考えないといけな

■はじめに 4630万円の給付金誤振込み事件が思わぬ進展を見せ、とうとう国会で岸田総理がオンラインカジノを取り締まると約束しました。 オンラインカジノは、以前からとくにお金の不透明な流れが指摘されていました。しかしこれを賭博という観点から問題にするならば、刑法の根本的な整理が必要です。 岸田総理、オンラインカジノ「厳正な取り締まりを行う」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■賭博罪の具体的な内容 まず、最初に刑法の条文を確認しておきます。 （賭博） 第185条　賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。 （常習賭博及び賭博場開張等図利） 第186条　常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。 ２　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以

SKE48の「チームS」の新公演「愛を君に、愛を僕に」公演が2022年5月28日、名古屋・栄の専用劇場で初日公演を迎えた。SKE48にとって、オリジナル公演は実に11年ぶりだ。 プロデューサーは小室哲哉氏（63）。全16曲を書き下ろし、そのうち6曲はTM NETWORKの木根尚登氏（64）が作曲した。AKB48グループのオリジナル劇場公演を秋元康氏（64）以外がプロデュースするのは初めて。メンバーからは、これまでの劇場公演とは「本当に雰囲気が全く違っていた」という声もあがり、「回を重ねるごとに私達のものにしていきたい」と意気込んでいた。 SKE48の「チームS」の新公演「愛を君に、愛を僕に」公演は、SKE48にとって11年ぶりのオリジナル公演だ　（c）2022 Zest, Inc 「だってオリメンですから...！オリジナルメンバーですから...！」 SKE48にとって、他の姉妹グループの「

JR西日本の岡山支社エリアが、国鉄時代の車両が根強く現役で活躍する「国鉄型の楽園」として注目を集めている。 岡山支社もそうした鉄道ファンの熱気に着目。「国鉄型の聖地」をうたった企画を展開するなど、観光施策として活用している。 2022年7月から9月にかけて開催される観光施策「岡山デスティネーションキャンペーン」に関連し、JR西日本岡山支社では「おか鉄フェス2022」と銘打った鉄道イベントを開催する。 その中には、「国鉄型の聖地」と銘打って支社管内の国鉄時代の車両を活かしたものも。 かつて岡山～鳥取間を津山線・因美線経由で運転していた急行「砂丘」や、関西から四国への連絡列車として大阪～宇野間で運転の急行「鷲羽」のリバイバル運転を行い、津山線ではキハ40・47系による「みまさかスローライフ列車」の運転が3年ぶりに復活する。117系電車による夜行運転も可能なイベント列車「WEST EXPRESS

アイドルフェス「ギュウ農フェス」のプロデューサーの田中友二さんが2022年5月19日、心筋梗塞のため急逝した。47歳だった。田中さんは「ツマさん」の名前でアイドルファンにも親しまれ、ライブアイドル界の名物ファンでもあった。長く親交があった「ギュウ農フェス」主宰のギュウゾウさんに田中さんのエピソードを聞いた。 新宿歌舞伎町でアイドルファンが追悼 5月22日にツマさんこと田中さんの訃報が公表されると、SNSには田中さん（以下、ツマさん）を惜しむアイドルファンや関係者の声が相次いだ。ツマさんのツイッターアカウント名「Tumapai」にちなんで「Tumapaiforever」のハッシュタグで投稿が共有され、23日夜には新宿歌舞伎町のライブハウス・新宿BLAZE前にアイドルファンが集まって別れを惜しんだほど。様々なグループのファン、さらにはメンバーからもその名を知られたツマさんとはどんな人物だったの

北海道・知床半島沖で起きた遊覧船沈没事故から、2022年5月23日で1か月が過ぎた。 その裏では、事故を起こした遊覧船の運営会社にコンサルティング指導をしていた企業の社長のウェブ記事が、いったん削除される騒動が。さらに、同社長が出演していたラジオ番組も5月で終了していた。一体何が起きていたのか。 「大卒は2人だけ、それなりの人材しか集まらなかった落ちこぼれ集団」 「小山が編み出した『儲かる仕組み』を徹底して学び、徹底して真似するだけ。業種業態を問わず、あらゆる企業に活用できます」 企業コンサルティングを手がける株式会社武蔵野（東京都小金井市）の公式サイトには、こんな言葉が踊っている。「小山」とは、武蔵野の代表取締役社長・小山昇氏のことだ。 武蔵野は1956年に創業。公式サイトによると、当初は薬局としてスタートしたが、64年にダスキンと契約し清掃事業に進出した。89年に社長に就任した小山氏は

日本赤軍の元幹部らが久々に公の場に姿を現したことが一部で温かく受け止められているとして、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が2022年5月31日、ツイッターで「愕然としました」と憤った。 5月28日に重信房子元最高幹部（76）が20年にわたる服役を終えて出所し、30日に岡本公三容疑者（74）が逃亡先のレバノンで開かれた集会に姿を見せたことへの反応だ。5月30日は、1972年にイスラエル・テルアビブのロッド空港（現ベングリオン空港）で起きた乱射事件から丸50年にあたる節目の日だ。岡本容疑者は実行犯のひとりで、コーヘン氏は「理性ある人なら、26人の罪のない民間人の殺害に関与した人々への支援を表明し、祝福することはできないはず」だと訴えた。 パレスチナ側、重信元最高幹部は「生涯の同志」 コーヘン氏のツイートでは、重信元最高幹部や岡本容疑者の動向を伝えるツイートを貼り付け、 「1972年にロッ

Published 2022/06/01 19:33 (JST) Updated 2022/06/01 19:51 (JST) 地元経済界、自治体で構成する四国新幹線整備促進期成会は1日、四国の新幹線整備に向けた議論のたたき台として、駅の候補地や経済効果についての調査報告を公表した。同会代表事務局を務める四国経済連合会の石原俊輔特任理事は「新幹線という骨格を作り、バスなど既存の交通手段を組み合わせて地域の公共交通を守りたい」と議論活性化に期待を寄せた。 調査報告は地元地銀のシンクタンクでつくる四国アライアンス地域経済研究会がまとめた。北陸や九州など他地域の新幹線を使った開発事例を紹介したほか、香川県の高松駅や徳島県の徳島空港など計10カ所を新幹線駅として検討すべき候補地とした。

生活のために働き続ける高齢者が増えている。現役時代に不況に遭遇するなどして低年金に苦しむ層が多いためだ。人生百年時代と言われる長寿社会を迎え、生きがいや社会参加を目的にした高齢者が注目される裏側で、「働かざるを得ない」という実態がある。　（畑間香織） 【関連記事】非正規高齢者、過労死労災申請に壁 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の二〇一九年調査（複数回答）で、六十代の約二千九百人に仕事をする理由を聞いたところ「経済上の理由」が７６・４％と突出していた。調査の担当者は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、生活維持のため働き続ける人が増えているとみる。

