音楽ソフト最大手のソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は2日、国内でスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の「iPhone(アイフォーン)」など米アップルの端末へ楽曲配信を始める。アップルへの対抗上これまで配信してこなかった。SMEに所属する歌手の楽曲をiPhoneで買えるようになる。配信市場が低迷するなか戦略を転換し、楽曲の販売増を目指す。iPhoneや携帯音楽プレーヤー「iPod
※本記事は昨日の記事の続きです。よろしければあわせてご覧下さい。 昨日、ソニーが発売を表明している「進化するテレビ」がAndoroidベースで動作するのではないかという記事を公開した。記事を書いている途中で、Googleがインテルやソニーなどと組み、Androidベースのテレビ向けプラットフォーム「Google TV」を作るとニューヨークタイムスが報道した。これは多くのメディアで取り上げられたのでご覧になった方も多いだろう。 現時点でニューヨークタイムスの報道の真偽は不明だが、詳細な部分まで具体的に書かれていることから、「Google TV」がソニーのテレビに採用される可能性はかなり高いと考えて良いだろう。 ここからは、この報道が大筋で正しいと仮定した上で、なぜソニーがGoogleと組むのか、そのメリットは何かを考えてみたい。 この数年でスマートフォンは大きく普及した。その立役者はなんと言
最近の薄型テレビで最大の話題が「3D」。ただし収益性という面だけで見ると、3Dテレビが長期的な収益向上につながるかは心許ない。 もっと率直に言ってしまうと、3Dがテレビの平均単価の引き上げに大きく貢献する可能性は低い。それはソニーが発表した3D対応BRAVIAの価格戦略を見ても明らかだし、パナソニックも北米ではかなり割安な価格設定で勝負に出ている。 だがソニーで長年VAIO事業を率いてきた、現ホームエンターテインメント事業本部SVPの石田佳久氏は、3Dに匹敵する、あるいはそれ以上の「飛び道具」を隠し持っているようだ。 3D BRAVIA発表会での席上で、石田氏が一番語気を強めたのは、3Dホームエンターテインメントの紹介よりも、昨年12月に同氏がコンセプトを紹介した「進化するテレビ」(関連ニュース)、また新たなテレビのビジネスモデルであるように感じられた。 石田氏が「全く新しいコンセプト」と
米Sony Electronics社 Deputy President,Digital Reading Business Division *本記事は,日経エレクトロニクスが2010年6月に発行した別冊「電子書籍のすべて」に掲載した内容を一部抜粋したものです。記事は,執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります。 米国の電子書籍市場をAmazon.com社とともに牽引してきたソニー。2010年12月10日に,いよいよ国内市場にも再参入する(関連記事)。同社において電子書籍ビジネスを統括する米Sony Electronics社の野口氏が,米国での事業を振り返る。 ――前回から続く―― ペーパーバックを意識 我々は2009年に,電子書籍端末を3機種発売した。世界の電子書籍市場に積極的に打って出るため,これらの機種から「Reader」というブランド名を掲げ,パッケージの統一も図った。
ソニー米国法人は9月1日、電子書籍リーダー「Sony Reader」の新機種とiPhone、Android用アプリを発表し、同製品を日本などにも拡大することを明らかにした。 新しいReaderは、従来よりも薄型軽量になり、E Inkの新型電子ペーパー「Pearl」を採用している。Kindle新モデルにも採用されている技術で、従来よりコントラストが50%向上している。また、3つのエディションすべてにフルタッチスクリーンを導入した。これまではDaily EditionとTouch Editionのみタッチ対応だった。 小型モデル「Pocket Edition」(PRS-350)は5インチのディスプレイを搭載し、2Gバイトのストレージを内蔵で重さは155グラム。価格は179ドルで、本体カラーはピンクとシルバー。旧機種(PRS-300)は129.99ドルに値下げされた。 「Touch Editio
左から朝日新聞社デジタルビジネス担当の和気靖氏、凸版印刷の前田幸夫経営企画本部長、米Sony Electronicsの野口不二夫上級副社長、KDDIの高橋誠グループ戦略統括本部長 「電子書籍のオープンプラットフォームを構築したい」――iPad発売を翌日に控えた5月27日、ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社の4社が、電子書籍新会社を7月に設立すると発表した。年内の端末発売・サービス開始を目指す。 参加企業や端末を限定せずオープンに展開し、米AppleやAmazonの“1社独占プラットフォーム”に対抗する方針。日本国内に拠点を置き、新聞社や出版社と相談しながら進めることで、国内各社が安心してコンテンツ提供できる環境を構築していく。 新会社は、事業企画会社として7月1日に設立。資本金は1500万円(資本準備金1500万円)で、4社が均等出資する。社長には、携帯電話向け音楽配信を手掛けるレコチ
ソニーマーケティングが2008年11月に正式スタートさせた「Life-X」は、写真や動画、ニュースクリップをウェブ上に保存し、友人と共有できるウェブ上のライフログサービスだ。 「友人とコンテンツを共有できる」と聞くと、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)と同様に感じられるが、Life-Xにはソニーが考える「新しい付加価値」が数多く取り入れられている。 テレビ、ゲーム機、パソコンと数多くの情報家電を開発・販売するソニーが生み出したネットサービスは、情報家電をどう変えていくのか?また、SNSとは異なる新しい付加価値とは何か?をソニーマーケティングインテグレーテッドビジネス推進部のビジネスプランニングマネジャー 湯原真司氏とマーケティングプロデューサー 北川英氏に伺った。 パーソナルコンテンツのプラットホーム的役割を果たす ――ベータ版を含めるとサービススタートから約1年が経過しましたが
■笠原一輝のユビキタス情報局■ こだわったのは薄さ、軽さ、そしてスタミナ ~VAIO type P開発者インタビュー ソニーはInternational CESにおいて、「VAIO type P」という“ポケットスタイルPC”と呼ばれる、新しい形のPCを発表した。 VAIO type Pの最大の特徴は、16.5mmというフルサイズよりは若干小さなキーピッチながら充分にタッチタイピングが可能なキーボードを備え、1,600×768ドットというまったく新設計の8型ウルトラワイド液晶を採用して、従来のポータブルタイプのUMPCなどにはなかった本格的なPCとしての利用が可能になっていることだ。 それを実現したのはソニー自身が“日本の開発・製造の英知を集結させた”という、高集積のマザーボード、液晶メーカーに働きかけて新型液晶を作ってもらったこと、超薄型の新機構キーボードなどの数々の要素技術だ。これぞ“
「いわゆる『ミニノート』『Netbook』とは一線を画す」──ソニーが1月8日発表した小型ノートPC「VAIO type P」。ポケットサイズのコンパクトさと軽さ、高解像度な液晶ディスプレイ、打ちやすいキーボードなどを備えた「ポケットスタイルPC」として「新市場を開拓する」と意気込む。実売予想価格で10万円前後と、一般的なNetbookに比べ高価な製品を投入するソニーの狙いは。 「どこでも持ち歩けるようなデザインとサイズを追求した」──都内で開かれた発表会で、ソニーマーケティングITビジネス部門の松原昭博氏は、1月16日に発売する新製品「VAIO type P」をジャケットの内ポケットから取り出し、コンパクトさをアピールした。 type Pの大きさは「ダイレクトメールの封筒(長形3号)とほぼ同じ」だという245(幅)×120(奥行き)×19.8(厚さ)ミリ。本体サイズの小型化に加え、重さも
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