世界に必要なコンピュータはわずか5台，サービスモデル変革に対応できるか
今から65年も前のコンピュータ黎明期の頃、IBM創業者のトーマス・J・ワトソンがこう述べた。「コンピュータは全世界の市場でせいぜい5台ぐらいしか売れないだろう」。データセンターにあふれんばかりのサーバー群を見る現在、「何をバカな」と、この発言を一笑に付すのはたやすいことである。 しかし2006年になって、「ワトソン発言は最後に正しかった、と皆が理解するかもしれない」と、ブログに書く人物が出てきた。米サン・マイクロシステムズのCTO（最高技術責任者）であるグレッグ・パパドポラス氏だ。同CTOは、急速なクラウドコンピューティングの展開を受けてワトソン発言を引用し、「世界は5台のコンピュータだけしか必要としていない」と、業界を煽ったのである。 5台というのは「五つの巨大なクラウドコンピューティング網」のこと。グーグルやアマゾン・ドットコム、セールスフォース・ドットコム、マイクロソフトの「live
第4回：スマイルカーブと逆スマイルカーブ
日本製造業生き残りのために強化すべきプロセス 2005年時点で、日本の製造業の利益率がもっとも高い事業段階は、組立・製造だと認識されていた。前述の通り「スマイルカーブ」で提唱されたモデルとは真逆の考え方である。しかし、原材料を輸入し日本で組立・製造した製品を海外に輸出する、いわゆる加工貿易型モデルは、「貿易特化係数」の低下からも分かるように、いまや過去のものとなりつつあるのではないだろうか。 「スマイルカーブ」を今後の先進的なプロセス別付加価値モデルであると考えると、業務プロセスの強化の方向性として、次のようなポイントが挙げられる（図2）。 ［1］先端素材開発や高度な技術開発のさらなる強化 従来からこの分野へは注力されていると思うが、一方で相変わらず、優秀な技術者が設計業務に従事させられている企業を見ることも多い。そうしたことから考えると、この分野へのさらなるリソースシフトが可能なのではな
環境構築から分析まで10分、「Pythonで機械学習」の手軽さに驚いた
Pythonで機械学習を使ったデータ分析作業を始めるのは簡単。無料で利用できるオープンソースの開発環境があるからだ。代表的なものには、米グーグル（Google）が提供する「Google Colaboratory（グーグル・コラボレートリー）」が挙げられる。 これは、グーグルの仮想マシン上でJupyter Notebookを使える開発環境だ。Jupyter Notebookは、Pythonプログラムを対話形式で開発できるツールである。 Google Colaboratoryは定番ライブラリーが使える状態で提供されているので、Pythonライブラリーを使って分析／機械学習を学ぶといった用途には最適だろう。Googleアカウントがあれば利用できるのも大きなメリットだ。そこで筆者もプログラムを実際に記述してみることにした。 scikit-learnでモデル作成 作成したプログラムは線形回帰分析のプ
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
「働くがん患者」の生産性の実態、iPhoneアプリで迫る
国立がん研究センター中央病院は2017年5月26日、働きながら治療を受けているがん患者の労働生産性の実態を、iPhoneアプリで調査する研究を始めた。がんの治療と生活の質（QOL）の関係を明らかにすることで、副作用管理や事業所における配慮のあり方など、療養環境を改善するための指標を構築することを目指す。 日本では毎年、約100万人が新たにがんと診断されている。このうち約1/3は就労世代の患者だ。仕事を続けながら治療を受ける患者が増えているものの、「抗がん剤治療に伴う副作用などで仕事を休みたいと感じたり、職場に行っても十分なパフォーマンスを発揮できないといった声を耳にする。仕事に行きたいのに会社から休むよう指示された、というケースも少なくない」（国立がん研究センター中央病院 肝胆膵内科/先端医療科の近藤俊輔氏）。 こうした治療に伴う労働生産性（仕事のパフォーマンス）の変化は、がん患者のQOL
かんぽ生命のWatson、1年半かけて学ぶ
かんぽ生命保険は2017年3月21日から、保険金の支払い審査に日本IBMの人工知能（AI）「Watson」の適用を始めた。約款や医学、法律などの専門知識を持つベテランの査定者でなければ判断できなかった難度の高い査定を、経験の少ない査定者でもWatsonのアドバイスに従って処理できる。1年半に渡り機械学習のパラメータ調整を続けることで、90％以上の精度を実現した。 かんぽ生命保険がWatsonを使って開発した審査システムの特徴は、保険査定の判断を示すシステムと、査定の判断理由を示すシステムという2段階の機械学習システムを用意したことだ。人間の査定者が納得しやすい形でアドバイスを示せる。システム開発に携わったかんぽ生命保険経営企画部イノベーション推進室の松阪高宏 企画役は、「保険業界の中で、これら2段階の機械学習システムを適用する事例は海外も含めてほとんどない」と自信を示す。 今回のシステムで
