首相実弟の市議、調査費１３０万円を不正受給か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。 船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。 同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円
野田首相の前後援会長が社会保障費21億円を不正請求 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
野田佳彦首相の後援会長だった寒竹（かんたけ）郁夫氏が実質的なオーナーである医療グループ「DSヘルスケアグループ」（以下、DSグループ）が社会保障費を不正に請求していることが、週刊文春の取材でわかった。 寒竹氏は訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」（DS社）の社長であり、DS社は医療法人郁栄会など12の医療法人とともにDSグループを構成している。 元DS社幹部など複数の証言によると、3年前、DSグループ内で不正請求額の試算を行ったところ、年間21億円にのぼったという。証言によれば、訪問歯科診療の保険点数は診療時間が20分を超えるか否かで大きな差が出るが、同グループ内では実際には20分を超えていなくても、超えたことにして高い点数を不正請求するケースが横行しているという。 2008年には大阪府警が、診療時間を偽り、約20万円を不正に請求した詐欺容疑でクリニックの実質経営者と勤務
羽田元首相後継に雄一郎氏…「世襲にあたらぬ」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
引退を表明している民主党の羽田孜元首相（衆院長野３区）の後援会「千曲会」は１０日、長野県上田市内で正副会長会を開き、長男の羽田雄一郎国土交通相（参院長野選挙区）を後継者として事実上一本化する方針を決めた。 ２３日の「後継者検討委員会」で正式決定する。 会合後に記者会見した千曲会の佐藤圭司会長は、雄一郎氏が参院議員を３期務めた実績から「世襲にはあたらない」と説明。「政治情勢が紛糾する中で、いつまでも待っている訳にはいかなかった。我々の意見を固めて党と相談したい」と話した。 同党は、２００９年発表の政権公約（マニフェスト）で世襲禁止方針を掲げていた。 千曲会は昨年１１月、雄一郎氏が世襲にあたるかどうかを確認するように県連に要請。県連の北沢俊美代表と倉田竜彦幹事長が７月、党本部に確認要請を行っていたものの、明確な回答は示されていなかった。
真紀子大臣、次は朝鮮学校無償化に意欲 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。 「閣僚として二つやりたいことがある」 田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。 実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。
たちあがれ日本 人権救済機関設置法案反対の声明発表 - 夕刊アメーバニュース
オトナにおくる、アメーバニュース。スポーツやビジネス、デジタルの情報からグラビア・アイドル、政治・社会ニュースまで、webで話題になっているニュースを配信します。たちあがれ日本 人権救済機関設置法案反対の声明発表 11月10日14時27分 提供：アメーバニュース/政治・社会 3 16 ツイート 9日、政府・民主党は人権救済機関設置法案を今国会に提出した。たちあがれ日本の平沼赳夫代表（73）はこれについて同党のHPで同法案の閣議決定に対して強く抗議する談話を発表した。 この法案は人権をより尊重するもので、法務省は現行の法律では人権侵犯の対処に限界があると主張しているため提出されたもの。これだけ聞けば「良いものじゃないの？」と思われるかもしれないが、平沼氏は抗議する理由を以下のように説明する。 「毎年二万件以上報告される人権侵犯事件の内、九九％以上が現行の法体系で解決している。従って、行政
「不倫はダメ！」 女性が“前科”の細野氏にクギ - MSN産経ニュース
大阪市で開かれた「政策進捗報告会」で、参加者の質問に耳を傾ける民主党の細野政調会長（左奥）＝１０日午後 民主党は１０日、福岡市内で有権者との対話集会「政策進捗報告会」を開いたが、参加者の女性から、その場にいない細野豪志政調会長が要職に起用されたことを批判する声が飛び出した。 福岡県久留米市の女性は細野氏について「３０代、４０代の女性は、不倫をしたような人が表に出ることを良く思っていない」と発言。野田佳彦首相が細野氏を起用したことについても「党内でどうであっても、一般の皆はそうは思っていない」と批判した。 細野氏は平成１８年、女性キャスターとの「路上キス」の様子を写真週刊誌で報じられた。民主党の「切り札」として広告塔の役割を期待されている細野氏だが、女性の目は依然として厳しいようだ。
時事ドットコム：０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白
０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白 ０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白 「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。単なるポピュリズムで政権を取っても自民党以上のバラマキになるのではないか」。前原誠司国家戦略担当相は近く著書を出版、この中で小沢一郎元代表（現在は新党「国民の生活が第一」代表）を中心に作成された民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした。 「政権交代の試練 ポピュリズム政治を超えて」（新潮社）と題する著書で、前原氏は主要公約だった高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「当初から納得できなかった」と告白。小沢氏に関しても「見え隠れするのは政権を取れば後はどうにでもなるとの考えで、自民党の最も古い体質を引きずった政治家かもしれない」と強く批判した。
【田中文科相不認可騒動】田中文科相の辞任不要 藤村官房長官「間違っていない」 - MSN産経ニュース
藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を不認可と判断しながら認可に転じた問題について、「閣僚として間違ったことをしたとは多分誰も受け止めていない」と述べ、田中氏の辞任の必要はないとの認識を示した。
NHKに流れた復興予算8億円「風評被害払拭」のため - 速報：@niftyニュース
