ロシアのワリエワ選手「ドーピング疑惑」小児精神科医として見逃せないこと（内田 舞）
競技への信頼の喪失にもなりかねない フィギュア女子シングルが終わった。ドーピング疑惑が解決せぬまま、ショート1位通過でフリーを迎えたカミラ・ワリエワ選手。結局、本来の完璧と言われるジャンプが思うように発揮できず、4位に終わった。そして、日本の坂本花織選手が銅メダルに輝いた。 しかし、ワリエワ選手の演技は切なくあまりに悲しすぎた。何のために彼女は演技をしなくてはならかったのか……。 「ドーピング疑惑の解明はもちろん重要なことで、はっきりさせなければならない部分です。ですが、今回の疑惑問題で今後議論していかねばならないのは、まだ心も体も成長途中にある選手に無理な生活規制やプレッシャーを与え、とにかく勝てばいい、の指導になっていないかということです。ワリエワ選手をはじめ、近年のロシアのフィギュア女子の成績をみるとフィギュアファンとしてよりも小児精神科医としてこの問題について厳しく発言せずにはいら
映画やドラマを観て「わかんなかった」という感想が増えた理由（稲田 豊史） @gendai_biz
【映画を早送りで観る理由 #1 説明過多の時代 前編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、予想を遥かに上回る反響があった。「よく言ってくれた」と溜飲を下げる人、「どう観ようが勝手」と怒りだす人、記事に触発されて持論を熱っぽく展開する人など、反応は様々にして百家争鳴。その後、記事は地上波TV番組で取り上げられ、倍速視聴を特集したネット番組に筆者がZoom出演する事態にまで発展した。 記事で指摘した倍速視聴・10秒飛ばしの背景は、大きく3つ。「無料もしくは安価で観られる作品が増えた結果、時間が足りない」「時間コスパを求める人が増えた」「セリフですべてを説明する作品が増えた」。 中でも、もっとも多くの議論を呼んだのが、3つめの「説明セリフの増加傾向」である。なぜこのよ
独占告白！「小室圭文書」に元婚約者が反論「私は納得できません」（週刊現代） @gendai_biz
2年間の沈黙を破り、小室圭さんが再び動き出した。だが長大な「文書」を発表したかと思えば、「解決金」を支払うと言い始めるなど混迷を極めている。すべてのカギを握る、元婚約者が口を開いた。発売中の『週刊現代』が特集する。 悪いのはすべて私？ 「この文書を読んでまず思ったのは、なぜ圭君はいまこんなものを出したのかということです。宮内庁長官などから金銭問題についての説明責任を求める発言がありましたので、いずれ何か世間に対して説明をする機会があるとは思っていました。 それが大量の文書の発表という形だったので、非常に驚きました。内容はひたすら自分たちに非はなく、悪いのは私であるという主張が書き連ねてある。とても誠実な対応とは思えず、強い違和感を持ちました」 そう話すのは、小室圭さんの母・佳代さんの元婚約者の男性・A氏だ。4月8日に圭さんが発表したA4用紙28枚に及ぶ「文書」が波紋を呼んでいるなか、A氏が
中国人口崩落ー出生数が対前年比で32%の激減、その衝撃と今後（石 平） @gendai_biz
「断崖絶壁式の暴落」 今月8日、中国公安部門が公表した1つの数字が多く人々を驚かせて、全国のメディアやネット上ではホットな話題となった。 その日、中国公安部戸政管理研究センターが、2020年12月31日までに公安機関に出生届けを出された1年間の新生児の人数は1003.5万人であると公表した。中国では厳しい戸籍制度があって戸籍を管理しているのは各地にある公安局・派出所であるから、国家の統計機関よりも公安部門はいち早く新生児の数を把握できるのである。 もちろん、公安部門が把握しているのはあくまでもその時点で出生届を出された新生児の数であるから、出生届を出されていない新生児、あるいはそれを出すのに間に合っていない新生児もいるから、上述の公表数字は100%の精確さがあるわけではないが、概ね間違っていないと思う。 昔の「1人っ子政策」の時代、2番目の子が生まれると出生届を出さない（あるいは出せない）
あのニューヨーク・タイムズが突き進む歴史歪曲、記事改竄、批判封殺（会田 弘継） @gendai_biz
一線を越えた歴史キャンペーン いったい、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の中はどうなっているんだ――。果敢に反トランプ論陣を張る進歩派新聞の内部の混乱に、よその国の新聞ながら心配を禁じ得ない。 原因は同紙が昨年試みた「1619プロジェクト」と呼ばれる米国史の「読み替え」特集だ。プロジェクトの動機はおそらくトランプ現象への反発だったろう。しかし、いかに米国の知性のもっとも高い一角を占める報道機関といえども、則を越えたように思える。 「1619プロジェクト」は、ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動の大躍進を思想的に後押しし、今年の米大統領選に大きな影響を与えてきた。BLM運動は時に右派から「1619暴動」とも呼ばれる。 そのプロジェクトが結局、トランプ大統領による反撃だけでなく、右翼過激派の増長を招き、結果的に数多くの暴力沙汰まで起きている。目前に迫った投票日とそれ以降に、大躍進したB