終わらない携帯電話料金の引き下げ議論、問題の根源は「アップル」
総務省が2016年10～11月に開催した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」。携帯電話市場の競争促進に向けた議論が繰り広げられ、11月10日に結果（とりまとめ）を公表した。総務省はこれを受け、関連するガイドラインや省令の改正案を11月18日に発表し、12月19日まで意見募集中である。 あまり注目されていないが、今回の結末は「格安スマホ」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）にとって、相当に大きな前進である。ただ、一般消費者が直ちに恩恵を受けるかと言えば、必ずしもそうではない。むしろ、スマートフォン購入の実質負担が高まる可能性が高く、反発も大きそうだ。以下では、こうしたギャップの背景と今後の展開を考察したい。 2017年5月以降は解約時に原則SIMロック解除 今回のフォローアップ会合で議論した主なテーマは、（1）SIMロック解除、（2）端末販売の適正化、（3）接
ウエアラブル機器の生体情報で健保組合員を健康指導
アイ・エム・エス・ジャパンは2015年12月15日、データヘルス・予防サービス見本市（主催：厚生労働省）の会場に、「コラボヘルス25（CH25）」を出展した。CH25は健康保険組合の事業運営を支援するシステム。厚生労働省が推進する「データヘルス計画」において、組合を運営する保険者がレセプト、診療情報データなどを抽出・分析して、保険事業をPDCAサイクルで効率化するための機能を備える。2015年12月現在、CH25ユーザーの4保険者が厚生労働省のデータヘルス計画のモデル事業となっており、うち3保険者が先進事例に選ばれているという。 CH25は、保険者のオフィスに設置したパソコンで稼働する。このため、レセプト、健診結果などのデータをクラウドなどの外部へ持ち出す必要がなく、個人情報漏洩のリスクを低減できることを特徴とする。アイ・エム・エス・ジャパンではCH25の健康指導機能の強化も進めており、健
FinTechの主戦場は「サブプライムローン」
金融とITの合成語「FinTech」に関して、米国で何が流行っているのか――。シリコンバレー支局に勤務する筆者の元に、そういう問い合わせが入ることが増えてきた。筆者が注目しているのは、スタートアップが手がける「融資」。そしてその実態は「サブプライムローン」だ。 FinTechスタートアップが手がける融資には、米国の大手金融機関JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）も警戒を隠さない。ダイモンCEOが2015年4月に公開した「株主への手紙」は、「シリコンバレーがやって来る（Silicon Valley is Coming.）」という一節で日本でも知られる（関連記事：シリコンバレーがやって来る、全産業を襲う新たな脅威）。その中でダイモンCEOは、シリコンバレーのスタートアップが手がける融資サービスの水準が、既存の金融機関を上回ると率直に認めたのだ。 ダイモンCEOは
［1］データ分析基盤の選び方、今やDWHはクラウド一択
我が社も社内データを活用して業績を高めたいのだが、さて何から手を付ければいいのか…。 昨今のビッグデータ分析の盛り上がりで、さまざまな企業の方からこんな悩みを打ち明けられることがあります。それも、企業のトップ層から、事業部門や情報システム部門など現場の方まで、悩みの中身は様々です。 例えば情報システム部門の方なら「情報システム部門としてビッグデータに取り組みたくとも、経営陣や事業部門を説得して巻き込んでいくのが大変で…」「そもそも事業部門の方で、どのような分析が効果的かを明らかにしてくれないと、導入するITツールを選定しようもない」と嘆きます。 その一方で、事業部門の方は「ビッグデータ分析には興味があるが、情シス（情報システム部門）と話すのは大変だし、かといって自分にはシステムの知識はないし…」「ウチは店舗出身のメンバーが中心なので、データ分析のスキルを身につけさせるのは難しそう」といった
人間は終わるんですよ、その中で生きていくしかない
