有効求人倍率の推移表
有効求人倍率の推移年有効求人倍率有効求人数有効求職者数就職件数1990 1.40 1,814,807 1,294,185 113,3321991 1.40 1,805,631 1,290,153 106,7091992 1.08 1,553,333 1,433,026 108,2841993 0.76 1,275,820 1,669,074 111,7471994 0.64 1,186,463 1,848,098 120,6281995 0.63 1,233,449 1,954,365 126,6841996 0.70 1,393,689 1,980,970 128,6801997 0.72 1,493,094 2,070,944 132,3061998 0.53 1,265,216 2,394,818 137,30019990.481,206,889 2,529,993 144,1772
ワーク・ライフ・バランス関連調査報告書が続々 - Peppermint Blue
「ダイバーシティ」とともにまさに旬のキーワード。 仕事と家庭の両立支援にかかわる調査（労働政策研究・研修機構：2007/08/03） 2006年6月に実施された調査の報告書。 本報告書ではこれらのアンケート結果をまとめるとともに、両立支援制度の効果などを明らかにするため、（１）両立支援に対する企業（経営トップの方針）と管理職の認識の共有が女性の継続就業傾向や経営に及ぼす影響、（２）均等化施策やワーク・ライフ・バランス施策が賃金や離職行動に及ぼす影響、（３）女性の離職確率の高さと性別に基づく処遇の関係及び均等化施策が企業業績に与える影響、（４）均衡やファミリーフレンドリー施策が財務パフォーマンスや職場の生産性に及ぼす影響――という４つの視点から計量的な分析も加えています。 ニュースリリースによると、調査結果のポイントとしては 女性の「勤労意欲」「定着率」のアップに９割以上の企業が「効果あり」
勤労者についての調査結果 - Peppermint Blue
続いて勤労者の実態についての調査レポート。 経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（労働政策研究・研修機構：2007/07/31） この調査は、全国の企業 10,000 社とそこで働く正規従業員 100,000 人を対象とする大規模なものです。企業調査では、企業経営と人材マネジマント、労働時間の現状、仕事と生活の調和のための取り組み状況等、従業員調査では、賃金制度、労働時間、仕事への満足感と家庭生活等をたずねるなど、調査内容は多岐にわたっています。 本報告書は、この調査結果をとりまとめたものです。企業調査及び従業員調査の主な結果を図表等で紹介するとともに、企業や従業員の属性別の詳細なクロス集計結果を資料として掲載しました。 という調査。ニュースリリースの【労働時間・勤労者生活】の部分がなかなか興味深かった。 • ３年前と比べて長時間労働を行う者の割合が増加しているとする
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