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合同世論調査では、東日本大震災の復興財源に絡み、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の見直しを求める回答が同党支持者で86・8%にのぼり、自民(85・0%)、公明(82・2%)、みんな(85・7%)の3党の支持層よりも多いことが分かった。民主党内にはマニフェスト見直しについて「国民との約束を破るものだ」と反対意見があるが、調査結果は見直し論議を後押ししそうだ。 民主党支持層のうち「4K」と呼ばれる政策の中止を求めたもので最も多かったのは高速道路無料化の79・2%だった。以下、子ども手当の60・4%、高校授業料無償化の57・9%と3つの政策が過半数に達した。 一方、農家への戸別所得補償制度は35・8%にとどまった。 平成23年度第1次補正予算案では、23年度予算に計上された「4K」から、高速道路無料化の凍結など計5580億円が財源に充てられた。
共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は19・9%と1月中旬の前回調査から12・3ポイント下落し、発足後最低となった。20%を割り込んだのは、鳩山内閣が退陣直前に記録した19・1%以来となる。 前回53・9%だった不支持率は63・4%に上昇。不支持理由として「首相に指導力がない」を挙げたのが最多の30・5%だった。 政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に関しては「議員辞職すべきだ」が52・8%(前回58・7%)、「離党すべきだ」が24・4%(同22・4%)で、前回と傾向は変わらなかった。 民主党支持率は前回22・7%から20・9%に下落。自民党も24・1%から23・7%になったものの、両党支持率の差は1・4ポイントから2・8ポイントに広がった。
毎日新聞が18、19両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は11月の前回調査に比べ2ポイント下落し24%となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は56%。11年度予算編成で、月額1万3000円を支給している子ども手当を巡り、3歳未満の子どもがいる世帯のみ1人当たり7000円を上乗せする政府方針に対しても、反対が69%に達し、賛成は28%にとどまった。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が77%に上り、「説明する必要はない」(19%)を大きく上回った。 菅政権の政策面での評価を聞いたところ、この1年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は17%で、「悪くなった」との回答が77%に達した。厳しい景気認識を受けて、消費税率引き上げの是非についても「反対」(50%)が、「賛成」(46%)を上回った。消費増税を巡っては、今年8月の調査で賛成(51%)が反対(
毎日新聞は20、21日の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は10月の前回調査に比べ23ポイント下がり、6月の政権発足後、最低の26%に急落した。不支持率は57%(前回34%)と急増し、政権発足後初めて支持率と不支持率が逆転。国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言に関しては「辞任に値すると思う」との回答が71%に達した。支持率が「危険水域」とされる2割台にまで落ち込み、自民党など野党が攻勢を強めるのは必至で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増している。 ◇「法相辞任を」71% 内閣支持率を巡っては、菅首相が民主党代表選で小沢一郎元代表を破り、菅改造内閣を発足させた9月の調査で64%まで上昇した。しかし、わずか2カ月で大幅に下落。不支持の理由では「指導力に期待できない」が41%に上り、民主党支持層の支持率も71%にとどまった。 一方、柳田氏の処遇については、民主党支持層でも64%の人
朝日新聞社が13、14の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は27%で、前回調査(10月5、6日)の45%から急落した。不支持率は52%(前回36%)。外交への取り組みや北方領土問題への対応を「評価しない」とする人がいずれも7割を超え、主に外交面での低い評価が支持率低下につながったようだ。 世論調査―質問と回答〈11月13、14日実施〉 菅内閣の支持率が3割を切るのは、6月の内閣発足後初めて。不支持率もこれまでで最も高くなったが、衆院の解散総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」31%を「急ぐ必要はない」60%が大きく上回っている。 内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、64%が「実行力の面」を挙げた。菅首相は9月の内閣改造時に「『有言実行内閣』を目指す」と語ったが、そうは受け止められていない現状がうかがえる。 外交への取り組みに
読売新聞社が2〜4日に実施した参院選の第4回継続全国世論調査(電話方式)によると、菅内閣の支持率は45%で、第3回調査(6月25〜27日実施)の50%を5ポイント下回った。 不支持率は39%(前回37%)だった。 参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は28%(同31%)に後退し、自民党は16%(同15%)となった。民主への投票は初めて30%を切り、自民との差は前回の16ポイントが12ポイントに縮まった。 継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主32%(同33%)、自民19%(同16%)だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は17ポイント差だったが、今回は13ポイント差に迫られた。 参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は38%(同42%)に減り、「そうは思わない」は48%(同47%)となった。 参院選の争点とな
