政治的・法的にばかりでなく、臨床的な趣旨をもった《当事者化-論》 and back （メモ） - Freezing Point
当事者論を標榜しながら私を非難してきた人たちと私との決定的違いは、「自分自身を対象化した当事者論になっているかどうか」だ。 相手を非難するのに自分を100％の正義に置ける幼児性に私は激怒している*1。 論じている自分を、相手との関係に置いて対象化していない。 「論じる側」＝「見る側」が100％正義だという暴力。 論じているお前はどこにいるんだ。 生身の個人は、神ではない。 自分は常に間違いながら生きている。 何がどう間違っているかを100％決定できる地点を私は認めない（それが無神論だ）。 自分は弱者だから100％正しいとか、弱者の権利を代表しているから100％正しいとか言える馬鹿は、論じている自分が神だと考えている。 その絶対化＝信仰を押しつける傲慢の暴力*2。 私は代わりに、場所としての自分を分節する作業を、そのプロセスにおいて絶対化している。 つねに新しく、ゼロから組み直される再検証。
ル・モンドの『蟹工船』 - kom’s log
先日触れたル・モンドの『蟹工船』に関する記事、猫屋さんが翻訳なさっていたのにやっと気がつきました。休暇に入る前にさくっとなさるとはさすが。 → 蟹工船に関するル・モンド記事翻訳＠ね式（世界の読み方） 《この本には、ヒーローも中心的人物もいない》、と出版社にあてた原稿にそえられた手紙に、タケジ・コバヤシは書いている。原稿は登場人物のひとりの以下の一言で始められている：《Allons, partons pour l'enfer !/猫訳；さあ、地獄に向かって旅立とうじゃないか！ 》 <・・・> タケジ・コバヤシが勉学した、オタル（ホッカイドウ）商科大学が開催する、作家の死後75年を記念するエッセイ・コンクールの本年優勝者は、不安定労働市場にもまれた25歳の若い女性で、こう書いている：『蟹工船の男たちは奴隷のように働いていたが、闘争を共有した。今日、わたしたちはひとりずつ見えない手によって“転落
『「現代の貧困」 岩田正美』
『現代の貧困 岩田 正美』 日本における「貧困研究」は少ないです。ルポや自伝みたいなのはあっても・・・。なぜかというと世間もアカデミックも忘れていたから。この本は冒頭から「貧困」自体を正確に測定することの困難さを説明することからはじまっています。また、本書からはアカデミックの中での「貧困研究」自体の困難さも伺えました。 著者の岩田正美先生は日本の貧困研究の第一人者だそうです。『犯罪不安社会 』を読んでくださった方が気づかれると思いますが、「犯罪」は「貧困」との関わりから逃れることはできないと気が付き、自分で興味をもっていろいろな文献を読みましたが、数少ない日本の「貧困」研究をされている岩田さんの本はとても勉強になりました。こういった新書でわかりやすい本は貴重だと思いました。 以下本書に書いてあったことです。 ----------------引用 1956年の経済白書は「もはや戦後ではない」
ワーク・ライフ・バランス関連調査報告書が続々 - Peppermint Blue
「ダイバーシティ」とともにまさに旬のキーワード。 仕事と家庭の両立支援にかかわる調査（労働政策研究・研修機構：2007/08/03） 2006年6月に実施された調査の報告書。 本報告書ではこれらのアンケート結果をまとめるとともに、両立支援制度の効果などを明らかにするため、（１）両立支援に対する企業（経営トップの方針）と管理職の認識の共有が女性の継続就業傾向や経営に及ぼす影響、（２）均等化施策やワーク・ライフ・バランス施策が賃金や離職行動に及ぼす影響、（３）女性の離職確率の高さと性別に基づく処遇の関係及び均等化施策が企業業績に与える影響、（４）均衡やファミリーフレンドリー施策が財務パフォーマンスや職場の生産性に及ぼす影響――という４つの視点から計量的な分析も加えています。 ニュースリリースによると、調査結果のポイントとしては 女性の「勤労意欲」「定着率」のアップに９割以上の企業が「効果あり」
勤労者についての調査結果 - Peppermint Blue
続いて勤労者の実態についての調査レポート。 経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（労働政策研究・研修機構：2007/07/31） この調査は、全国の企業 10,000 社とそこで働く正規従業員 100,000 人を対象とする大規模なものです。企業調査では、企業経営と人材マネジマント、労働時間の現状、仕事と生活の調和のための取り組み状況等、従業員調査では、賃金制度、労働時間、仕事への満足感と家庭生活等をたずねるなど、調査内容は多岐にわたっています。 本報告書は、この調査結果をとりまとめたものです。企業調査及び従業員調査の主な結果を図表等で紹介するとともに、企業や従業員の属性別の詳細なクロス集計結果を資料として掲載しました。 という調査。ニュースリリースの【労働時間・勤労者生活】の部分がなかなか興味深かった。 • ３年前と比べて長時間労働を行う者の割合が増加しているとする
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