「25％減」撤回を事実上表明＝温室効果ガス排出―野田首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方針を強調した。一方、2020年の排出量を1990年に比べて25％削減する政府目標について「そうした（省エネなどの）努力を尽くしても、原発によって賄うことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいものがある」として、事実上撤回する考えを示した。 25％削減は、09年9月、鳩山由紀夫首相（当時）が国連でのスピーチで表明、国際公約となっていた。しかし、政府は先月策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点でおおむね2割削減を目指し、20年時点は「5〜9％削減となる」とした。
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
47NEWS（よんななニュース）
「鹿児島は第二の故郷。金メダルが恩返しになれば」…パリ五輪・男子レスリングの文田健一郎 父は旧鹿商工高出身、祖父ゆかりの天城町には祝福の懸垂幕
東電が海に流した放射性物質が史上最悪汚染事故の約5倍「日本人の平和ボケレベルはかなり高い」 | ロケットニュース24
東京電力の発表によると、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出した件で、その汚染水に含まれる放射性物質の総量が4700テラベクレルであることが判明した。 毎日新聞は「1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度」と報じている。今回は4700テラベクレルが福島第一原子力発電所から流出したわけで、史上最悪の海洋汚染時よりも約5倍の放射性物質を海に流し入れたことになる。しかも数日という短時間で。 この事実に対して国民は非常に不安な状況に陥っており、インターネット掲示板やブログには「ほんとに魚とか食べていいのか？ 不安になってきた」や「夏休み前にパニックになって日本終了だろ」などの声が書き込みされている。以下は、そんな国民たちのインターネット上の声である。 ・インタネットユーザーの声 「もう風評被害とか言
汚染水放出に各国懸念…原子力再検討会議 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は３日目の６日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。 各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。 分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。
【東日本大震災】海外からの支援に“障壁”「日本に恩返し」の思い、行き場失う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。 ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。 日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても
asahi.com（朝日新聞社）：竹島解説書問題、韓国で一斉に報道 文科相発言に批判も - 国際
【ソウル＝箱田哲也】２６日付の韓国各紙は、日韓が領有権を主張する「竹島」（韓国名・独島）をめぐる高校の新学習指導要領の解説書問題を一斉に報じた。川端達夫文部科学相が２５日の会見で政府の基本姿勢を述べた発言を「妄言」と批判する声が出る一方、韓国政府当局者や日韓問題の専門家らの間では「独島の明記を見送った日本政府の配慮を十分に受け止めるべきだ」との意見も出ている。 東亜日報は「独島くすねに一歩踏み出した日本の民主党政権」と題した社説を掲載。「（韓国）政府は独島を明記しないのが韓国への配慮といった安易な姿勢を見せてはならない」と訴えた。一方、最大部数の朝鮮日報は竹島関連の社説を掲げず、記事の扱いも抑制をきかせた。
習近平国家副主席訪日の意味は何だったか、その後の文脈から見えてくるもの: 極東ブログ
習近平国家副主席訪日が何だったのかは、その後の文脈から見えてくるものがある。そして見えてきたものからして、民主党政権がどのような外交をしてしまったのかということがあらためて問われるだろう。 国内報道やネットでの騒ぎという点で見るなら、習近平国家副主席と天皇陛下会見を巡る話も一段落ついたころだろうか。私は「習近平副主席訪日の天皇特例会見のこと: 極東ブログ」（参照）で紛糾の遠因に中国国内の後継者選びの問題を見ていた。そうした私の意見はブログにありがちな奇矯な意見として孤立していたようにも思えたが、ようやく中華圏からも同種の視点が出て来たようだ。「後継者問題の対立が原因か＝副主席の「天皇会見」申請遅れ－中国」（参照）より。 【香港時事】中国政府が習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側のルールが定める１カ月前までに申し込まず、特例として会見が認められたことについて、胡錦濤国家主席の後継者問題を
高校学習指導要領解説書から「竹島」の記述消える 中学解説書から後退 - MSN産経ニュース
文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。 解説書は文科省が２５日午前に開いた地方向け説明会で示した。 地理Ａ、Ｂとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年７月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。 鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』と
時事ドットコム：米大統領の説明省略、問題ない＝平野官房長官
米大統領の説明省略、問題ない＝平野官房長官 米大統領の説明省略、問題ない＝平野官房長官 平野博文官房長官は１日午後の記者会見で、オバマ米大統領が新たなアフガニスタン戦略を事前説明する各国首脳に鳩山由紀夫首相が含まれていないことについて「岡田克也外相とクリントン国務長官の（電話での）やりとりで、意思疎通が十分図れている」と述べ、問題ないとの認識を示した。普天間移設問題が影響しているとの見方については「全くない」と述べた。 （2009/12/01-17:27）
