朝日新聞デジタル：原発保有９社、広告２兆円余 ４２年間 米事故後に急増 - 社会
電力９社の普及開発関係費 原発を持つ大手電力９社が１９７０年度からの４２年間で、計２兆４千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた７０年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をＰＲしてきた実態が浮き彫りになった。 普及開発関係費は新聞広告やテレビＣＭ、ＰＲ施設運営などにあてられる費用。マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した７０年度から２０１１年度（１２年３月期）までの４２年間を調べた。 ９社総額は２兆４１７９億円で、会社別の最多は東京電力の６４４５億円、次いで関電の４８３０億円。東北、中部、九州の３社も２千億円台半ばだった。年別では、７９年のスリーマイル島事故までは９社で計
電気料金：大幅値上げ「必然」 原発再稼働も必要…経産相 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「１％とか２％でなく、５％とか１０％とか１５％というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。 枝野経産相は「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる」と強調。原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。 また、原発の再稼働問題については、需給逼迫（ひっぱく）を理由に安全性が未確認の原発を再稼働させることはないとした上で、「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要がある」と発言。安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示した。 枝野経産相はこれまで、
asahi.com（朝日新聞社）：除染事業、環境省が格安で発注 地元業者「できるのか」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、大手ゼネコン２社が１億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る１６５０万円で契約を決めた。地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。 初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約４ヘクタールで、放射能汚染を清掃や高圧水で取り除く作業。５日に環境省で競争入札があり、前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円――という応札額（消費税抜き）になった。 同省会計課によると、１６５０万円は、同省が事前に定めた予定価格（非公表）を大きく下回っていた。このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したとい
米倉経団連会長が枝野経産相を批判 「東電の国有化は勘違い」 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１３日の会見で東京電力に公的資金を注入して国が経営権を取るべきだとする政府方針について「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことがない」と述べ「東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と厳しく批判した。 また枝野幸男経産相を名指しして「曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と強調。「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」と指摘し、東電支援には原子力損害賠償法を適用すべきだとする従来の主張を繰り返した。 さらに「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」と語り、勝俣恒久東電会長の後任人事についても「本来であれば内部からが望ましい」と主張。「公的資金が
朝日新聞デジタル：東電への追加支援６８９４億円認める 原子力賠償機構 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 政府や電力各社でつくる原子力損害賠償支援機構は３日、東京電力が求めていた６８９４億円の追加資金支援を認めることを決め、東電とともに枝野幸男経済産業相に支援を申請した。枝野氏は来週にも認める見通し。支援された金は福島第一原発事故の賠償に使う。 東電は、１４日が期限の２０１１年４〜１２月期の決算発表までに支援が認められないと、債務超過寸前になるところだった。政府による賠償資金の支援はこれで計約１兆６千億円になる。 追加申請の理由は、政府が今年４月に原発周辺の避難区域を再編することを決め、住民らの避難が続くことになったため。これまで住民らに賠償する避難費用を今年３月分まで見込んでいたが、さらに１年分を追加した。東電は支援を受けたお金を賠償に使えるが、将来の利益から政府に返さなければいけない。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読さ
東電の電気料金値上げ、家庭用も求める 米倉経団連会長 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は２２日、経団連会館で記者会見し、東京電力が来年４月から事業者向けの電気料金の値上げを表明したことについて「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、値上げを容認する姿勢を示した。 そのうえで「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」と強調。「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。 電気料金値上げで空洞化が加速するとの見方については、今回の約２０％の値上げで平均３円の値上げになるとの試算を示し「そのくらいならまだ我慢できる」と表明。「国内の生産拠点を守りながら海外進出をするためにも電力の安定供給は大事だ」とした。
asahi.com（朝日新聞社）：原発２０キロ圏に帰還困難域 政権、低線量地居住を検討 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力２段階帰還のイメージ図 野田政権は東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「２段階帰還」への支援も検討する。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。 長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続く。対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討する。 １０月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト以上だったのは、５０地点中３７カ所だった。２０ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに１０年以上かかる１００ミリシーベルト以上の地点も１５カ所にのぼっ
asahi.com（朝日新聞社）：国内は脱原発依存、でも輸出は推進 枝野経産相が明言 - 政治
印刷 関連トピックス地震枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は５日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかにした。都内の早稲田大学で行った講演で、「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」と語った。 枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考えを示した。 原発依存を減らすことと輸出との矛盾について、枝野氏は「（原発）技術を国内で使わなくなるかもしれないが、（外国が）評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と答えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読