まず人工知能に関心があったんですよ。松尾さんや山川さん注1）がやっている全脳アーキテクチャ勉強会というプロジェクトを聞いて、不勉強だったので僕なりにいろいろ調べてみたら、予想以上に人工知能は進んでいるなと思ったんですね。人工知能と言うとすごい遠い未来のイメージを持っていたんですが、どうもそうじゃないことが分かりまして。 注1）東京大学大学院工学系研究科准教授の松尾 豊氏と、ドワンゴ人工知能研究所の所長に就任した山川 宏氏。いずれも「全脳アーキテクチャ勉強会」のオーガナイザーを務める。本誌2月号には、もう一人のオーガナイザーである産業技術総合研究所 主任研究員一杉裕志氏による論文「脳全体の動作原理を解明へ、汎用人工知能への最短の道」も掲載した。 僕らがやっている「将棋電王戦」†でも、ディープラーニング†やオートエンコーダー†といった技術が使われています。その詳細を見るとかなり汎用的になってい
犯罪予測で治安を改善、サンタクルーズ市の挑戦
「2011年7月。米カリフォルニア州サンタクルーズ市で不思議な現象が起こった。犯罪が発生する前に、犯罪現場に警察官が現れるようになったのである」――。筆者はこのような出だしで始まる「ビッグデータ革命」という記事を「日経コンピュータ」の2011年9月15日号に執筆した。それから3年。同市では実際に犯罪発生件数が17％も減少したという。サンタクルーズ市警の挑戦を追った。
GRP
GRPとは、出稿量と視聴率を基にしたテレビCMの定量指標。延べ視聴率ともいう。放送局が定めた時間枠に放映する「スポットCM」の取引などに用いられる。数字が大きいほど、多くの視聴者に多くの回数、CMメッセージが届くことを意味する。広告主や広告会社にとっては「出稿計画」「広告計画」に直結した指標である一方、媒体社であるテレビ放送局からみると広告枠の「在庫管理」指標としての意味合いがある。 広告主がテレビに10本のスポットCMを出稿した場合、そのCMがそれぞれ放送された時点の毎分視聴率を10本分、単純に足し上げた合算値が、そのテレビCMのGRPである。例えば世帯視聴率15％の枠に5本、10％の枠に10本、5％の枠に10本出稿した場合、GRPの値は225になる。 （15％×5）＋（10％×10）＋（5％×10）＝225GRP このように実測された視聴率に基づいて算出されたGRPは、特に“アクチュア
Facebook、ユーザーを「呼び戻す」モバイルアプリ広告の新機能
Facebookのモバイルアプリケーション広告の新機能「Mobile App Ads for Engagement and Conversion」 米Facebookは現地時間2013年10月1日、モバイルアプリケーション広告の新機能「Mobile App Ads for Engagement and Conversion」を発表した。モバイルアプリケーションをインストールしたユーザーに行動を誘発する広告を表示し、「ユーザーをアプリケーションに呼び戻して関係を維持できるようにする」としている。同日より広告主の10％を対象に提供を開始し、1週間以内にすべての広告主に対して利用可能にする。 Mobile App Ads for Engagement and Conversionでは、誘発するアクションとして「Open Link」「Use App」「Shop Now」「Watch Video」「
「顧客満足度が上がれば売り上げも増える」のウソ、アメックスが採用した究極の指標「NPS」
業績を上げるには顧客満足度の向上は不可欠、体系化されたプロセス管理で、商品や技術の開発効率が上がる――。こんな経営の「常識」が必ずしも正解とは限らない。名だたるグローバル企業ではゼロから見直し、よりブラッシュアップされた手法を開発している。 外食しようとお店に出かけると、テーブルの上に「お客様の声を聞かせてください」と書かれた簡単なアンケート用紙が置かれていることが多い。「料理の味に満足しましたか」「従業員の接客はどうでしたか」。いわゆる顧客満足度（CS）調査だ。 しばらく前に行ったチェーン店でもこうした用紙が置いてあった。味はそこそこだが、値段が安いのでまあ満足。ただし料理が出てくるのが遅く、従業員を呼んでもなかなか来てくれないのでサービスにはかなり不満を感じた。たぶん客の入りに比べて従業員数が少なすぎるのだろう。 しばらくして、同じチェーンの別の店に行ったところ、前回と同様、アンケート
Google、人気メッセンジャーアプリの「WhatsApp」を買収か、海外メディア報道
米Googleがスマートフォン向けメッセンジャーアプリケーションを手がける米WhatsAppの買収に向けて交渉をしていると、複数の海外メディアが米Digital Trendsの記事を引用する形で現地時間2013年4月8日に報じた。 それによると、GoogleがWhatsAppと交渉をし始めてから4～5週間がたっているが、いまだ協議はまとまっていない。WhatsAppは強気の姿勢で買収金額を引き上げており、これまでのところ10億ドル近くにまで達しているとDigital Trendsは伝えている。 WhatsAppは米シリコンバレーに本社を置く、米Yahoo!の元従業員2人が設立したベンチャー企業。同名の有料アプリケーションでは、テキストのほか、写真や動画、音声ノートなどをユーザー間で送受信できる。iOS、Android、 BlackBerry、 Windows Phone、Symbian向け
