社民党の重野安正幹事長は20日の記者会見で、宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫の拡大をめぐる赤松広隆農林水産相の対応について「(被害が)なぜ大規模になったのかが問題。初動対応の遅れはあったのだろう。政府の責任は当然ある」と述べた上で、「所管大臣の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならない」と述べ、赤松氏の責任問題は不可避との見解を示した。 また同党幹部は同日、赤松氏が外遊中に農水相の臨時代理を務めた同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相についても「『第一に赤松、第二に福島』の責任になっても仕方ない」と語った。
赤松広隆農相は20日午前、記者団に対し、宮崎県で口蹄(こうてい)疫の感染が拡大していた大型連休中に海外出張をした際に、現地でゴルフをしていたとの一部報道について「怒りに震えている。あり得るわけがない」と否定した。その上で「ありもしない捏造(ねつぞう)だ」と述べ、訂正を求める考えを明らかにした。 農相は今月1日から5日までメキシコなど中南米を訪問。経済連携協定(EPA)などについて、現地の閣僚らと会談していたと説明しているが、野党などからは出張そのものを批判する声が出ている。(共同) [2010年5月20日11時2分]
宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、政府の口蹄疫対策本部は19日、発生地から半径10キロ圏内で、感染していないすべての牛や豚計20万5000頭を殺処分することなどを柱とした総合対策を決定した。 対策費は少なくとも300億円以上にのぼり、政府は予備費などを充てる方針だ。同日記者会見した赤松農相は、殺処分を前提としたワクチン接種について「1週間以内に全頭処分を終えたい」としている。 農林水産省によると、全頭殺処分は口蹄疫が発生している同県東部の都農町、川南町、高鍋町、新富町から10キロ圏にかかる計8市町で実施する。この地域では、すでに感染が判明した127農場の11万8000頭が殺処分対象となっているが、まだ感染が確認されていない約900農場の牛5万頭、豚15万5000頭についても「感染している疑いがある」と認定し、ワクチンを投与した上で殺処分することを決めた。農家に対しては標準評価額をもとに損
防疫作業から戻り、消毒を受けるために行列を作る県職員ら=19日午後5時58分、宮崎県川南町役場、上田輔撮影 宮崎県で広がった家畜の伝染病の口蹄疫(こうていえき)について、赤松広隆農林水産相は19日、計約20万5千頭の牛と豚にワクチンを打ったうえで殺処分にすることを柱とする新たな対策を正式に発表した。ワクチン接種は20日にも開始し、1週間程度で終えるのを目標にしている。 発表によると、対象は発生が集中する県東部の川南町周辺で、発生農場から半径10キロ圏内の移動制限区域内。ここでは計約6万4千頭の殺処分が終わっている。すでに殺処分対象とされた5万頭超はワクチンなしで処分し、残る牛約5万頭、豚約15万5千頭のすべてがワクチンと殺処分の対象になる。2009年2月時点の県内の全頭数のそれぞれ約17%にあたる。 ワクチンと殺処分について払う奨励金は牛1頭あたりおおむね60万円、豚で3万5千円とす
32万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄(こうてい)疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月20日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。 「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」 鳩山由紀夫首相は19日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。 だが、財政面での支援については赤松広隆農水相が今月10日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。 最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は300億〜400億円に膨らむ見通しだ。 どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が
■ 赤松農水相、口蹄疫後の外遊でゴルフ 赤松農水大臣が口蹄疫の発症後に長期間、日本を離れていたことについて、民主党幹部は問題だとの考えを示したうえで大臣が外遊先でゴルフをしていたことを明らかにしました。 赤松大臣は口蹄疫の発症が確認された後の4月30日から5月8日まで、キューバやメキシコなどに出張しました。感染が広がる中、大臣が長期間日本を離れたことについては、野党・自民党が危機管理上、大きな問題だと批判しており、19日の外務委員会でも厳しく追及しています。 こうした中、複数の民主党幹部が19日夜に赤松大臣のこの時期の長期出張について「問題だ」との考えを示したうえで、外遊中に海外でゴルフをしていたことを明らかにしました。 自民党側は今後、国会で赤松大臣の現地での日程の詳細などを追及する方針で、「ゴルフなどが事実であれば辞任を求めたい」としています。(20日01:39)
「カワミナミチョウと言うんですか」 平野博文官房長官が政府の口蹄疫(こうていえき)対策を発表した19日夕の記者会見で、被害が最も深刻な宮崎県川南町の読み方を、同席した官邸スタッフに何度も確認する一幕があった。平野氏は16日に宮崎県庁で内野宮正英・川南町長と面会しており、被災地への認識不足との批判を招きそうだ。 平野氏は会見で、川南町を含む一定区域内で牛や豚を殺処分する方針などを発表。スタッフが用意したペーパーの読み上げで町名に詰まった。平野氏が「カワミナミチョウ、これ正式になんて言うんですか」と同席したスタッフに助けを求め、スタッフが「カワミナミチョウです」。平野氏は「カワミナミチョウでよいんですね」と応じ、対応策の発表を続けた。 被害を受けた町名をめぐっては、10日に宮崎県を訪問した赤松広隆農林水産相も「カワナミチョウ」と発言し、会談相手の東国原英夫知事から「カワミナミチョウです」
