2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ(賭博)解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など31人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員29社、賛助会員44社(9月10日現在)が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民22人、民主6人、維新2人、生活の党1人の計31人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民