再びイノシシが脱走した飼育場=31日午前9時ごろ、名護市屋部 名護市屋部で30日、民家で飼育されている体長約１メートル、体高約80センチの雄のイノシシ１頭が逃走した。名護署などが、見掛けてもむやみに近づかないよう注意を呼び掛けている。イノシシは30日の逃走後、一時は飼育場に「帰宅」したが、31日には再び姿を消した。 名護署と同市役所屋部支所によると、30日午前7時半ごろ、イノシシの飼育場近くの畑で農作業をしていた人が、徘徊（はいかい）するイノシシを目撃して役所に連絡した。飼い主の女性によると同日夜間、イノシシはえさを求め飼育場にひょっこり帰ってきたものの、翌朝、再び逃走したという。 周辺に小学校もあることなどから、同署はイノシシを発見しても、むやみに近づいたり刺激したりしないよう近隣住民に注意を促した。飼い主の女性は「申し訳ない。周辺の農作物に被害が出ないか心配」などと話し、途方に暮れた様

【小樽】小樽市真栄２の花火製造・販売「北海煙火」の工場敷地内にある作業小屋で火災が発生し、３人がやけどを負った事故で、小樽労基署は２日、労働安全衛生法違反の疑いで、同市望洋台１の同社と取締役の男性（６６）を書類送検した。

帯広署は２日、帯広市内の雑木林に女性の遺体を埋めたとして、死体遺棄の疑いで、帯広市西１５南１、帯広農業高校教諭片桐朱璃（しゅり）容疑者（３５）を緊急逮捕した。 逮捕容疑は５月３０日午後８時ごろ、帯広市南町南８線の雑木林に遺体を遺棄した疑い。

早稲田大マニフェスト研究所（東京）は１日、２０２１年度の「議会改革度調査ランキング」を発表した。登別市議会が全国２位と前年度９７位から大幅に順位を上げ、道内トップとなった。１８年度まで５年連続で全国...

フジドリームエアラインズ（FDA、静岡市）が、2022年秋に札幌丘珠空港（札幌市）から神戸空港（神戸市）や高松空港（高松市）、隠岐空港（島根県隠岐の島町）を結ぶチャーター便を検討していることがわかった。9〜1

連合の芳野友子会長は2日、夏の参院選を巡り、立憲民主、国民民主両党との連名による3者の政策協定締結を事実上断念した。国民の玉木雄一郎代表と国会内で会談後、協定の必要性を記者団が質問。芳野氏は、地方連合会が両党候補者と個別に結ん

農林水産省は２日、２０２２年産の主食用米の作付面積について、３７道府県が前年実績から減らす意向だとする４月末時点の調査結果を発表した。新型コロナウイルス禍で外食を中心にコメ消費が減少。世界的な穀物価...

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授業中の小学校にロケット花火約４０発を打ち込んだとして、福島県警会津坂下署は２日、威力業務妨害の疑いで同県三島町桑原荒屋敷、無職佐藤雅美容疑者（４５）を逮捕した。けが人はいなかった。署によると、容疑者は「花火で遊んでいたら校舎内に入ってしまった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は１日午前１１時半ごろ、三島町立三島小の校舎にロケット花火を発射し、授業を妨害した疑い。 町教育委員会によると、学校職員が１１０番するとともに、隣の宅地で発射する佐藤容疑者を発見。容疑者は２０１５年ごろから、学校側に「子どもたちの声がうるさくて眠れない」と訴えていたという。

どうする？免許返納後の移動　自動運転カートなど新たな「足」へ 2022/5/31 17:32 (2022/6/7 14:58 更新) [有料会員限定記事]

【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区での強制的な不妊手術の体験を明かしたウイグル族女性、ズムレット・ダウトさん（39）＝米国在住＝は2018年春に約2カ月間、当局の「再教育施設」に収容され、徹底した思想教育を受けたことも証言した。「薬物を投与され女性は全員生理が止まった」「部屋が狭くて横になれず、交代で睡眠を取った」。克明な訴えからは、人権を無視したウイグル族抑圧の実態が浮かび上がった。 ズムレットさんが警察から出頭を命じられたのは18年3月。子どもと自宅にいる時だった。心当たりはなかったが、ズムレットさんの携帯電話には当時、母国のパキスタンにいた夫からの着信履歴が残っていた。中国当局はテロ対策で外国勢力とウイグル族のつながりを警戒しており「国外との不審なやりとり」を疑われた可能性がある。 ...

福岡県久留米市の2カ所の農業用ため池で、排水口の栓が抜かれる被害が発生した。このうち1カ所は池の水がほぼ全部抜かれ、底が見える状態だ。ため池は周囲にもあり、直ちに農業への影響は出ないが、関係者は田植えの時期を前に「少雨が続けば約1カ月分の農業用水が不足するかも」と心配する。抜かれた栓は現場に放置され、「犯行動機」は謎。県警久留米署は、水利妨害などの疑いで調べている。 現場は、いずれも同市藤山町の「神野池第2堤」と「キロメキ池」。管理する水利組合によると、組合員が28日に第2堤で複数の木栓が抜かれているのを発見。町内の他の8カ所を調べ、キロメキ池でも被害を確認した。 ...

自民党が、野党の国民民主党と連合に秋波を送り続けている。いったん前進しかけた参院選での異例の選挙協力にこそ見切りを付けたものの、両党候補が角突き合わせる選挙区は限られており、あわよくば側面的な援護射撃を国民に期待したい思惑がにじむ。さらに選挙後も良い関係をキープし、野党の分断を後戻りできないものにしたい自民だが、国民内には与党に露骨にすり寄ることへの異論も根強い。 1日、衆院予算委員会の集中審議で岸田文雄首相は、政府方針と異なる国民議員の政策提案を一蹴することなく「引き続き、こうした議論は行っていきたい」と述べ、丁寧な対応に終始した。 ...

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

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【独自】西九州新幹線開業後、博多―長崎1日22往復規模　JR九州方針 2022/6/2 6:00 [有料会員限定記事]

ＪＲ旭川駅前の目抜き通り、旭川平和通買物公園で５月中旬、「人間ノリ巻き」を作るユニークなイベントが行われた。布製のお米を貼り付けた黒いマットに市民が寝転び、“板前”が勢いよく巻いていく。約２時間で３...

松井　守男氏（まつい・もりお=洋画家）5月30日、虚血性心疾患のため死去、79歳。武蔵野美術大卒業後に渡仏し、パリを拠点に制作を開始。ピカソらの影響を受け

中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）について2日、島根県の丸山達也知事が再稼働への同意を表明した。県の主力産業である特殊鋼生産など地元経済界の要望などに配慮した格好だ。2022年3月期に赤字に転落した中国電力の再稼働への期待も大きい。だが、原子力規制委員会の審査の行方は先の見通せない部分も残る。県庁所在地に立地する唯一の原発として避難計画の実効性向上も課題だ。【関連記事】島根原発2号機、島根知事が再稼働同意　地元手続き完了

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アメリカ・カリフォルニア州サンタアナ市内の新型コロナ検査所。帰国するためのPCR検査を受けた＝2022年5月13日（現地時間）、筆者撮影 新型コロナウイルスの感染症対策による厳しい行動制限のなかった今年のゴールデンウイーク（GW）を利用し、2年ぶりにアメリカに行ってきました。パスポートさえあれば出国できたこれまでの海外渡航と異なり、日本とアメリカにおける新型コロナに対する考え方やその対策の違いを痛感した旅でもありました。印象的だったのは、科学に基づき個人の判断や行動を尊重しようとするアメリカの姿勢でした。アメリカでの体験から見えてきた日本のちぐはぐなコロナ対応について、私の考えをお伝えしたいと思います。 渡米、抗原検査で大丈夫？ 今回の渡米で、私の最大の懸念は「無事に出国できるのか」ということでした。コロナ禍の渡航であるため、パスポートや航空券を準備する以外に、入国を希望する国が提示する入

モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンを接種した人に約1週間後に表れる接種部位の痛みなどの副反応について、自衛隊中央病院（東京都世田谷区）が1回目の接種を受けた男女約5900人を調査したところ、特に30代から60代の女性に多く、女性は男性の5・3倍多いと推計されることが分かった。メカニズムについては、アレルギー性の接触皮膚炎に似たものであると考えられるという。調査結果は2日付の米国の医学専門雑誌に発表された。 この副反応は、モデルナ製のワクチンを接種した後、接種部位の周囲が赤く腫れて痛みやかゆみが生じるもので、日本では「モデルナアーム」、米国では「COVIDアーム」と呼ばれる。この皮膚反応はこれまでのワクチンの副反応とは異なり、接種から1週間程度経過してから表れ、なぜ起こるのかはっきり分かっていない。

2015年の合同フィナーレで踊る有名連の踊り手たち。両側の桟敷は観客で埋まっている＝徳島市南内町の南内町演舞場で2015年8月15日午後10時25分、河村諒撮影 徳島市で8月12～15日に予定されている阿波踊りが、3年ぶりに特設観覧席「桟敷（さじき）席」を設ける屋外の演舞場で開催される。6月から団体向けのチケット予約も開始。ハイレベルな踊りを披露するグループ「有名連」の演技に期待が集まる。一方、新型コロナウイルス感染への懸念から踊り手の参加が半分ほどしか見込めず、以前のような迫力が出せるのか不安も抱える。今年の祭りは本当に大丈夫なのか。【山本芳博】 例年、桟敷が特設される有料演舞場は4カ所あるが、今夏は規模を縮小し「藍場浜（あいばはま）」と「南内町（みなみうちまち）」の2カ所に絞る。しかも客同士の距離を空けるため6割しか収容せず、総座席数はコロナ禍前の3割の約4700席。チケット収入を確保

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夏の参院選宮城選挙区（改選数１）で、県農協政治連盟（会長・高橋正県農協中央会長）は３０日、仙台市内で運営委員会を開き、５選を目指す自民党現職の桜井充氏（６６）の推薦を全会一致で決定した。 県農政連によると、運営委は非公開で行われ、１０支部の意見も踏まえて推薦を決めた。２０１６年の参院選で野党統一候…

【読売新聞】　高齢者がバスや電車に割安で乗れる「敬老パス」について、全２０政令指定都市と東京都のうち約６割が制度を見直したり廃止したりしていることが読売新聞の調査でわかった。パスは高齢者の社会参加につながるとされるが、高齢者の増加に

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自転車を生かした街づくりを進める滋賀県守山市は、60歳以上の市民を対象に、シティーサイクル自転車（ママチャリ）購入費の20％（上限7500円）を補助する制度を始めた。同市では2016年度から、幼児同乗用自転車と電動アシスト自転車、スポーツ用自転車の購入費を助成する制度を設けており、ここまで幅広い自転車購入補助…

利用者の減った地方の鉄道路線のバス転換の必要が指摘されるが、バス路線の維持存続のための財政負担も増している。静岡県内で最も人口が少ない伊豆半島南部の松崎町は、2021年度に町が委託運行するバスのうち効率の悪い山間部の一部路線を減便した。さらに22年度は同路線の廃止を視野に代替の移動手段となるオンデマンド交通の実証実験に取り組む。深沢準弥町長に背景や狙いを聞いた。――バスなど公共交通の持続性が問

「定義さん」として親しまれる西方寺（仙台市青葉区大倉）前の県道で、定義観光協会が３～５日、歩行者天国を実施する。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる観光客の誘致につなげようと初めて企画した。 車両通行止めにするのは、西方寺の山門を起点とする南東に約３００メートルの区間。道路の両端にバリケードと…

ドイツでは、驚くべき価格でひと月の間だけ公共交通機関に乗り放題というチケットが発売されるそうです。今回のメルマガ『Taku Yamaneのイェーデン・ターク』では著者で長くドイツに暮らすTaku Yamaneさんが、その激安チケットについての詳細と、それが発売されたきっかけに「ウクライナ戦争」が関係している理由ついて語っています。 簡単に言うと、「9ユーロでドイツ全土特急以外の公共交通機関1月乗り放題券」です。 もう少し詳しく言います。 6、7、8月だけ特殊な電車チケットがドイツで発売になります。 まあドイツでは他のヨーロッパ諸国同様、交通エリアが決められていて、そのエリア内では1日5ユーロとか、一つエリアを超えると1日10ユーロなど決められています。バスに乗ろうが電車に乗ろうが関係ありません。で、そういう感じで1週間券、1月券などなどバリエーションがあるんですが、ドイツ政府がドイツ全土で

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 岸田政権は、データセンターの地方分散化を目玉政策の一つとして打ち出した。開発を行う事業者にとっては投資の追い風になるだろう政策だ。にもかかわらず、彼らはあまり乗り気ではない。（ダイヤモンド編集部　大根田康介） デジタル田園都市国家構想の一環 経産省が候補地78カ所のリストを公表 岸田文雄首相は昨年、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めるデジタル田園都市国家構想を打ち出した。 併せて、光ファイバー、5G（第5世代移動通信システム）、データセンター（DC）、海底ケーブルなどデジタル基盤の整備計画が明らかにされた。 2025年度に海底ケーブルを日本海と太平洋を一周するようにつなぎ、DCを全国に展開する。これにより、27年度末の

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

脳と機械を連動させる技術「BMI（ブレーン・マシン・インターフェース）」を使い、全盲の人が光を感じられるようになる――。視覚や聴覚がなくても、生き残った神経細胞に機器をつなげて見えたり聞こえたりする「感覚型BMI」と呼ばれる技術が、現実のものになろうとしている。【松本光樹】 連載「拡張する脳」第1部（全9回）は以下のラインアップでお届けします。 第1回　ALS患者「愛していると伝えたい」 第2回　脳波で文字入力　阪大が治験計画 第3回　頭でイメージ　まひの指動いた 第4回　開発競争「バチバチの戦い」 第5回　「心」は診断できるか 第6回　光よ再び　人工網膜の可能性 第7回　肉体の限界を超える 第8回　負の歴史　直視を 第9回　舩後参院議員に聞く 淡い期待で臨床研究参加 「何事にも代えがたい感動だった」。神戸市西区のしんきゅう師、榊原道真（さかきばらみちまさ）さん（69）は2014年6月、大