ＡＰＥＣ首脳会議始まる 米、ＴＰＰへの参加明言 米国はずしに”待った” - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１４日、２日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は１４日、シンガポールなど４カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。 オバマ大統領の名代としてＡＰＥＣ関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、「米国は現在そして未来のＴＰＰの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、ＴＰＰを基礎にＡＰＥＣ全体の統合を推し進める意欲を示した。 オバマ政権はＴＰＰへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会
asahi.com（朝日新聞社）：拉致工作機関、金総書記が直接指揮 日本政府調査で判明 - 政治
北朝鮮による日本人拉致事件を計画・実行した朝鮮労働党対外情報調査部（現３５号室）が、金正日・朝鮮労働党書記（現在は総書記）から直接指揮を受ける形で活動していたことが、日本政府の関係当局の調べで明らかになった。金総書記からの指示を受ける際には「伝達式」が行われていた。日本政府内では、金総書記が日本人拉致を指示したか、少なくとも知りうる立場にあったとの見方が強まっている。 金総書記は０２年９月の日朝首脳会談で、当時の小泉純一郎首相に「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきたと考えている」と述べて謝罪。責任者をすでに処罰したとも説明した。自身の関与を否定するこうした主張の根拠が揺らげば、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決して日朝国交正常化を目指す方針を掲げる鳩山内閣の取り組みは困難なものになりかねない。 政府関係当局の調べでは、日本人が拉致された７０年代から８０年
岡田外相：「核の先制不使用」 米に求める方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】
【主張】岡田外相 心配な村山談話の絶対視 - MSN産経ニュース
岡田克也外相が日本外国特派員協会で、村山談話について「言葉より行動だ」と、より踏み込んでいく考えを示した。外相は行動の中身を明らかにしていないが、極めて危うい考え方である。 村山談話は自社さ政権時代の平成７年８月１５日、社会党の村山富市首相（当時）が発表した談話だ。アジア諸国に対し、日本の「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表明した内容である。閣僚への十分な説明がないまま、唐突に閣議に出された。 そこで閣議決定されたとはいえ、当時の村山内閣の姿勢を表明した談話にすぎない。 岡田外相は「過去の政権では村山談話に反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしたい」と述べた。これが閣僚や政府高官の言論封じを意味するものならば、見逃すわけにはいかない。 日本は中国のような全体主義国家ではない。閣僚や政府高官とい
インド洋の海自を撤収へ 首相「アフガン政府強い思いない」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ソマリア沖の海賊対策で、横須賀基地を出港する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」＝１３日午前１０時３７分、神奈川県横須賀市 インド洋で補給活動を行う海上自衛隊が来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、撤収する方向となった。北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で「期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退をする」と明言。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「アフガニスタン政府自身にとってどうかということでわれわれは判断したい。アフガン政府自身が日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」と述べ、延長を見送る意向を示唆した。 海自の補給活動をめぐっては、米国や英国、パキスタンなどが継続を求めている。特にインド洋上でアフガニスタンへの武器流入を阻止するパキスタンの小型船舶は海自の海上補給に依存しており、日本の撤退が関係国の対アフガン政策に深刻な影響を与える可能性もある。 北沢氏は会
東シナ海を「友愛の海」に 日中首脳会談で鳩山首相 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】鳩山由紀夫首相は１０日、北京で中国の温家宝首相と会談し、鳩山政権が重視する地球温暖化問題について、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けて協力を要請、温首相も「成功に全力を尽くしたい」と語った。 日中間の懸案である東シナ海のガス田問題では、鳩山首相が「共同開発し東シナ海を『友愛の海』にしていこう」と呼びかけると、温首相は「基本的には賛成だが、国民感情の問題がある」と応じた。問題解決で具体的進展はなかった。 また、温首相は歴史問題に触れ、「鳩山首相は『村山談話』を堅持すると言っており、歴史を直視する正しい態度を取っている」と評価。鳩山首相は「歴史を直視し、未来志向の日中関係を構築したい」と述べた。 中国製ギョーザ中毒事件については、鳩山首相が早期解決と誠実な対応を要請。食の安全問題での日中ハイレベル協議の設置で合意した。鳩山首相は来年の適
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嘉手納統合案、「話にならない」と米が拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与那国島の陸自配備に慎重 北沢防衛相 - MSN産経ニュース
北朝鮮、日本海に短距離ミサイル５発発射 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：岡田外相、アフガンを電撃訪問 大統領と会談へ - 政治