暮らし向き実感がよくなったことなどない、という話 - H-Yamaguchi.net
経済指標が生活実感とずれている、みたいなことを書くと条件反射的に古舘伊知郎の顔が浮かんできてしまう（ほら、あんまり毎日毎日同じことをいうもんだからさ）のだが、こういう話は実際よく聞くし、個人的にそう思うこともよくある。指標を作ってる側もそのあたりはちゃんとわかっていて、見直しも行われている。それはそれとしてだが。 この「実感」というやつについて、皆さんわかってるとは思うのだが、ひとつ確認しておきたいことがある。 生活実感というのは文字通り個人個人が実感するものだから、それを客観的に語ろうとすればなんらか指標化する必要があるわけだが、それが「実感」である以上、人にその「実感」を聞くのが中心的な調査手法ということになる。問題はこの「実感」なるものが、実際にはけっこうバイアスがかかってるってことだ。 生活実感の指標というと、政府がやってる中では「国民生活に関する世論調査」がある。あと、内閣府の「
「一人当たり所得」統計的日米比較検証〜おそらく相対としてアメリカよりも「地域（所得）格差」は「拡大」している可能性が高い - 木走日記
●はじめに 資本主義経済は競争原理を土台としており、必然的に格差を生むシステムであります。 したがって、経済発展を遂げても格差はなくならず、また新たな格差が生じるという問題があるのは必然です。 格差問題はその国の経済的成熟度にもより、多様多面多層な様相を示し、地政学的な要素が関わる地域間格差だけでなく、地域内における社会階層の固定化や資産・所得の格差拡大など、ある閉じた地域内の所得格差も地理的ポイントに深化した格差問題なのであります。 つまり「一人当たり県民所得」にこだわった前々回の私のエントリーで扱ったのは、多様多面多層な様相を示す格差問題の中で、「地域（所得）間格差」だけにスポットを当てたものであり、例えば東京都在住でもその閉じた空間にさらに、地域内格差や社会階層格差がある点にはふれていません。 しかしその「地域（所得）間格差」においてすら一部「シンクタンク」やメディアの論説ではそのよ
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