児童ら21人が死亡した銃乱射事件の現場となった小学校の周囲を警備する警察官ら。奥の校舎裏口から容疑者の男は侵入した＝米南部テキサス州ユバルディで2022年5月30日午後4時33分、鈴木一生撮影 米南部テキサス州ユバルディの小学校で児童19人と教師2人が死亡した銃乱射事件は、発生から1週間が過ぎた。突入した国境警備隊員に射殺された容疑者の男性（18）は、なぜ銃を手に取ったのか。学校で起きた銃撃事件としては歴史に残る犠牲者数となった惨劇を受け、米国では銃規制を巡る議論が再燃している。【ユバルディ鈴木一生】 襲撃の男「お前たちは全員死ぬんだ」 店の入り口にバーベキュー用のグリル、内部には水着や浮輪といったレジャー用品などが所狭しと陳列されている。剥製のシカの頭部が壁に飾られ、「一時閉鎖」と張り紙がされた奥の部屋に向かうと、黒光りするライフル銃が整然と並べてあった。 事件のあった小学校から北東に約

「アンカーハウジング」が販売する、地下設置タイプの核シェルター。入り口のハッチは大人1人がなんとか通り抜けられるほどの広さだ＝茨城県古河市で2022年5月15日午後2時14分、飯田憲撮影 「核シェルター」への関心が、日本でも高まっている。ウクライナ市民がロシア軍の空爆から身を守ろうと、地下のシェルターに避難する様子が連日のように報じられていることで、メーカーや販売会社には、富裕層などからの問い合わせが相次いでいるという。核攻撃にも耐えられるシェルターとはどんなものなのか。そもそも、いくらで購入できるのか。【飯田憲】 鉄板と鉛板を重ねた分厚い壁は衝撃や熱に耐え、イスラエル製の特殊空気ろ過フィルターが放射性物質や有毒ガスの侵入を防ぐ――。板金加工会社「直エンジニアリング」（茨城県結城市）は、そうPRする地上設置型の「防災核シェルター」を開発し、2021年12月に販売を始めた。 「東日本大震災や

記者会見後、自民党の参院選比例代表候補者と言葉を交わす茂木敏充幹事長（右端）＝東京都千代田区の同党本部で2022年5月30日午後4時3分、竹内幹撮影 自民党は30日、夏の参院選の比例代表で新人の女性4人を公認候補として新たに擁立すると発表し、茂木敏充幹事長は記者会見で「（比例の）女性候補の割合は目標の3割を達成することができた」と述べた。同党が参院選で擁立する比例代表候補者のうち女性は4人を含めると10人となり、比例の全候補者（33人）のうち30・3％を女性が占めることとなった。 茂木氏は会見で「自民党は女性と若者がさらに活躍する多様性あふれる社会を目指し、政治の世界も進化をさせていきたい」と語った。

過去最多、女性１０人登用　イスラム教徒、先住民も―豪新内閣 2022年06月01日12時42分 オーストラリアのアルバニージー首相（中央）、ウォン外相（左）ら＝５月２３日、キャンベラ（ＡＦＰ時事） 【シドニー・ロイター時事】オーストラリアの新内閣が１日、発足した。アルバニージー首相は２３人の閣僚中、過去最多となる１０人の女性を指名。イスラム教徒や先住民アボリジニも登用し、多様性を意識した構成となった。 アルバニージー豪首相、太平洋外交に手応え モリソン前政権では女性閣僚は７人だった。イスラム教徒の閣僚は豪史上初。先住民問題相には、アボリジニの女性バーニー氏が起用された。 国際 コメントをする

東武鉄道は埼玉県内の駅や商業施設を訪れる視覚障害者を音声で誘導する実証実験を6月中に始めると発表した。視覚障害者が所有するスマートフォンのカメラ映像を専門オペレーターに遠隔共有し、オペレーターが目的地まで音声案内できるようにする。鉄道関連施設のバリアフリー化をうながす施策の一環として展開する。SOMPOホールディングス傘下のプライムアシスタンス（東京・中野）が運営する視覚障害者向けの遠隔支援シ

どの国でも生産年齢人口（15～64歳）が増えれば経済は活性化されやすいし、総人口に占める比率が高くなれば景気がよくなる傾向も強い。世界銀行のデータでは、日本の生産年齢人口比率は1992年に69.8%のピークを迎え、2020年に59%まで低下して先進国中最下位だ。60年までには50%前後まで下がる見通しという。生産年齢人口が減ると、潜在的経済成長率も下がる。これはピークの95年から20年までに

【ソウル=甲原潤之介】韓国で地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選は2日朝、大勢が判明した。全国の主要な17の市・道の首長選のうち、保守系与党「国民の力」が首都ソウルや釜山などを押さえて12勝した。革新系野党「共に民主党」は5勝にとどまり、3月の大統領選に続き敗北を喫した。投票は1日に実施され、2日も開票作業が続いている。5月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にとって初めての大型選挙で、与

電源交付金で1998年に建てられた野外音楽堂＝松江市鹿島町で2022年5月10日午後1時28分、目野創撮影 2号機再稼働に向けて動き出した中国電力島根原発がある松江市鹿島町。1号機（廃炉作業中）が営業運転を開始した1974年当時、旧鹿島町は松江市との合併前で、半農半漁ののどかな町だった。一時は原発マネーで潤い「ハコモノ」が林立したものの、現在は衰退の一途をたどる。 原発の建設で、町には桁違いの交付金や原発施設の固定資産税などがもたらされた。町誌によると、65年度に1億4261万円だった一般会計決算の歳入総額は、75年度に9億8779万円に跳ね上がった。2号機が運転を開始した89年以降はさらに増加し、95年度は43億7317万円に達した。 町内には集会所や総合体育館、野外音楽堂などの公共施設が次々に建設された。集会所は地区ごとに建てられ、町誌によると電源交付金によって88年までに20カ所が完

雑誌『日経WOMAN』が、創刊時の1988年から不定期で実施している「企業の女性活用度調査」。「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業の取り組みを、1.管理職登用度　2.女性活躍推進度　3.ワークライフバランス度　4.人材多様性度の4つの指標で測定し採点した。本記事では、535社の回答から見えてきた、女性の取締役・役員登用の現状について掘り下げる。 記事中の図版はすべて日経WOMAN「企業の女性活用度調査」2022年版より出典。四捨五入の都合上、グラフの合計が100％になっていない場合があります。 政府は「2030年までに女性管理職30％」を目標に掲げている。2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編に合わせ、プライム市場上場企業には、取締役や中核人材における多様性の確保（女性、外国人、中途採用者などの登用）が求められている。企業の取り組みはどこまで進んだだろうか。 編集部

新型コロナウイルス禍での乗客減少によってコストの削減が求められている鉄道事業で、商用無線や低コストで導入できる無線技術の応用を探る動きが始まっている。「鉄道技術展・大阪」（2022年5月25～27日、インテックス大阪）では、鉄道事業者や関連会社が5G（第5世代移動通信システム）を用いた画像伝送や、省電力無線通信による監視情報の伝送といった取り組みを展示した。 ローカル5GとAIで異常検知 阪神電気鉄道とグループ企業のアイテック阪急阪神（大阪市）は、阪神武庫川線でローカル5GとAI（人工知能）を活用した異常検知の実証実験について出展した（図1）。プラットホームで乗客が車両に駆け込んでいないか、車両に接触していないか、線路に転落していないか、踏切で立ち往生している人や車がいないかなどの検知のため、カメラで撮影した画像をローカル5Gによる通信でサーバーに転送し、AIで解析。列車にカメラを装着して