宮崎県で口蹄疫感染の疑われる牛が確認されるまで何があったのか。関係者の話から再現する。 宮崎県都農(つの)町。3月下旬、ある農場で水牛が下痢になった。モッツァレラチーズを作るために飼われていた42頭のうちの1頭。往診した獣医師は、31日に県の宮崎家畜保健衛生所に届け出た。 県も立ち入り検査したが、口蹄疫にみられる口の中や蹄(ひづめ)の水疱(すいほう)、よだれがない。便なども検査したが、下痢の原因となる菌やウイルスが見つからず、結論が出ないまま下痢は治まった。 これが最初の異変だった。 この農場から南に約600メートル離れた別の農家で、次の異変が起きた。 「口の中に軽い潰瘍(かいよう)のある牛がいる」。4月9日、衛生所に別の獣医師から連絡があった。2日前に往診したところ、1頭の牛が前夜から発熱し食欲がなく、口からわずかによだれがあったのだという。 県の口蹄疫防疫マニュアルでは「(
宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府は19日、発生地から半径10キロ圏内の牛や豚をすべて殺処分する方針を固めた。 同10〜20キロ圏の家畜は、国がすべて買い上げる。地元自治体や所有者の合意を得て、近く殺処分を始める。 農林水産省と宮崎県ではこれまで、牛や豚に感染が発覚した場合、その農場の家畜の殺処分を進めると同時に、発生場所から半径10キロ圏内を「移動制限区域」に指定し、家畜の移動を禁じてきた。 しかし移動禁止だけでは爆発的な感染を食い止められないとして、今後、同区域内では、まだ発生が確認されていない農場の家畜もすべて殺処分する方針に変更するという。 18日現在の殺処分対象は、同県えびの市、都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町の1市4町の131農場の約11万8000頭だが、農水省では、今回の措置で新たに約20万頭が殺処分の対象となるとみている。感染していない農場の場合
宮崎県で猛威をふるう口蹄疫(こうていえき)について、今後の防疫対策などを審議する農林水産省の専門家委員会が18日開かれ、感染していない家畜に対し「ワクチンの使用を検討すべき時期に来たと考えられる」と提言した。感染した牛や豚の殺処分が追いつかず、感染拡大を抑え切れていない可能性があるため。農水省はワクチンを使用する方向で検討に入った。 委員会は非公開で開催され、終了後に寺門誠致(のぶゆき)委員長代理らが記者会見した。 会見によると、ワクチン使用によって、感染しても家畜からのウイルス排出量を減らすことができ、殺処分の時間を稼ぐことができる。今回流行しているO型ウイルスのワクチンは現在、70万頭分の備蓄があるという。 一方、殺処分より制圧まで時間がかかるうえ、抗体を持った家畜が感染したものかワクチン由来なのかの識別が困難となり、感染の広がりが分かりにくくなるというデメリットもある。使用に否定的な
ニュース記事はこちら http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181342005-n1.htm 動画はこちら。5月18日。22分20秒から31分35秒まで http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/index.html 偶然にも俺の切り取り範囲と同じ範囲の動画を、ニコニコにアップロードされた方が居らっしゃったので、貼らせていただきます。 【口蹄疫】東国原知事 会見でマスコミに激怒(2010/05/18) - ニコニコ動画 このブログ記事へのリンクは自由です(リンク許可のコメントが多いため追記) 前田「南日本新聞の前田ですけども、知事の仰っている非常事態宣言にレベルがあるっていうのが、今初めて聞いたんですけども、もう非常事態そのものじゃないんですか。11万頭も牛と豚がやられて、3000億の
宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省の「牛豚等疾病小委員会」は18日、口蹄疫の蔓延(まんえん)地域の牛や豚にワクチンを投与するべきだと結論づけた。 政府はこれを受け、近く投与に踏み切る。殺処分後に埋める土地が見つからないため、感染拡大を遅らせるのが目的。埋却地確保のめどがたった段階で、殺処分する予定で、事実上の全頭処分となる。当面、川南町で実施し、その他の発生地については今後検討する。予防的な殺処分となるため、畜産農家の同意を得るのが課題になる。 委員会ではこれまで「徹底した消毒が最善の感染防止」としてきたが、政府内では「今の方式では爆発的な拡大に追いつかない」として全頭処分すべきだとの声が強まっていた。 委員会後に記者会見した寺門誠致(のぶゆき)・委員長代理は「ワクチン投与は時間稼ぎ」と説明。現状では、殺処分後に埋める土地が不足しているため、埋却に時間がかかり、
口蹄疫の感染拡大防止策を検討するために農林水産省が設置した家畜の専門家らによる委員会は18日、「ワクチンの使用を検討するべきだ」とする見解をまとめた。ワクチンを打った家畜はすべて殺処分することを想定している。感染拡大の理由について、ネズミなど小動物によるウイルスの拡散に言及した。 宮崎県内では同日現在、殺処分対象の家畜約11万4千頭のうち、措置が終わったのは約5万頭にとどまっている。ウイルスは生きている家畜の体内で増殖する。 記者会見した元家畜衛生試験場長の寺門誠致(のぶゆき)委員長によると、委員会は「殺処分が遅れているため、流行地域内で感染動物から出るウイルスがかなり濃厚になっている」という認識で一致。現状の殺処分で感染が防止できない場合、ワクチンの使用を検討すべきだとした。 ワクチンを使うと、家畜が感染しても発症せず、感染の拡大を抑えられる利点がある。一方で感染そのものは完全には
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