BTS株がいよいよ下落、韓国経済の「ヤバい現実」が明らかになった…！（真壁 昭夫） @moneygendai
二つのリスクが明らかに 10月15日、K-POPスターである“BTS（防弾少年団）”の所属事務所であるビッグヒットエンターテイメントが韓国取引所（KRX）に新規の株式公開（IPO）を行った。 わが国でもBTSファンは多く、株価推移への関心は高い。 重要なことは、BTS所属事務所のIPOが、様々な意味で韓国経済の不安定さを確認する機会になったことだ。 一つ目のポイントは、BTS事務所上場によって、改めて韓国経済にとっての中国の重要性が確認された。 BTSメンバー発言に中国世論が反発した結果、中国の税関当局はBTS関連製品の輸入を止めているという。 事実上、それはBTSを狙い撃ちした制裁措置といえる。 中国共産党政権は世論の動向に一段と神経を使っており、対韓圧力を強める可能性は排除できない。 二つ目はBTS事務所株の急落によって、BTSファンをはじめ韓国の個人投資家がかなりの損失を被ったことだ
瀬戸大也選手の妻・優佳さん「このままでは家庭が壊れてしまうかもと思っていました」（FRaU編集部）
水泳日本五輪代表の瀬戸大也選手の不倫が週刊新潮で報じられたのは、2020年9月24日のこと。保育園のお迎えの前の時間を使った不倫という衝撃と、それ以外の浮気の話も露出し、世論は騒然となった。ANAの契約解除、味の素などの広告契約終了、競泳日本代表主将辞退に加え、10月13日火曜日には日本水泳連盟から年内の活動停止、2020年下半期のスポーツ振興基金助成金推薦停止、今後の教育プログラム受講などの処分を言い渡された。 妻の優佳さんは飛込の元日本代表だが、2017年に瀬戸大也選手と結婚。自身は第一線を退き、瀬戸選手を支えるためにアスリートフードマイスターの資格も取得した。2018年6月には第一子、そして2020年3月には第二子も出産している。 優佳さんは一体今回の問題をどのように考えているのか。率直な思いを聞いた。 馬淵優佳（まぶち・ゆか）1995年2月5日、兵庫県出身。実父は元日本代表飛込ヘッ
2021年、韓国はいよいよ〈生活の豊かさ〉で「日本を追い抜く」（高安 雄一） @gendai_biz
日本と韓国の「一人当たりGDP」 国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。 国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。 しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2
「使えない奴は切ればいい」なぜ日本人はそう考えるようになったのか（熊代 亨,御田寺 圭） @gendai_biz
一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺 新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精
恋心すらセクハラ…若い男性が抱える「新しい生きづらさ」（清田 隆之）
恋バナ収集ユニット「桃山商事」の一員として、人々の失恋体験や恋愛相談に耳を傾け、そこから見える恋愛とジェンダーの問題を発信している清田隆之さん。彼が現代における「男性性」の問題ととことん向き合ったのが、自身初のエッセイ集である『さよなら、俺たち』（STAND!BOOKS）だ。 日本は「ジェンダー・ギャップ指数」で今年、過去最低の121位（153カ国中）を記録した“ジェンダー後進国”ではあれど、それでも若い世代ではジェンダーに対して意識の高い男性が少なくない。そんな男性たちのあいだで起きている変化について、同書の一部を抜粋・再構成しお伝えしたい。 「思い起こすのもおぞましい行動」 以前、東北地方の大学に通う男子学生（Sさん）からこのような相談を受けた。3年生である彼は登山サークルで幹部の役職に就いており、トレーニングのメニューを考えたり、人間関係を調整したりという職務を担っていた。 ある時、
「日本も3週間後、地獄を見る」まるで戦争…欧州に住む日本人の警告（谷本 真由美） @gendai_biz
もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も
新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない（飯塚 真紀子） @gendai_biz
東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。 えっ、花見？ 3月第4週の3連休（3月20〜22日）、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？ 大丈夫なの？ 人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。 こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。 「君たち、死にたいのか！」 そして当然、思うに違いない。 「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」 それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。現在アメリカでは連邦政府から、感染拡