【読売新聞】　政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙い

Seattle Pacific University students are currently on day 3 of a sit-in protesting a decision to uphold homophobic policies on our campus. We have support from faculty, staff and alum who also want change. RT TO SPREAD AWARENESS and pressure our university to address our demands pic.twitter.com/wHgE40iAeO — engaygetheculture (@SPUisGay) May 26, 2022

ニュージーランド（NZ）が社会や環境への「インパクト（良い影響）」を審査要件として、外国人起業家に在留許可を出す試みを進めている。人工知能（AI）やIT（情報技術）分野を中心に、国内では足りない人材を得て成長力を取り込もうとする。新型コロナウイルス禍からの回復や少子高齢化を見据えて各国が人材の獲得を競うなか、日本は出遅れ気味だ。「社会変革の大きさを重視する」。ニュージーランド移民局がこんな視点

世界の子どもたちの写真撮影をライフワークとし、文化勲章を受けた田沼武能（たぬま・たけよし）さんが6月1日、東京都の自宅で死去した。93歳。告別式の日取りは未定。喪主は妻、敦子さん。後日、お別れの会を開く予定。東京写真工業専門学校（現・東京工芸大）卒。木村伊兵衛に師事し、月刊誌「芸術新潮」嘱託として文学者や芸術家を撮影。1965年、米タイム・ライフと契約したのを機に各国の子どもを撮り始め、写真集

新車の納期が長期化している。トヨタ自動車の多目的スポーツ車（SUV）は最長で1年半待ちと半年前に比べて3倍になった。ホンダなどでは受注を停止する車種もある。昨年から続く半導体不足に、上海の都市封鎖による部品供給網の混乱が重なって車が造れない。輸入車にはウクライナ危機の影響も出ている。新車販売は11カ月連続で減っており、消費者は買いたくても買えない状況が続く。トヨタの一部販売店ではSUV「カロー

【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は台湾に対する中国の脅威の高まりに合わせて、台湾軍への武器支援や訓練を拡大していく意向を表明した。全ての戦闘領域で同盟国などと連携を深める「統合抑止力」を重視し「侵略のコストや愚かさを極めて明確にする」と断言。中国抑止に向けて日本の役割増に期待を示した。7日に出発するアジア歴訪を前に日本経済新聞の取材に書面で答えた。オースティン氏はシンガポールで10

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米国がウクライナに対し、新たな高性能兵器の提供に踏み切った。だが同時に、兵器の使用はあくまで「自衛」のためだとも釘を刺す。戦争が長期化するなか、事態の激化を避けつつ、いかにロシアの侵略に対抗するか。米外交のバランス感覚が問われている。▼１面参照 今回、バイデン政権はウクライナへの軍事支援をめぐ…

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【徳島】四国の県庁所在地の中心4駅と26～50キロ圏の主要駅間の格安な指定席特急券「スマート四国チケットレス」を、JR四国が発売した。スマホなどで予約でき、利用は7月1日から。 高松―丸亀、松山―今治、徳島―穴吹、高知―須崎など15区間で価格は450円。通常期の指定席特急券に比べて840円安い。主に、通勤など比較的長距離の定期券利用者に、少しの追加で快適に利用してもらおうと企画したという。 購入はJR西日本の運営する「J―WESTネット会員」への登録（無料）が必要。同社のネット予約サイト「e5489」からスマホやパソコンで予約する。利用には同じ区間の乗車券や定期券が別に必要で、乗務員にスマホ画面、または印刷した紙を示す。 予約後の変更は不可。寝台特急「サンライズ瀬戸」には乗車できない。発売と利用は9月30日まで。（福家司） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画

第三セクターの「土佐くろしお鉄道」の２０２１年度決算は、経常損益が過去最大の６億９０７７万円の赤字となった。新型コロナウイルスの影響が続き、年度を通しての利用人員と運輸収入で当初計画を達成することができなかった。 ＪＲ四国との観光キャンペーンなどが寄与し、営業収入は６億７６１６万円（前年度比５・２％増）、営業外収入３０８０万円（同８・０％増）と、前年度より上向いた。しかし、２０年度から先送りされた修繕費や原油高による燃料費の高騰が響き、赤字がかさんだという。純損益は３２４２万円の赤字だった。 輸送人員は中村・宿毛線が４１万２６１６人、ごめん・なはり線は１０６万３３８３人で、いずれも２０年度を上回ったものの、コロナ禍前の１９年度比ではそれぞれ、７２・４％、８８・９％にとどまった。（羽賀和紀） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","n

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「生配信で自分のコメントを読んでもらえると近くにいるように感じる。だけれどオフラインのライブなどに参加すると広い会場で自分に気づいてもらえず遠くに感じる」

1952年生まれ。政治学者、法学博士。北海学園大学名誉教授。75年、東京大学法学部卒業。東京都職員を経て、88年北海道大学法学研究科博士後期課程単位取得退学。主な著書に『福沢諭吉 文明と社会構想』（創文社）、『トマス・ホッブズの母権論――国家の権力 家族の権力』（法政大学出版局）、『女性差別はどう作られてきたか』（集英社）があり、訳書に『社会契約と性契約――近代国家はいかに成立したのか』（岩波書店）がある。 日本の伝統的な「家」では、夫婦はほぼ平等な立場で協働していた 中村敏子さん（以下、中村さん）　「家制度」は1898年（明治31年）民法によってつくられましたが、ここで第一に注意すべきは、「家」と「家制度」は違うということです。日本には「家制度」がつくられる前から「家」という組織がありました。 今ある議論の混乱の背景の一つは、日本において平安時代ぐらいからある「家」と、明治政府のもとで民

大阪大学の教授が「オモロイ仕掛け」で、人々の行動を変容させている。ナッジのように潜在意識に働きかけるのではなく、意識的に動かす「仕掛学」。ポイントは、仕掛ける側の狙いと行動を起こす目的の「ズラし」にある。 ■連載予定　※内容は予告なく変更する場合があります （1）NTTドコモ、メッセージ配信で「そっと後押し」 （2）LCCピーチの「旅くじ」に大行列 あえて不便なものが売れるワケ （3）タイガースファンも大爆笑 人が動きたくなるオモロイ“仕掛学”（今回） （4）後発ながらシェア奪取、シミュレーションで学ぶ行動経済学 （5）行動経済学が気づけばステマに…TikTokに失敗を学ぶ （6）大竹文雄・阪大教授「行動経済学は誰もが活用する時代に」

フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）加盟という歴史的決断に踏み切る意向を表明した際、NATO側はロシアからの強烈な反発は予想したが、加盟国から異論が出てくる事態は想定外だった。 5月18日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）加盟という歴史的決断に踏み切る意向を表明した際、NATO側はロシアからの強烈な反発は予想したが、加盟国から異論が出てくる事態は想定外だった。写真はトルコ、スウェーデン、フィンランドの国旗とNATOの旗。同日撮影（2022年　ロイター/Dado Ruvic） あるNATOの外交官はロイターに、トルコのチャブシオール外相がこの会合で見せたのは、祝賀姿勢と正反対の「危機モード」だったと指摘。その前日にはトルコのエルドアン大統領も、フィンランドとスウェーデンのいずれの場合もNATO加盟は支持できないと発言し、他の加盟国に衝撃を与えた。