Facebookの2012年Q4決算、79％の減益もモバイル広告は堅調
米Facebookは現地時間2013年1月30日、2012年第4四半期の決算を発表した。売上高は15億8500万ドルで前年同期と比べ40％増加した。純利益は6400万ドルで、昨年5月の上場以来初の黒字となったが、研究開発費などの経費がかさみ前年同期から79％減少した。 同社の収益の柱となっている広告売上高は前年同期比41％増の13億3000万ドルで、売上高全体に占める割合は84%となった。このうちモバイル端末経由の広告が23％を占め、前の四半期の14％から拡大した。 Mark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）は声明で、「2012年、我々は10億人以上の人々とつながり、モバイル企業にもなった」とし、モバイル広告事業が好調に推移していることを強調した。 2012年第4四半期における月間アクティブユーザー数（MAU）は前年同期比25％増の10億6000万人、日間アクティブユーザー数（
ソーシャルの“気持ち悪さ”と“心地よさ”
2011年11月14日、米シスコシステムズがとても興味深いレポートを発表した。「30歳未満の大学生および若手社会人の3人に1人が、仕事を選択する際には給与よりも、制約の少ないソーシャルメディアへのアクセス、自由なデバイス選択、柔軟な勤務形態を重視する」と答えているという。 レポートでは「モバイルネットワーク、デバイス選択の自由度、仕事とプライベートを一体化させたライフスタイルが、職場環境および企業文化を決定づける鍵」になっているとも報告している（発表資料、調査概要）。 やや乱暴な言い方をすると、30歳未満の大学生および若手社会人の3人に1人は「職場でも自由にFacebookやTwitterを使いたい」「私物のスマートフォンやパソコンを仕事でも使いたい、あるいは仕事用のスマートフォンやパソコンを私用で使いたい」ということだ。もちろん、こうしたことが許容されない業務があることを十分承知のうえで
第5回 ドワンゴ川上会長が語るニコニコを取り巻く状況（前編）
「ユーザーの中心は20代」「家電への進出」「ネットとリアルを融合」――。ニコニコ動画を軸に数々のサービスを展開するドワンゴは、今後こうしたキーワードとともにどこに向かっていくのか。稀有なWebサービスを展開するネット企業を創業した同社代表取締役会長の川上量生氏に、ニコニコの置かれている状況、今後の展開などを聞いた。 まず「ニコ動」というのは、もともとほとんどの要素が“ネタ”で成り立っていて、タグなんかも含めてすべての要素が“ネタ”となってみんなが遊べる。そういうものとして登場したんですけれども、そのうち広告が入るようになるなど、ちょっと普通のサイトに近づいてきているな、というのが、僕の中の危機感としてあったんですよね。 昔は「何が起こるか分からないからニコニコ動画を見ておかないと」という感覚があったわけですよ。今はその要素って事故ぐらいしか残ってなくて、何が起こるか分からないという感じがだ
ニコ動の家電利用を推進する「キテラス」始動、幅広い利用者の取り込み狙う
ドワンゴは、コンシューマーエレクトロニクス（CE）分野におけるサービス企画開発業務の強化を目的とした子会社「キテラス」を2012年2月に設立した。 ドワンゴではこれまで、視聴者が投稿したコメント付きで動画視聴を楽しむ「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」といったサービス（niconico事業）を、テレビ、ゲーム機などのコンシューマー機器でも視聴できるように対応を進めてきた。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末、テレビなど、ネットサービスのマルチ端末対応が進む中で、多様化するCE分野へのスピーディーな展開を図ることを目的としている。 キテラスという社名は、ニコニコ動画のコンセプトである「奇をてらう」から付けたもので、同様のコンセプトを引き継いでいる思いを込めているという。 CEにniconico事業を対応させる狙いとして、「幅広いユーザーの獲得」を挙げる。「ニコニコ動画やニコニコ
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