電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布：朝日新聞デジタル
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う
経産省によるボッタクリ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今年の九月に自然エネルギー財団が出した「回避可能費用の計算方法に関する分析」というレポートがある。 要約すると、自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち１０００億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている！ ２０１２年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、再生可能エネルギーを買い取るために電力料金に再エネ賦課金が上乗せされている。 ２０１２年には１３００億円だった賦課金は、２０１３年には３１００億円に上ると推計され、消費者から賦課金として集められ、電力会社に買い取り費用の資金として支払われている。 電力会社は、再生可能エネルギーによる電力を買い取ると、その分の電力は発電しなくて済む。だから、再生可能エネルギーを買い取るための賦課金の計算は、 再エネ買取見込費用＋事務経費－回避可能費用ということになる。 回避可能費用と
大飯再稼働:首相「国民生活守るため」 夏場限定を否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
細野豪志原発事故担当相（右端）、枝野幸男経産相（右から２人目）、藤村修官房長官（左から３人目）との会合の最後に大飯原発再稼働について語る野田佳彦首相（左から２人目）＝首相官邸で２０１２年５月３０日、梅村直承撮影 野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「国民生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明し、国民に理解を求めた。また、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べ、大阪市など周辺自治体から上がっている夏場に限った稼働論を否定。原発の位置づけについては「重要な電源だ」と述べた。会見は、福井県の西川一誠知事の求めに応じる形で開いた。
官房長官:「一瞬」ゼロは不適切 経産相の原発発言で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、枝野幸男経済産業相が１５日の徳島市での講演で「（国内の原発は）５月６日から一瞬ゼロになる」と発言したことについて、「一瞬とはあまり適切な言葉ではない。その日にまた次が稼働すると受け止められかねないが、そういうことではない」と指摘した。政府が再稼働を目指す関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に対する地元の理解を得るため、時間をかけて丁寧に説明していく必要があるとの考えを示したものだ。 国内で唯一運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日に定期検査に入るが、枝野氏は講演で同日までの大飯原発の再稼働にこだわらない意向を示していた。藤村氏は会見で、大飯原発について「後ろ（期限）を切っていつまで（に再稼働）ということではない」と改めて強調した。【小山由宇】
原発再稼働に関する細野大臣の発言等についての質問主意書｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発再稼働に関する細野大臣の発言等についての質問主意書 問い 原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしている。細野大臣のこれまでの発言は、嘘だったのか。 あるいは大臣の個人的な発言で、政府の公式な見解ではなかったのか。もし個人的な見解であったなら、なぜ、政府の見解と違う個人的な見解を繰り返す大臣を、政府は制止しなかったのか。 これまで政府は、原発再稼働は、電力需給に関係なく安全のみで判断すべきだという見解に達したことはないのか、もしあるならば
各電力会社の電力供給源や発電所の場所を見える化した「日本の電力地図」
2011年3月11日の東日本大震災より以前、いったい日本の電力会社はどこにどのような発電所を持ち、どの発電所がどれぐらい発電していたのかを「見える化」したウェブサービス「日本の電力地図」を株式会社スプールが公開しました。 使用しているデータは電気事業連合会で公表されている過去の発電電力量を用いており、各地にどういった種類の発電所があるのか、どれぐらいの規模なのかが一発でわかるようになっています。 日本の電力地図（でんりょくマップ） http://www.denryoku-map.com/ 日本には北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力という10の地域電力会社があります。それぞれの地域をクリックすることで、個別の電力会社の情報を見ることができます。例えばこれは東京電力。2010年の発電電力量は2億6407万MWh。種別でいうと火力
