予想したくない東京五輪後の「深刻な事態」 不動産バブル崩壊＆「住宅余り」加速の懸念
東京都心の不動産市場は活況である。新築マンションはもちろん、個人投資家が狙う「収益物件」と呼ばれる数億円の1棟マンションやアパートも活発に取引されている。価格も上がっており、その分、利回りは落ちている。 不動産業者たちの合言葉は「東京五輪までは上がり続けますよ」。そう言われれば、誰もが「ああ、そうかな」と思ってしまいそうな響きがある。確かに、東京五輪は地球規模の祭典である。それが5年後の東京で開催されるのだから、不動産価格が上がらないわけがない、という漠然としたイメージを抱いてしまいがちだ。 例えば、ロンドンでは五輪開催（2012年）後も一部の不動産価格が上がり続けているという。さらにさかのぼり前回1964年の東京五輪後も、日本経済は高度成長を遂げた。その結果、「地価狂乱」という不動産価格の高騰も招いてしまった。 こうした過去をみても、「五輪開催＝不動産価格上昇」というのは、いかにも受け入
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた！
2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直
野村証券、グノシー上場で「株価操作」疑惑との批判 金融庁、主幹事証券会社へ実態調査か
スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5％増の小動きだった。 グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。 「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」 野村出身で東京証券取引所を傘下に収め
ソニー、広がる平井社長退任観測、後任は吉田CFOを軸に調整か なぜ初の無配転落？
9月16日の東京市場で、ソニー株は2173.0円の年初来最高値を更新した。北米最大の公的年金基金カルパースが、資産運用先である30のヘッジファンドから約40億ドルを引き揚げると発表。それを材料に買われた。日本株の代表格であるソニーに資金が流入すると期待されたからである。 8月8日に優良銘柄の指標である「JPX日経インデックス400」からソニーは外れたが、同日の1745.5円を底値として9月16日には2173.0円まで急騰した。8月25日まで株価は11日連続で上昇し、1995年と99年の10連騰の記録を塗り替えた。この間の値上がり率は24％に達した。業績はエレクトロニクス業界で独り負けが続いているのに株価だけが急騰したのは、マネーゲームの対象になったからだとみられている。 そのソニーが本格回復に向けた取り組みは順調と説明してきた根拠が、ゲームと画像センサーだった。ゲームでは2013年11月発
大手生保の保険料、ネット生保の倍で割高？大手生保、値下げのまやかし、加速する若者離れ
テレビで目にすることが多い生命保険のCM。特に生保最大手の日本生命は岡田准一（V6）、住友生命は相葉雅紀（嵐）と北川景子、第一生命は武井咲と、起用されるのは若者に人気のタレントばかりだ。 実は、生命保険業界は、若者の保険離れに頭を抱えている。 生命保険文化センターの「平成25年度 生活保障に関する調査」によれば、20代女性の生命保険加入率は1993年の67.5％がピーク。その後は減少傾向で、2013年は56.8％。20代男性も89年の72.1％がピークで、13年は52.4％となっている。非正規雇用の増加による収入減や晩婚化で生命保険に入る年齢が上昇したことなど、いくつもの原因が考えられるが、加入者の保険料が収入源の生命保険各社にとっては、縮小傾向は頭の痛い現実。 そこで、若者に人気のあるタレントを起用し、加入者を増やそうという狙いなのだが、そのテレビCMで勧められているのは、割高な保険商品
ネット生保トップ・ライフネット生命、急成長のカラクリ〜業界の常識を崩す、商品＆販売戦略
インターネット生命保険（ネット生保）の草分け的存在で同業界シェアトップ、ライフネット生命保険（ライフネット）の好業績が止まらない。 同社が8月9日に発表した2013年度第1四半期（13年4-6月）決算は、保有契約件数が前期比36.2％増18万591件、保有契約高が同27.7％増の1兆5520億円、保険料収入が同37.0％増の17億8200万円、年換算保険料収入が同33.2％増の72億7100万円となり、いずれも大幅増となった。 営業開始半年後の08年11月末、保有契約件数約2000件、保有契約高約300億円だったことを思うと、5年弱で保有契約件数は約90倍増、保有契約高は約52倍増もの急成長を遂げたことになる。 着実な成長が明らかになるにつれ、ほぼ一直線といえる右肩上がりの成長はいつまで続くのか、生保業界の注目を集めている。 ●従来型GNP商法の限界 まず、「オンリーワン」といわれる同社の
【特集】アフラック・日本郵政提携の衝撃〜恐々の国内生保、露呈したTPPの副作用…
7月、日本郵政は今秋から順次、簡易保険を除く全国2万の郵便局と、かんぽ生命の約80の直営店舗で外資系生命保険会社・アメリカンファミリー（アフラック）の商品を販売すると発表。また、来秋の発売に向けて新たながん保険の日本郵政専用商品を共同開発することも明らかになっている。 これにより、以前から提携関係にあった国内最大手である日本生命保険は提携を反故にされた格好で、当の日本生命のみならず、業界全体からは怒りの声も漏れ伝わってくる。 今回の発表は、まさにTPPの本格交渉が始まるタイミングでなされたため、「国内農産物の保護を主要目標とする日本政府が、日本の金融市場のさらなる開放を主張する米国に配慮した結果」（全国紙記者）との見方も強く、さまざまな臆測が飛び交っている。 両社の提携の背後には何があるのか？ そして今後の金融業界にどのような影響を与えるのか？ TPPの光と影を占う意味でも、今回その真相を
生保業界の今〜踊り場迎えたネット生保の課題と、割高感ある既存大手生保のジレンマ
インターネットで生命保険を販売するネット生保市場。既存の生保に比べて安価な保険料を武器に、未契約者層を取り込み販売を伸ばしてきたが、参入企業も増え、競争も激化し始めている。既存の国内大手生保からのマークも厳しくなりつつあるなか、業績値でも成長の踊り場を迎えている。 2008年にネットでの保険商品の販売が開始されて、ネクスティア生命保険（アクサダイレクト生命保険）、ライフネット生命保険が参入。若い保険未加入世代を中心に加入を増やしてきた。新規契約で両社が業界全体に占める割合は08年度に0.09％だったが、11年度には0.48％に増加。11年以降、参入企業が新たに5社増えたこともあり、12年度は生保市場全体に占めるネット生保全体のシェアは、1％程度になった。 各社が原動力としているのが、低価格に加えて、煩雑さの解消やわかりやすさの追求だ。ライフネット生命保険はスマートフォンで申し込みが完了でき
新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ
東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少な
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