年収500万円の「働く妻」が、夫とわが子と「別れる」と決めたワケ（露木 幸彦） @moneygendai
息子が妻を突き飛ばして… 私は行政書士をしながら男女問題研究家として活動しており、これまで何千件という離婚などの男女トラブルの相談を受けてきます。 現在は3組に1組が別れる大離婚時代。とはいえ、いざ離婚をすると決意をしてもそう簡単にはいきません。実際に離婚するまでには夫婦間でさまざまないざこざが生じて、その間にいざこざに発展することも少なくありません。 今回の相談者・悠馬さんもそんな妻との離婚の悩みに頭を抱えている一人。妻に離婚を切り出したまではよかったのですが、親権問題について話し合うと頭を抱える事態に直面したのです。 悠馬さんからすれば、「自分のほうが子どもと良好な関係を維持してきた」という自負があるといいます。実際、悠馬さんは今まで自分が子育ての多くを担ってきました。 一例を挙げると息子さんはもともと身体が弱く、2ヵ月に1回程度のペースで体調を崩すのですが、そのたびに学校の担任や部活
「不倫よりもセックスレスのほうが悪い」フランス人の驚きの不倫観（此花 わか）
俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』（未邦訳）に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人（19～85歳）にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう
婚活サイトで知り合い「麻薬の運び屋」にされた、27歳OLの悲劇（瀬戸 晴海） @gendai_biz
ネットやSNSに潜む魔の手 私は、約40年間、麻薬取締部（通称「マトリ」）で、薬物犯罪の捜査を続け、違法薬物の撲滅を目指してきた。約300人の「マトリ」や関係捜査機関が全国で摘発や捜査を展開しているが、それでも薬物犯罪は後を絶たない。 日本国内で、大麻事犯の検挙者数は年間3,700人を超え、覚醒剤事犯のそれは1万人を超えている（2018年度統計）。潜在的にはさらに広がっているだろう。こうした違法薬物の拡散には、今や、ネットやSNSが頻繁に使われている。 今や、サイトやSNSなどを通じた結婚は、3人に1人と増えているというアメリカでの調査統計もある。 しかも、ITの上では相手を一方的に信じ込み、自分の情報を与えやすいという事情がある。そこにつけ入ってくるのである。 薬物犯罪は、「時代を映す鏡」という特性があるのだ。 密輸組織や密売人たちは、特に、女性の恋心を利用することが多い。ネットやSNS
ドイツの政治とメディア、じつはここまで「左傾化」が進んでいた（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
新年のカウントダウンに乗じて 旧東独の文化都市ライプツィヒ。すでに12世紀には神聖ローマ帝国の商都として繁栄し、その後も20世紀に至るまで、商業のみならず、学問、文化、芸術が咲き誇った。 特に音楽では、ここを訪れなかった有名な音楽家を探すのが難しいほど。18世紀、ヨハン・セバスティアン・バッハが26年間も音楽監督を務めたトーマス教会では、床の下に、今もバッハが眠っている。 大晦日の夜9時、そのトーマス教会でオルガンコンサートを聴いた。この教会には、2台の立派なオルガンがある。曲目は、もちろんバッハと、その他マックス・レーガーなど。オルガニストは若年20歳の青年で、瑞々しい才能が迸るような爽やかな演奏だった。 教会から夢見心地で外へ出たのが10時40分。あちこちから花火を打ち上げる爆音が聞こえた。空気がすでに火薬くさい。 ドイツの大晦日は大騒ぎの日だ。本来ならカウントダウンで零時を待ち、新年
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！（木下 斉） @gendai_biz
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復
香港区議選「民主派圧勝」で中国が警戒する米国介入リスク（近藤 大介） @gendai_biz
劇的な勝利 389議席対60議席――誰も予想しなかった驚愕の選挙結果だった。 民主派たちが、「光復香港」の4文字に祈りを込めた香港区議会議員選挙が、11月24日、予定通り行われた。18区452議席を巡って、民主派と親中派（建制派）との全選挙区一騎打ちだった。 選挙は香港全土約600ヵ所で、午前7時半から午後10時半まで投票。294万人が投票し、投票率は71.2％と過去最高に上った。
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
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【漫画連載】無神経になってない？ 復職したワーママの「イタイ話」（稲田 明恵）