内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」−時事世論調査 内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」−時事世論調査 時事通信社が7〜10日に実施した5月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比4.6ポイント減の19.1%となり、昨年9月の政権発足以来初めて2割を切った。不支持率は同7.6ポイント増の64.1%。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。 支持率が1割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年9月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が49.2%で、「辞任する必要はない」の42.0%を上回った。 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率
読売新聞社の全国世論調査で鳩山内閣の支持率は30%を割り込み、昨年9月の内閣発足直後からは51ポイントも落ち込んだ。 内閣支持率の最高と最低との「落差」は歴代内閣で最大となった。支持率は民主支持層を含む幅広い層で下落に歯止めがかからず、支持構造は発足から8か月で様変わりしている。 鳩山内閣の支持率は、発足直後の緊急調査の75%が最高で、今回の24%が最低だ。読売新聞社が毎月の世論調査を開始した1978年3月以降に発足した大平内閣以降で、これまで「落差」が最大だったのは宮沢内閣の46ポイント(最高56%―最低10%)だった。 また、小泉内閣以降で、発足8か月時点までの支持率の推移を見ると、鳩山内閣は初めは小泉内閣に次ぐ2番目の高さだった。しかし、今回の24%は約1年で退陣した福田内閣(26%)、麻生内閣(29%)を下回り最も低い。福田、麻生内閣はこの間、支持率の上昇もあったが、鳩山内閣は下落
朝日新聞社が17、18の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は25%で前回調査(3月13、14日)の32%から下落し、昨年9月の政権発足以来初めて3割を切った。不支持率は61%(前回47%)に急増した。民主支持率23%(同27%)、参院選比例区の投票先の民主24%(同30%)も低下が止まらず、政権離れ、民主離れが進んでいる。 内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、57%が「実行力の面」を挙げ、不支持急増の要因になっている。 首相の仕事ぶりを4段階評価で聞くと、「期待外れ」が53%と半数以上を占め、「もともと期待していない」の31%と合わせると、否定的な見方が8割を超えた。「期待以上」は1%に満たず、「期待通り」も13%にとどまる。民主支持層でも「期待外れ」とする人は51%にのぼった。 首相の政治手腕への信頼度でも「大いに信頼」「ある程度信
時事通信社が9〜12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。 参院選比例代表の投票先では、民主が17.7%(同3.4ポイント減)、自民が16.8%(同3.7ポイント減)とほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は7.2%(同4.0ポイント増)となり、5.2%の公明を抜いて「第3党」に躍進した。 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとど
会見する民主党の小沢一郎幹事長=12日午後、東京・永田町の党本部、山本裕之撮影 12日、民主党本部での小沢一郎幹事長の定例記者会見でのやりとりは次の通り。 ――新党「たちあがれ日本」が結成された。首長らも近く新党をつくる。参院選への民主党への影響は何かあるか。選挙の結果次第では、連携はあり得るか。 「人それぞれの考えで、特に政治家は、国民から選ばれてるんですから、自分の判断で、責任で、行動するっちゅうことであって、私どもが、それについて、とやかく思ってもいませんし、言うこともありません。民主党は政権政党として、その責任を果たしていくことによって、国民の理解と支持を得ると、ということに全力を傾けると。それらの新党のうんぬん、ということについては、何ら、考えておりません」 ――訪米延期について。今回の訪米で幹事長の日米安保観を米側に伝える絶好の機会だったと思うが、今回、延期を判断した理
朝日新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は32%で、前回調査(2月20、21日)の37%から下落した。不支持率は47%(前回46%)だった。夏の参議院選挙で民主党議員の一連の政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の36%を大きく上回った。 9月の内閣発足直後に71%だった支持率は、調査のたびに下がり続け、今回も歯止めがかからなかった。 政党支持率では民主が27%(前回32%)で、政権発足時の46%から2割台にまで落ち込んだ。自民も15%と前回の18%から下げ、無党派層が50%(同41%)に膨らんだ。 仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、民主が30%(前回32%)、自民が21%(同23%)と、ともに減り、みんなの党が6%(同3%)、「答えない」「わからない」が37%(同32%)と増えてい
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