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

５月３１日、萩生田光一経産相（写真）は参院予算委員会で、日ロ合弁の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「サハリン２」について、「どけと言われてもどかない」と述べ、日本として権益を守る意向を改めて示した。 写真は都内で昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　３１日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は３１日の参院予算委員会で、日ロ合弁の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「サハリン２」について、「どけと言われてもどかない」と述べ、日本として権益を守る意向を改めて示した。 鈴木宗男委員（維）への答弁。 鈴木委員は、ロシアのウクライナ侵略に関連し「サハリン２（の日本権益）は守られるのか」と質問。萩生田経産相は「サハリン２は、先人が苦労して獲得した権益。地主はロシアかもしれないが、借地権や（液化、輸送）プラントは日本政府や日本企業が保有している」として、権益を維持す

北朝鮮メディアは１日、同国の干ばつ対策が進展し、全土で田植えが始まっていると報じた。資料写真、韓国側から撮影した北朝鮮の様子、５月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル　１日　ロイター］ - 北朝鮮メディアは１日、同国の干ばつ対策が進展し、全土で田植えが始まっていると報じた。国内では新型コロナウイルス感染拡大を抑える取り組みも進められている。

６月１日、日銀の若田部昌澄副総裁は、岡山県金融経済懇談会後の記者会見で、現時点では追加緩和の蓋然性は「それほど高くない」と話した。写真は日銀前で２０２０年３月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は１日、岡山県金融経済懇談会後の記者会見で、現時点では追加緩和の蓋然性は「それほど高くない」と話した。金融緩和と政府の対策が相まって、経済の下振れリスクや資源高に伴う交易所得の流出に効果が発揮されることに期待感を示した。 若田部副総裁は懇談会のあいさつで、資源高でも経済対策の効果などで景気回復が続くとする一方、経済への下振れリスクが顕在化すれば「躊躇（ちゅうちょ）なく必要な追加的措置を講じることも排除すべきではない」と語っていた。

日銀の若田部昌澄副総裁は１日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、現在の物価上昇はエネルギー関連や食品価格といった一部に限られていると指摘し、大部分の価格があまり上昇しない「低インフレ」には、金融緩和の粘り強い継続で着実に経済の好循環を支え、賃金が上がっていく環境を維持することが必要だと述べた。写真はアイルランド・ダブリンで。２０１９年２月撮影。（2022年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は１日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、現在の物価上昇はエネルギー関連や食品価格といった一部に限られていると指摘し、大部分の価格があまり上昇しない「低インフレ」には金融緩和の粘り強い継続が必要だと述べた。資源高でも経済対策の効果などで景気回復が続くとする一方、経済への下振れリスクが顕在化すれば「躊躇（ちゅうちょ）なく必要な追加的措置を講じ

６月１日、 ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は、７月から羽田ーパリ線の運航を再開すると発表した。写真はＡＮＡ機。羽田空港で２０２０年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１日、７月から羽田ーパリ線の運航を再開すると発表した。通常はロシア上空を飛んでおり、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で３月から運休していたが、ロシア上空を避ける迂回ルートで飛行できる見通しが立ったため。 往路は米国アラスカ上空を通る「北回り」ルート、復路は風の影響などを考慮し、中央アジア上空を通る「南回り」ルートで運航する。飛行時間は往路の場合、通常は１２時間２０分だが、北回りで１５時間となる。復路の場合、通常は１１時間２０分だが、南回りで１２時間３０分かかる。

６月１日、マレーシアが１日から鶏肉輸出を全面的に停止するのを受け、同国に輸入の多くを頼るシンガポールでは国民的料理「チキンライス」に打撃が及びそうだ。写真はマレーシアのセパンにある養鶏場。５月撮影（２０２２年　ロイター／Hasnoor Hussain ） ［シンガポール／クアラルンプール　１日　ロイター］ - マレーシアが１日から鶏肉輸出を全面的に停止するのを受け、同国に輸入の多くを頼るシンガポールでは国民的料理「チキンライス」に打撃が及びそうだ。

6月１日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会はクロアチアのユーロ導入の準備が整ったと表明した。ＥＵ首脳会議で承認されれば、２０２３年に２０カ国目のユーロ加盟国になる。写真は２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） ［ブリュッセル／フランクフルト　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１日、クロアチアのユーロ導入の準備が整ったと表明した。ＥＵ首脳会議で承認されれば、２０２３年に２０カ国目のユーロ加盟国になる。

ドイツのショルツ首相（写真）は、ウクライナにＩＲＩＳーＴ防空システムを供与すると議会で表明した。写真はブリュッセルでのＥＵ首脳会議。５月３１日撮影（２０２２年　ロイター／Johanna Geron） ［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は、ウクライナにＩＲＩＳーＴ防空システムを供与すると議会で表明した。ウクライナ政府からの要請を受けた。ドイツの野党も重火器の供与を拡大すべきだと主張していた。

６月１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指すフィンランドとスウェーデンの北欧２カ国は、反対するトルコとの協議を継続する意向を示した。写真は４月１９日、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で（２０２２年　ロイター／Yves Herman） ［ヘルシンキ　１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指すフィンランドとスウェーデンの北欧２カ国は１日、反対するトルコとの協議を継続する意向を示した。

５月３１日、イランは核開発に関して適切な説明をしていないとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査報告書について、同国政府は、不公正と非難した。写真はウイーンのＩＡＥＡの前で翻るイランの旗。昨年５月撮影（２０２２年　ロイター／Leonhard Foeger） ［ドバイ／パリ　３１日　ロイター］ - イランは核開発に関して適切な説明をしていないとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査報告書について、同国政府は３１日、不公正と非難した。

［東京　１日　ロイター］ - パナソニックエナジーの只信一生社長は１日の投資家説明会で、車載用電池の生産能力について、北米を中心に２０２８年度にかけて３─４倍への拡大を目指すと明らかにした。同社はまた、２４年度の売上高目標を９７００億円とする経営目標を公表した。 只信社長は車載用電池事業について「一定量のシェアを確保しなけらばいけない。狙った地域は当然トップを狙っていく」と説明。その上で、２８年度までの目標に関して「２０３０年を見据えて市場サイズを見る中、今の競争力を担保するために最低限やっていかなければいけない」と述べた。

日銀の黒田東彦総裁は２７日の衆院予算委員会で、消費者物価指数（ＣＰＩ）はエネルギー価格が大きく下落しない限り、今後最低１２カ月は２％程度の水準の上昇が続くと述べた。写真は、ドイツ・ボン近郊で開催されたＧ7財務相・中銀総裁会議の会場に入る黒田総裁。2022年5月19日に撮影。（2022年　ロイター／Thilo Schmuelgen） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日の衆院予算委員会で、消費者物価指数（ＣＰＩ）はエネルギー価格が大きく下落しない限り、今後最低１２カ月は２％程度の水準の上昇が続くと述べた。階猛委員（立民）への答弁。

主要７カ国（Ｇ７）は気候・エネルギー・環境担当閣僚会合で、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。写真は２７日、ベルリンで開かれた会合を撮影（２０２２ 年　ロイター／Annegret Hilse) ［ベルリン　２７日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）はベルリンで２７日まで開いた気候・エネルギー・環境担当閣僚会合で、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。具体的な期限は設定しなかったものの、Ｇ７として廃止に向けたコミットメントを示すのは今回が初めてとなる。