第14回: 「東日本大震災関連倒産」の動向調査 (10月25日時点速報)| 帝国データバンク[TDB]
関連倒産397件、阪神大震災後3年間合計を7ヵ月半で突破 ～ 業種別では建設業がトップ、都道府県別では東京、北海道、埼玉、福島の順 ～ 東日本大震災関連倒産の調査は、14回目となる。 ■前回までの発表分はこちら 「東日本大震災関連倒産」の動向調査（2011.5.6） 第2回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.5.12） 第3回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.5.18） 第4回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.6.1） 第5回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.6.8） 第6回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.6.17） 第7回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.7.1） 第8回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.8.1） 第9回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.9.1） 第10回「東日
蓮舫氏に原子力政策など事業仕分けを指示…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１３日、行政刷新会議（議長・野田首相）による「事業仕分け」の第４弾を１１月下旬に開催する方針を固めた。 原子力などエネルギー政策や社会保障政策について、現行制度の問題点などを検証する。事業仕分けの実施は、昨年１１月以来、約１年ぶりとなる。 事業仕分けの実施は首相が蓮舫行政刷新相に指示した。今回は、これまでの「無駄の洗い出し」よりも、政策面の問題点の抽出に重点を置く方針で、国家公務員ＯＢによる原発関連公益法人や電力会社への再就職状況や、受給の増加が続く生活保護制度のあり方などについて議論する方向だ。 また、２０１２年度予算の概算要求に関して、再生可能エネルギー関連など各省の要求が重複している項目などについて精査する見通しだ。
原発路線で対立鮮明 エネ調初会合、産業界出身委員長にも批判 - MSN産経ニュース
来夏をめどに行われるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省は３日、有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）の初会合を開いた。反原子力発電所メンバーが多く起用されており、路線対立が目立った。関係閣僚で構成するエネルギー・環境会議も野田佳彦政権下で初めて開催され、原発依存度を可能な限り引き下げるとする政策見直しが本格的に始まった。 枝野幸男経産相が「（エネルギー政策の）現状から出発するのでなく、あるべき姿にどう向かうのか議論をお願いしたい」とあいさつして始まった基本問題委では、出席委員２２人のうち、三村委員長を除く全員が発言した。 産業界出身の委員を代表する形で、槍田松瑩・三井物産会長が「日本が尻尾を巻くのではなく、さらに原子力技術を進化させて世界に貢献すべきだ」と訴えると、反対派の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「原発の最大の問
東電、初の希望退職募集へ １割削減、年金カットで１０００億円捻出 - MSN産経ニュース
東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に拡大する。 東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が月内に今後１０年程度の収支見通しなどを盛り込んだ中間報告を策定。これに基づき、東電が１０月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を策定する予定。 東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間５４０億円の人件費を削減するリストラ案を公表。一方で、原発停止による代替火力発電用の燃料調達の増大で収益が悪化しており、賠償資金確保には
東電支援、金融機関の債権放棄必要 枝野経産相、再び“持論” - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は１３日の会見で、東京電力の経営再建のあり方について、「税金を使って東電を支援する目的には債権者や株主の保護は入っていない」と述べ、減資や金融機関による債権放棄があり得るとの見解を示した。 ただ、現段階で減資や債権放棄がなどの措置が必要かどうかについては、「今の立場で具体的に申し上げることができる問題でない」と述べるにとどめた。また減資による市場への影響については、「一定の配慮ができる」と話した。 枝野経産相は、前任の官房長官時代から、金融機関の債権放棄が必要との見解を示してきた。 東電の経営再建をめぐっては、８月に原子力損害賠償支援機構法が成立。政府は東電による賠償金支払いが滞ることを避けるため、東電に資本注入などの支援を行うことができるようになった。株主や金融機関の負担のあり方については、賠償額の全体像が判明した段階で、を改めて検討するとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。 電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。 東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。 ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は
トルコが原発交渉打ち切りの意向 - MSN産経ニュース
海江田万里経済産業相は２６日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故後に交渉が中断状態にある日本によるトルコでの原発建設計画について、トルコ側が７月末までに日本との優先交渉を打ち切る意向を示していることを明らかにした。 海江田経産相は「経産省の職員をトルコに派遣して、今の日本の状況、政府の考え方をしっかりと説明しようと思っている」と述べた。菅直人首相が脱原発依存を打ち出したことで、日本に不信感を抱いているトルコに対し、政府として交渉を継続する意思を示す方針だ。 トルコは昨年１２月、韓国との交渉を打ち切り、日本と優先的に交渉していた。地震国であるトルコは日本の耐震技術に期待を寄せているが、東日本大震災による福島第１原発の事故を受けて交渉が中断。トルコは日本が７月中に今後の方針を示さなければ、フランスや韓国とも同時に交渉を進める見通しだ。
asahi.com（朝日新聞社）：所得税など１２年度から５年増税へ １０兆円、復興財源 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人 菅政権は、東日本大震災の本格復興財源を確保するため、来年度から所得税や法人税など基幹税を中心に５年間の臨時増税を行う方向で調整に入った。今年度中にも復興債を発行して１０兆円規模を確保し、来年度以降５年かけて償還する。 ２５日にも復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合を開いて、基本的な方向性を確認する。関係閣僚で最終合意すれば、２９日にも復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開いて増税内容の大枠を盛り込んだ復興基本方針を正式決定する。 復興期間を１０年間と定め、復旧・復興の総事業費は少なくとも２３兆円が必要と見積もっている。さらに当初５年間を「集中復興期間」と位置づけて事業の８割を前倒しし、１９兆円を充てる方針。第１次補正予算と第２次補正予算で執行する約６兆円のほか、今後の歳出見直しや税外収入などを差し引き、それ以外の１０兆円規模を臨時増税による償還を見込んだ
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年金の国庫負担維持法が成立＝復興債で財源確保 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京新聞:原子力賠償支援機構法が成立 被害者救済が本格化:政治(TOKYO Web)