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パチンコに関するkmonのブックマーク (16)

  • パチンコ業界団体の政治アドバイザー/自・民・維新など31議員/カジノ議連メンバーも

    2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日の「カジノ(賭博)解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日維新の会など31人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員29社、賛助会員44社(9月10日現在)が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民22人、民主6人、維新2人、生活の党1人の計31人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民

    パチンコ業界団体の政治アドバイザー/自・民・維新など31議員/カジノ議連メンバーも
  • 政治家やマスメディアが絶対触れない深刻でダークなパチンコ業界問題 - 木走日記

    26日付け朝日新聞記事から。 カジノ法案、民主まとまらず 「ギャンブル依存増える」 カジノを日でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ24日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年8月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が24日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な

    政治家やマスメディアが絶対触れない深刻でダークなパチンコ業界問題 - 木走日記
  • パチンコ40グループ、総額1千億円申告漏れ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約1000億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約20店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約40グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。

  • パチンコ 合法換金狙い/山岡消費者担当相ら助言役/大門氏が追及

    パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日共産党の大門実紀史議員が28日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主38人、自民10人、公明3人など54人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイ

  • 【野田新内閣】“問題あり”大臣、大丈夫? リベラル色濃く…+(1/3ページ) - MSN産経ニュース

    ドジョウ宰相が率いる内閣が2日、発足した。死刑執行ゼロの異常事態が続く法務省にはリベラル派。消費者相にはマルチ商法との関係が批判を浴びた過去。パチンコ業界のアドバイザーの肩書を持つ議員は5人も入閣した。水の清濁にこだわらずに生息できるのがドジョウではあるが…。 平岡法相…執行ゼロ続く死刑対応は? 死刑執行ゼロが1年以上続く法務行政。法相には、民主党内でもリベラル派として知られる平岡秀夫氏が就任した。民主党政権発足後、約2年で執行された死刑囚は2人。死刑制度が法相個人の意思に左右される実態に批判の声もあり、新法相の対応が注目される。 平岡氏は2日夜の記者会見で、死刑制度について「(法務省内の)勉強会の議論も踏まえて自分の考えを整理したい。大変厳しい刑で、慎重な態度で臨むのは当然のこと」と述べるにとどめた。 平岡氏は「死刑廃止を推進する議員連盟」には所属していない。しかし、護憲派の中堅・若手グ

  • 知事の部屋/都民のみなさんへ|東京都

    ・動画をご覧いただくにはマイクロソフト Media Player が必要です。 ・右のロゴマークからダウンロードサイト(無料)にアクセスできます。(Windows版・Mac版) ・Media Player の再生ボタンを押すと動画が始まります。 発言内容 皆さん、こんにちは。去る8月の8日、一泊どまりで北京オリンピックの開会式に行ってきましたが。まあ、あっという間に始まって、あっという間に終わりましたね。オリンピックブームで、日の夏のビッグイベントの高校野球が、かすんじゃった感じだけども。 まあ、どうもね、オリンピック全体の日の成績が、まあまあというところでしたな。 大体、総理大臣がね、日の選手団が入ってきても起立もしない。立たなかったのは、日の総理大臣と北朝鮮の代表だけだったね。 選手村に行って「まあ、頑張ってください。せいぜい、せいぜいね。」「せいぜい」というのは、大いにと

  • Amazon.co.jp: なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか(祥伝社新書226): 若宮健: 本

    Amazon.co.jp: なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか(祥伝社新書226): 若宮健: 本
  • 日工組 第50回通常総会および50周年記念式典を開催|株式会社ビジョンサーチ社

    設立から50年を迎える日遊技機工業組合(日工組)はグランドプリンスホテル高輪(東京都港区高輪)において5月31日、第50回通常総会と、創立50周年記念式典を開催した。 ・新理事長に市原高明氏を選任 通常総会では、2009年度事業報告及び決算関係書類承認の件や、理事及び監事選挙の件など8議案が審議され、新理事長に市原高明氏が選任された。   業界紙用に公表された2009年度事業報告書の資料によると、同期の型式試験申請数はパチンコ機708件(うち2010年3月末現在適合機種505件)、パチスロ機183件(同59件で、パチンコ機は前期比プラス141件の大幅増となったものの、パチスロ機は昨年並みの推移となった。また、パチスロ機については適合率が依然悪いままで、射倖性の考え方や申請の在り方について検討・改善していくことが課題となっている。 同期の証紙発行枚数は、パチンコ機約309万枚(うち遊技盤約

  • カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討 - MSN産経ニュース

    カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞

    kmon
    kmon 2010/04/14
    『現金化は「事実上の賭博」』
  • 前代未聞「パチンコ過払い訴訟」がボッ発! 「警察が許可したCR機は違法だ」 週刊文春が報じる|株式会社ビジョンサーチ社

    3月25日に発売された週刊文春(4月1日号)によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性A氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。 訴状には、「著しく射幸心をそそる確率変動というパチンコの問題性に対して強い憤りを持ち、自分のような被害者がこれ以上増えないようにという思いをもって訴訟に及んだ」とある。 A氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコCR機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。 今回の訴訟で原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2400個、パチンコ玉1個が4円と換