米軍はウクライナに６億８７００万ドル相当の地対空ミサイル「スティンガー」を供給するための契約に調印したと、関係筋が明らかにした。 写真はスティンガー。３月１０日、エストニアで撮影（２０２２ 年　ロイター／Ints Kalnins） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米軍はウクライナに６億８７００万ドル相当の地対空ミサイル「スティンガー」を供給するための契約に調印した。関係筋が２７日、明らかにした。

５月２６日、世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。写真は上海オートショーで展示されたフォルクスワーゲンID. 6 X。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［北京　２６日　ロイター］ - 世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。

５月２７日、岸田文雄首相（写真）は衆院予算委員会で、原発の再稼働を進めるがリプレース（建て替え）は考えていないと発言した。写真は２４日都内での代表撮影（２０２２年／ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、原発の再稼働を進めるがリプレース（建て替え）は考えていないと発言した。玉木雄一郎委員（国民）への答弁。 首相は「エネルギー価格の安定や安定供給、温暖化対策といった観点を踏まえ、原子力の最大限活用が大事」と指摘。その上で「安全最優先で再稼働はしっかり進めたいが、現時点でリプレースは考えていない」と述べた。

ウクライナ東部のルガンスク州を含むドンバス地域で、ロシア軍が攻勢を強め、ウクライナ側の苦戦が明らかになっている。２７日、ルガンスク州で撮影（２０２２ 年　ロイター／Alexander Ermochenko） ［キーウ（キエフ）／ポパスナ（ウクライナ）　２７日　ロイター］ - ウクライナ東部のルガンスク州を含むドンバス地域で、ロシア軍が攻勢を強め、ウクライナ側の苦戦が明らかになっている。 ルガンスク州のガイダイ知事は２７日、州の大半の地域がロシア軍の手に落ちる中、ウクライナ軍は兵士が捕虜になるのを避けるために、最後まで残っている州内の拠点から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。

５月３０日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、参院予算委員会で、現在のコストプッシュ型の物価上昇は「家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼす」と指摘、持続的・安定的な２％目標の実現にはつながらないのではないかと述べた。写真は都内で２０１９年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、参院予算委員会で、現在のコストプッシュ型の物価上昇は「家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼす」と指摘、持続的・安定的な２％目標の実現にはつながらないのではないかと述べた。

５月２６日、英国は昨年末にコロナ禍前の経済規模を取り戻したが、重要な点がまだ回復していない。コロナ禍が始まった時点に比べ、労働人口が約４０万人も減っているのだ。ロンドンの地下鉄新線で２４日撮影（２０２２年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国は昨年末にコロナ禍前の経済規模を取り戻したが、重要な点がまだ回復していない。コロナ禍が始まった時点に比べ、労働人口が約４０万人も減っているのだ。

５月３１日、イエレン米財務長官は、過去にインフレ見通しで自身が間違っていたとの認識を示した。写真は１２日にワシントンで代表撮影（２０２２年　ロイター） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - イエレン米財務長官は３１日、過去にインフレ見通しで自身が間違っていたとの認識を示した。物価上昇を抑制することはバイデン大統領の最優先事項で、バイデン氏はそれを達成するための連邦準備理事会（ＦＲＢ）の行動を支持しているとも述べた。

ドイツのメルケル前首相（写真）が１日に開かれたイベントで、ロシアのウクライナ侵攻を「野蛮な戦争」と批判し、ウクライナへの連帯を表明したことが参加者の話で分かった。ベルリンで２月撮影（２０２２年　ロイター／Hannibal Hanschke） ［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツのメルケル前首相が１日に開かれたイベントで、ロシアのウクライナ侵攻を「野蛮な戦争」と批判し、ウクライナへの連帯を表明したことが参加者の話で分かった。在任中の対ロシア政策について批判が出る中、数カ月ぶりに沈黙を破った。 メルケル氏はドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）幹部の送別イベントで、傍観者の立場から助言はしないが「この野蛮な戦争を終結させる」ための独政府の取り組みを支持すると表明。「私はウクライナと連帯する」と言明したという。参加者が明らかにした。

山口県阿武町が誤って振り込んだ給付金４６３０万円の一部を使い込んだとして、住人で２４歳の男が逮捕されて２５日で１週間となった。男は誤給付された口座からほぼ全額を出金させ、「オンラインカジノに使った」と供述。一時は返還が絶望視されていたが、町側は２４日、９割以上の回収に成功したと明かした。ただ、一人の若者に人口約３千人の町が翻弄されたのは確か。専門家は他の自治体でも誤給付は起きかねず、対策を検討すべきだと指摘する。 「やはり今日は手続きしない。後日、公文書を郵送してくれ」 ４月８日午後２時過ぎ。同県宇部市の銀行支店前で田口翔容疑者（２４）は町職員に突然告げた。 約３時間前、町職員らは銀行からの指摘で、新型コロナウイルス対策の臨時給付金を容疑者の口座に他の４６３世帯分まで誤って振り込んだことに気づき、容疑者宅を訪れた。返還手続きを求めると、「風呂に入ってから家を出たい」。公用車で２時間かけて銀

連合は１日、参院選に向けた総決起集会を千葉県浦安市のホテルで開いた。連合が支援し比例代表で出馬する産業別労働組合（産別）の組織内候補９人がオンラインを含め参加。芳野友子会長は「全員の必勝に向け、共に頑張ろう」と訴えた。 産別の組織内候補９人のうち、５人が立憲民主党、４人が国民民主党から立候補を予定している。連合の松浦昭彦会長代行は「誰一人、安全圏にいる人はいない。働く者の未来のために参院選でしっかりした結果を残さなければならない」と強調した。

人権侵害制裁法案について説明する立憲民主党の松原仁衆院議員（右から２人目）＝１日午後、国会（原川貴郎撮影） 立憲民主党は１日、外交・安保・主権調査会などの合同会議を開き、海外で人権侵害に関与した人物や団体に制裁を科すための人権侵害制裁法案を今国会に提出する方針を確認した。 党「人権外交・国際貢献力強化ワーキングチーム」座長の松原仁衆院議員は、法案提出の意義について「Ｇ７（先進７カ国）でこれ（人権侵害制裁法）をもっていない国は日本だけだ」と述べた。 松原氏は会議後、取材に対し、中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害をめぐる決議が参院で行われていないことに関し、「人権大国日本を象徴するような決議を上げてほしい」と求めた。

捜査に協力した代わりに関係者の刑事処分を減免する司法取引（協議・合意制度）が導入されて、１日で４年となった。これまでに東京地検特捜部が捜査した３つの経済事件で適用されたが、裁判所は取引をした人物の供述を採用することに慎重な姿勢を示しつつ、得られた客観証拠を中心に事実を認定している。今後は組織犯罪に適用された際に、裁判所がどのような判断をするかが焦点となりそうだ。（吉原実、桑波田仰太、石原颯） 「供述に裏付けはなく、内容が確かともいえない」 東京地裁は３月、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６８）を巡る金融商品取引法違反事件の判決で、司法取引をしたゴーン被告の側近だった元秘書室長の供述の大部分を否定。これにより、共犯に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告（６５）＝控訴中＝が認定された違法行為は、起訴内容の一部にとどまった。 司法取引は、事件の共犯者が罪を減免してもらう代わりに、

