コンピュータ｜IT｜インターネット｜情報モラル｜教育マルチメディア
年頭ごあいさつ（18/01/01 発行） 全国ＩＣＴ教育首長協議会 47都道府県教育長 【報告】第45回教育委員会対象セミナー＜東京＞（18/01/01 発行） 教育の質の向上には早期環境整備が必要＜文部科学省情報教育課・梅村研課長＞ 現場の実情に合ったセキュリティ対策を＜豊島区税務課・髙橋邦夫課長＞ ＩＣＴの積極活用で学力の底上げを実現＜新地町教育委員会教育総務課・伊藤寛指導主事＞ 充実した環境作りで様々な活動に生かす＜千代田区立神田一橋中学校・太田耕司校長＞ 身近な生活につなぐプログラミング教育＜古河市教育委員会指導課・森田泰司課長＞ 1年生に学習用端末双方向の授業を展開＜さいたま市立大宮北高等学校メディア管理部・筒井賢司主任＞ 連載：ICTキャンパス（48）武蔵大学（18/01/01 発行） 学校のＩＣＴ環境など整備計画策定を文科省が依頼（17/12/04 発行） 長野県教育委員会が
スクールガーディアンを教育委員会向けに提供開始 江東区教育委員会が導入・23区初学校裏サイトへ専門対策 | コミュニティ構築のガイアックス
スクールガーディアンを教育委員会向けに提供開始 江東区教育委員会が導入・23区初学校裏サイトへ専門対策 [2009年4月2日] 株式会社ガイアックス（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775 、以下ガイアックス）は、学校裏サイト(※1)・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」を、本年度より教育委員会向けに提供開始いたします。 これに伴い、江東区教育委員会が区内全22の中学校を対象として、「スクールガーディアン」を導入いたしましたことをご報告いたします。なお、江東区教育委員会は東京23区で初めて独自に学校裏サイト対策に取り組みます。 ※1： 在校生らが運営する非公式のインターネット掲示板 江東区が「スクールガーディアン」を導入し、年間で347万円の予算を計上 江東区教育委員会では、ネット上のやり取りによる中学生のトラブルが平成19年度だけで
学校裏サイトチェッカー
学校裏サイトとは、小学校・中学校・高校に通う生徒達が、学校の公式サイトとは別に同じ学校に通う生徒間での交流や情報交換を目的に立ち上げた非公式なサイトのことを指します。 しかし昨今では根拠のない誹謗・中傷、氏名・住所・電話番号などの個人情報の流布が問題で問題になることがあります。 問題がある表記・不適切な書込み等を発見された場合には書き込みが行われている旨を、書き込みが行われているサイトのサーバ管理者に通報し、被害を最小限に押さえるように協力し合いましょう。当サイトからのリンクの閉鎖も致しますので発見された場合には、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。 [参考サイト] 警視庁情報セキュリティ広場：誹謗・中傷・個人情報の流布
子供向け広報活動で「ペルソナ」手法導入、小学生や教師などの人物像を10月中にも社内公開へ
富士通は、同社が今年から着手した子供向けの企業広報活動に、具体的な顧客像を設定して関係者間で共有する「ペルソナ」手法を活用していく方針であることを明らかにした。 ペルソナとは、商品やサービスを開発する際に、あたかも実在の人物であるかのように具体的に設定する架空の顧客像のこと。名前や年齢、住所はもとより、価値観や考え方を表すエピソードや発言を盛り込んだりすることで、どのような顧客をターゲットにするのか、関係者間でイメージがブレないようにするのが同手法の狙いだ。ペルソナのプロフィールには顔写真を張り付けたりすることもある。 小学生向けの広報活動で利用者像を明確化 富士通デザインWEBソリューションデザイン部の吉川嘉修氏（左）と情報アーキテク ト・杉村昌彦氏（右）。吉川氏が手にしているのは近日中に公開予定の「富士通キッズ コンテンツ 作成ハンドブック ペルソナ編」、杉村氏が持つのは5月に配布した
有害サイト規制の前に議論すべきこと - 雑種路線でいこう
来る通常国会では先日報道された未成年の携帯電話に対するフィルタリングの既定有効化だけでなく、有害サイト排除へ向けた独自法案の提出も準備されているようだ。わたしも三児の父として子供たちのネット利用に当たっての安全には強い関心を持っているが、規制する前に議論すべき様々な論点が俎上に上がっていないことに強い違和感を感じる。「子供を守るために」と前面に出されると反論し難いが、法制化の前に議論すべき課題が山積している。 民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。 違法・有害サイトと一括りにされるが、違法サイトを削除するための法律は既に整備されている。いわゆる「プロバイダ責任制限法」だ。違法サイトの通報を受けて削除すれば、プロバイダは免責されるという法律だ。この法律は、詐欺や
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