  • 新たな警察利権の温床か パチンコ店に銀行ATM! (2010年2月4日) - エキサイトニュース

    かつてパチンコ店近隣のサラ金ATM設置が社会問題化したが、今では都銀、地銀から郵貯、農協まで、ほとんどの金融機関の預金が店内で引き出せるようになった。 写真は、新宿・歌舞伎町の大手パチンコ店に設置されている銀行ATM。のめり込み防止のため、引き出し額は1日3万円が上限で、キャッシングは不可だというが、手持ち金を使い果たして“アツくなった”客が次々と預金を引き出しに来る。 パチンコ店へのATM設置を進めているのはトラストネットワークス。東証1部上場のインターネットイニシアティブ(IIJ)の子会社で、経営陣にはIIJからの出向者、コンビニATMのセブン銀行を立ち上げたセブン&アイ・ホールディングス元幹部やパチンココンサルティング会社幹部らが名を連ねる。いわばコンビニATMのパチンコ店版だ。 すでに、関東の第二地銀などと提携し、全国のパチンコ店に約130台のATMを設置ずみ。IIJはいずれはパチ

    新たな警察利権の温床か パチンコ店に銀行ATM! (2010年2月4日) - エキサイトニュース
  • パチンコATM 銀行撤退へ/「社会的批判」に配慮/契約3行中1行が表明

    客が過大な資金を使う「のめりこみ」被害を広げると批判されているパチンコ店内銀行ATM(現金自動預払機)問題で、事業をすすめているトラストネットワークス社(東京・中央区)と提携している銀行が、パチンコ店内からの撤退の意思を表明したことが16日、紙の調べで明らかになりました。 トラスト社と提携し、ATMを供与していた関東の地方銀行は、パチンコ店内ATMについて「新規の設置は中止し、既存のATMについても運用を中止しパチンコ店以外の場所に移設するようトラスト社に要請した」と、紙の問い合わせに答えました。 その理由は、「さまざまな社会的批判を受けたこと、他の金融機関への影響も配慮して決めた」(同行広報)と説明しています。 ATMは、金融機関の「出張所」であり、金融機関以外が設置することはできません。トラスト社は、提携する金融機関の協力なしにはATMを設置することも、全国的なATM網を利用するこ

  • パチンコ店内ATM運営/ALSOK(綜合警備保障) 一括受注/警察との“深い関係”指摘も/「のめりこみ」被害批判のなか

    客が過大な資金を使ってしまう「のめりこみ」被害が広がると批判を呼んでいるパチンコホール内ATM(現金自動預払機)問題で、その管理・運営業務を大手警備会社「綜合警備保障」(ALSOK、東京・港区)が一括して受注していることが19日、紙の調べでわかりました。 ホール内ATM設置の事業はトラストネットワークス(東京・中央区)が主体となっていますが、同社は従業員約20人の企画・運営会社にすぎません。設備の制御、現金の回収・補充・精査、金詰まりなどトラブルへの対応をはじめ、日常のATMの管理・運営業務はすべてALSOKに委託しています。 トラストネットワークスの担当者は紙の問い合わせに「複数の警備会社の中から適切な業者選定手続きの上、ALSOKに決めた」と答えています。 コンビニ店やショッピングセンターなどに設置されたATMの管理業務はALSOKの収益の大きな柱となっています。しかし、同社の直近

  • パチンコ店内にATM増加で懸念 - ライブドアニュース

    提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

    パチンコ店内にATM増加で懸念 - ライブドアニュース
  • asahi.com(朝日新聞社):民主に近づく業界勢 パーティー券購入、のぞく期待 - 政治

    浄化槽清掃やマルチ商法(連鎖販売取引)などの業界が近年、民主党側のパーティー券を購入し、所属議員の一部が各業界の主張を取り入れた活動を展開していたことが分かった。政権交代で同党側に関係法の整備を期待する業界もあった。専門家らは「新たな政業の癒着を避ける慎重な姿勢が民主党側に求められる」と指摘している。 ■浄化槽清掃業界  「選挙ではお世話になりました。政権を取ったので、勉強してきた政策をしっかりやっていく」。民主党の前田武志参院議員(比例)は9月18日、浄化槽清掃業者らの業界団体が都内で開いた理事会で、こうあいさつした。  業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」は07年の参院選から同党を支持した。同年分の政治資金収支報告書によると、連合会加盟の岐阜県の組合が、前田氏の資金管理団体のパーティー券を40万円分購入。岐阜、京都、滋賀各県の同組合は、石井一・同党参院議員(比例)の政治団体のパー

  • パチンコ換金完全違法化国会請願 - 名も無き市民の会 - official web site -

    パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、 かかる行為を完全に違法化するよう求める請願 衆議院議長殿・参議院議長殿 【 請願趣旨 】 請願は、日全国のパチンコ店において、日常的に行われている「特殊景品」等を媒介させる出玉の換金行為を完全に違法化し、摘発することを求める請願です。 現在、日中のパチンコ店においては、ほぼ例外無く賭博営業が成立しております。 パチンコ遊戯による出玉を、店内において一定の景品(一般に、特殊景品などと呼ばれる)に交換し、それをすぐ近所の別営業主体の景品交換所に持ち込ませ買い取らせる形で、客に対して実質的な出玉の換金を行っており、これは実質上の賭博営業であると言わざるを得ません。 しかし、パチンコ店、特殊景品の交換所、景品問屋の三店の関係性は誰の目にも明白であるのですが、依然として賭博罪等による摘発が行われた例がありません。 誰の目にも違法賭博行為である事

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