フィンランド、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請により、バルト海ではロシアとの緊張が高まる。沿岸のＮＡＴＯ加盟国は軍備増強を急ピッチで進めている。 ポーランドは今春成立した国防新法で、兵力を倍増し、３０万人規模にする計画を決めた。５月、全国で新兵採用キャンペーンが始まった。 ３０万人のうち５万人は志願兵とする方針。２８日間の基礎訓練後、随時訓練や任務に就く制度で、ウクライナ侵攻後に希望者が急増した。政府は公務員としての採用優遇などの措置で、参加を促している。新法では、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の３％にすることも定められた。 スウェーデンは３月、国防費をＧＤＰの２％に増額する方針を発表した。「ＧＤＰ比２％」は、ＮＡＴＯの目標値でもある。 スウェーデンはロシアの脅威増大に応じて２０１７年に徴兵制を復活させ、動員兵力を６万人から９万人にすることを目指す。バルト海では１５年、機能

５月、ロバヤルビ演習場で行われたフィンランド軍の訓練（フィンランド軍提供）ロシアの脅威の高まりを受け、北欧フィンランドとスウェーデンが軍事中立を放棄し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請した。フィンランドとロシアの約１３００キロにわたる国境は、ＮＡＴＯの東の最前線に変貌する。フィンランド軍が５月末、北極圏のロバヤルビで行った軍事訓練を取材に行くと、「新冷戦」への緊張感がみなぎっていた。（ロバヤルビ　三井美奈） シラカバの森を抜けて突然、装甲車が出現し、茂みに３台が整列した。韓国が開発したＫ９自走砲。ゆっくりと砲を上空に向け、連続で発射した。轟音（ごうおん）とともに火炎と白煙が上がり、大地が揺れる。 車両から金髪の長身の男性が、緊張した面持ちで出てきた。隊長のツオマス・キースキネンさんは、化学を専攻する２０歳の大学生。昨年夏に徴兵で入隊した。「将来はエネルギー企業に就職する予定です。フィ

自民党の安倍晋三元首相と二階俊博元幹事長は１日夜、東京都内のホテルで会食し、参院選の勝利に向けて党の総力を結集して戦い抜く方針を確認した。安倍派の西村康稔事務総長、稲田朋美事務局長、二階派の林幹雄会長代行、武田良太事務総長らが同席した。 関係者によると、会食は当初、昨年１１月に派閥会長となった安倍氏の就任を祝う目的で今年１月に計画していたが、新型コロナウイルス流行の影響で延期となっていた。今回は安倍氏の呼びかけで実現した。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、経済やスポーツといった分野だけでなく、科学や学術など研究の世界でもロシアを締め出す動きが出ている。日本国内の大学や学会もロシアを非難する声明を出す一方で、北極圏の研究や宇宙開発などロシアの排除により成果に支障が出かねない研究分野もあり、現場の研究者からは「ロシアの協力が必要だと分かっていても慎重にならざるを得ない」とため息が漏れる。 広がる〝ロシア排除〟 「ロシア人の顔は見たくない。彼らが参加するなら私は出ない」。２月、米ハーバード大と共同開催する北極圏についてのオンライン研究会の準備に追われていた神戸大極域協力研究センターの柴田明穂センター長（国際法）は不参加を伝えるフランス人研究者の言葉に「分かった」とうなずくしかなかった。ウクライナ侵攻に対する欧州の拒否感をまざまざと感じさせられた瞬間だった。 米マサチューセッツ工科大がモスクワの財団との提携を解消し

静岡県の川勝平太知事は１日、リニア中央新幹線の車両基地の建設工事が進む岐阜県中津川市を訪れ、青山節児市長と市役所で面会した。川勝氏はリニアの完成で静岡県内に止まる東海道新幹線の「ひかり」と「こだま」の本数が増えるため「開通に反対する理由はない」と伝えたという。 面会は非公開で、川勝氏が終了後、報道陣の取材に応じた。川勝氏は、リニア新幹線静岡工区がトンネル工事に伴う大井川の水量減少問題で着工できない状態が続いている現状を説明。今後、リニア沿線の９都府県でつくる「リニア建設促進期成同盟会」に参加する意向を示したという。静岡県は３年前にも加盟を求めたが、認められていない。 青山市長は面会後、報道陣に対し、昨年１０月に市内のリニアのトンネル工事現場で崩落死傷事故が発生し、工事再開に向けてＪＲ東海と協議を重ねた経緯に触れ「課題を１００％解決することが難しい案件は多く、協議が必要。『これはだめだ』だけ

エビフライカレー用の蒸気釜に大量の玉葱を投入する調理員（２０１２年１月撮影）北海道千歳市に位置する陸上自衛隊東千歳駐屯地は、第７師団司令部、師団隷下部隊、第１１普通科連隊、第７特科連隊、第７高射特科連隊、第１高射特科団等が駐屯した陸自最大の駐屯地である（人員は全部で約５０００人）。 総面積も５９０万平方メートルと東京ドーム約１２６倍で、整備工場群や広大なグラウンド、さらにはラグビー場まで揃えているのである。 今回ご紹介するのは東千歳駐屯地の業務隊の糧食班である。食堂は全部で４つ。人数は多く、約１００人程（１食堂あたり約３０人程が勤務）で、４つの食堂全体で朝食約２０００人、昼食約２５００人、夕食約２０００人程の人数を調理している。 昼食の調理時間は午前９時～午前１１時（喫食時間は正午～午後１２時５０分）、選択献立としてエビフライカレーの他にチキンカツカレーも用意された。 昼食メニューエビフラ

知人女性に性的暴行を加えようとしたとして、神奈川県警加賀町署は３０日、強制性交未遂の疑いで、読売新聞の男性社員、細田凌容疑者（２５）＝横浜市中区山手町＝を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月中旬の午前３時半ごろ、同市内に住む知人の２０代女性宅で、この女性の体を押さえつけるなどして性的暴行を加えようとしたとしている。 同署によると、同月下旬に女性から被害の訴えがあり、事件が発覚。立ち回り先の山梨県上野原市内で身柄を確保した。細田容疑者は昨年、同社に入社し、県警担当の記者をしていた。同署は犯行の経緯などについて捜査を進めている。

昭島市内の公園での記者会見を終え、公園を出る重信房子元最高幹部（右から２人目）＝２８日午前、東京都昭島市（桐原正道撮影） 世界各地でテロ事件を繰り返した「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が２０年の刑期を終え、出所した。いわゆる全共闘世代には郷愁を誘われる存在なのだろう。出所を扱う多くのニュースが「時代の象徴の生還」といった趣で報じた。 だが、彼女は決して時代のヒロインではない。改めて彼女が率いたテロリスト集団による、血塗られた凄惨な歴史を記憶すべきである。 しかも出所に当たって配布した文書には「自分が『テロリスト』と考えたことはありません」「過ちはありつつも、世の中をよりよく変えたいという願い通りに生きてこられたことをありがたいと思っております」とつづっており、真の反省はみられない。 １９７２年５月３０日、テルアビブのロッド国際空港（現ベングリオン国際空港）で共産主義者同盟赤軍派の活動家だっ