ＮＨＫ（日本放送協会）などマスコミに復興予算の一部が流れていた件で、8日の衆院総務委員会で、樽床伸二総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だと述べた。斎藤やすのり委員（国民の生活が第一・きづな）の質問にこたえた。 復興予算の使い方については、本当に被災者に行き届いていないのではないかとの疑念が各方面で問題となっているが、この日指摘されたのはＮＨＫの海外向けサービスを提供する「ＮＨＫワールド」に対して約8億円が使われたという点だった。 樽床総務相は「風評被害の影響を受けているのを払しょくするのが重要なテーマだった。そこで海外で展開できるのが、ＮＨＫということだった」と説明した。 ■ゆかしメディアで人気の記事 ・慶應義塾幼稚舎に受かる理由、落ちる理由 ・福島モニタリングポスト、測定値10％間違い ・1-(3) 銀行破綻に備える
民主党投票者「マスコミに騙された」と金美齢にメール - 夕刊アメーバニュース
オトナにおくる、アメーバニュース。スポーツやビジネス、デジタルの情報からグラビア・アイドル、政治・社会ニュースまで、webで話題になっているニュースを配信します。民主党投票者「マスコミに騙された」と金美齢にメール 11月07日11時06分 提供：アメーバニュース/政治・社会 2 1 ツイート 評論家の金美齢氏（78）が自身のホームページのコラムで、近いうちにホームページ上でのコラム掲載、読者からの意見・感想の受付を打ち切ることを明かしている。 金氏は届いたメールによる意見・感想は全て読んでいるとのことだが、「このようなメールに時間を割くのはあまりいい時間の使い方ではない、と感じるようにもなっています」とメールの一部を紹介し、意見・感想の受付を打ち切ると綴る。 そのメールは、「国民は詐欺の被害者です」との件名で送られてきたもので、投稿者は民主党が政権を取ったときの選挙で民主党に投票したと
【田中文科相不認可騒動】田中文科相「３大学はいい宣伝になった」 - MSN産経ニュース
「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」 田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。 ３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。 いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。 さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
田中文科相 一転して３大学認可へ NHKニュース
田中文部科学大臣は７日の衆議院文部科学委員会で、来年春の開設を予定していた３つの大学について、「現行制度にのっとり、適切に対応する」と述べ、新たな審査基準を設けて判断するしていた姿勢を一転させ、今の制度のもとで速やかに認可する考えを示しました。
民主、政権公約を全面謝罪へ…見通し甘さ認める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認
前原氏団体 新聞代、不明朗な支出…区域外の販売店に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅（東京都江東区）を「主たる事務所」として届け出て事務所費など経常経費１２００万円超を計上していた問題で、東京後援会が平成２１年、江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代を支払っていたことが５日、産経新聞の調べで分かった。経費が付け替えられた可能性があり、不明朗な支出が改めて浮かんだ。 【表で見る】 問われる「政治とカネ」…近年の国会議員の主な事務所費問題 政治資金収支報告書によると、東京後援会は平成２１年１〜６月、８月、１０〜１２月に新聞代として計１８万４２０５円を支出していた。収支報告書に新聞代は「備品・消耗品費」として経費扱いで計上できるが、東京後援会はこの新聞代について「事務所費」として支出している。 支出先として記載されている新聞販売店は千代田区内幸町にあり、営業区域は官公庁や議員会館など同区
大学新設不認可:文科相と首相官邸 認識食い違いが表面化－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田中真紀子文部科学相が３大学の新設を不認可とした問題で、首相官邸はこれまで「文科相が最終的に判断することだ」（藤村修官房長官）と静観してきた。しかし、田中氏は６日、野田佳彦首相らから事前に了承を得ていたと「暴露」し、藤村氏が記者会見で否定するなど、認識の食い違いが表面化。野党は７日の衆院文部科学委員会で田中氏を追及する構えで、野田政権はまたも閣僚をめぐる火種を抱え込んだ。 「官房長官からは『大変結構だ』、首相からは『進めてください』という言葉を頂いている」 田中氏は６日の記者会見で、３大学の不認可について首相と官房長官とのやりとりを明らかにした。藤村氏は同日の会見で「大きな考え方の報告を受けたことは事実」としながらも、「了承する立場ではない」と強調。記者団から首相の任命責任を問われると、「どこに、どう責任があるのか」と気色ばんだ。 大学設置を認可する権限は文科相が持ち、首相が判断することは
大学新設不認可:文科省「処分出していない」と苦肉の説明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田中真紀子文部科学相が６日、来春の新設を不認可とした秋田公立美術大（秋田市）▽札幌保健医療大（札幌市）▽岡崎女子大（愛知県岡崎市）の３大学について、一転して再審査を表明したことを受け、同省は「３大学に不認可処分は出していない」とする公式見解を出した。 同省の前川喜平官房長は「文科相は不認可の処分は出していない」と述べた上で、省として３大学に不認可の通知はまだ発送しておらず、新設を認めた大学設置・学校法人審議会の答申は「今も効力がある」と苦肉の説明に終始した。 同省幹部によると、田中文科相が表明した認可の新基準を作る検討会は今月中に発足させ、年内に文科相が新基準に基づき認可を再度判断する方針という。【石丸整、苅田伸宏】
竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」 - MSN産経ニュース
島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。 外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。 韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。 日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへ
尖閣で「日中軍事衝突の可能性も」(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース
人気の牛骨白湯ラーメン店が突然臨時休業 足が腫れあがり、全身に激痛…店主を襲った「IgA血管炎」とは?
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野田首相実弟の千葉・船橋市議/政務調査費を返還 - ライブドアニュース
ＴＰＰ交渉参加、現政権で決断を～経産相｜日テレNEWS NNN