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
東電社長 値上げは当然の対応 NHKニュース
東電社長 値上げは当然の対応 12月22日 16時55分 東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げを申請したいという方針について「事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べ、東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えを示しました。一方、政府との間で検討に入った１兆円規模の公的資金の投入について、西澤社長は「経営破綻を避ける意味では一般的に選択肢にあると思っているが、現時点では公的資金の受け入れについては判断していない」と述べるにとどまりました。
電力業界 政界に多額の献金 NHKニュース
電力業界 政界に多額の献金 11月30日 19時7分 全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例え
やらせで「辞任表明」九電社長、続投が正式決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電は１４日午前、福岡市の本社で臨時取締役会を開き、引責辞任の意向を表明していた真部利応(としお)社長の続投を正式決定した。 松尾新吾会長の留任も決め、真部社長と松尾会長の月額報酬を全額カット（３か月）するなどの処分を承認した。 真部社長は同日、処分を含めメール問題に関する調査結果をまとめた最終報告書を経済産業省に提出した。 取締役会では、社外を除く全取締役１３人と執行役員２人の計１５人を処分対象とした。具体的には、真部社長と松尾会長に加え、１１人の取締役は月額報酬を２０～５０％カット（１か月）するほか、社内資料の廃棄を部下に指示した原子力発電本部副本部長は全額報酬カット（同）、メールに添付された古川康佐賀県知事との面談メモを作成した佐賀支社長は報酬５０％カット（同）とし、更迭を見送った。 一方、「佐賀県の古川康
サマータイム、節電効果は？残業は減ったけど… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災に伴う原発事故で電力不足が懸念された今夏、自治体や大手企業などがあの手この手で節電に臨んだ。 その一つが、東京都や企業などが実施した「サマータイム」。都庁では無駄な残業を大幅に減らすことに成功した反面、節電への効果はよく見えないという。実施した他の企業も、残業減などの効果は評価しつつ来年以降については態度を決めかねている。 都庁版サマータイムは、本庁舎に勤務する都職員計約９５００人を３グループに分け、出勤時間を３０分～２時間繰り上げ午前７時半～同９時とした。退庁時間は最も早い職員で午後４時１５分。６月から試行し、７月から今月末まで実施する。 サマータイムで懸念されたのは、出勤時間を早めたのに退庁時間が変わらず、労働時間が延びること。そこで腕章を付けた管理職が週２回各部署を回り、職員に定時退庁を呼び掛けたところ、財務担当など残業が常態化していた部署も早めに退庁するようになり、７月
関電の火力再稼働、来夏は困難 原発再稼働なければ大幅な電力不足も - MSN産経ニュース
関西電力が、再稼働を目指す長期運転停止中の火力発電設備５基を詳しく調べたところ、大半は設備の劣化などで目標とする来年夏までに稼働できない状態であることが、２６日までに分かった。 関電は整備を急ぐが、来夏に間に合う可能性があるのは海南発電所２号機（出力４５万キロワット、和歌山県海南市）のみとみており、供給力の大幅アップは期待できそうにない。 関電は、電力需給を安定化するには「停止中の原発の再稼働が不可欠」（幹部）としており、再稼働の条件となっている「１次評価」を進め、９月中に結果を国に提出する方針だ。 政府の試算では、原発が再稼働できなければ、関電の来夏の供給力は２５３３万キロワットに低下し、最大需要予測に対して約６００万キロワット不足する見込み。海南２号機だけでは不足分の１割弱しかカバーできない計算となる。
シエスタ休暇「イメージが悪い」と労組が異議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今夏の節電対策の一環として時間単位の年次休暇を「シエスタ休暇」と名付け、職員に取得を勧めている岐阜県に対し、県職員労働組合連合会は１５日、「シエスタはスペイン語で『昼寝』の意味。職員がサボっているようでイメージが悪い」と、名称を使わないように要望した。 県は、以前からある時間単位の年次休暇に「シエスタ」の名を付け、７月以降、電力使用量がピークとなる午後１～３時にかけての取得を推奨。同月１日から１４日の間、全職員の５分の１にあたる延べ８３７人が利用した。 名称のユニークさに加え、原発事故後の節電対応としてフランスやシンガポールなど海外のメディアにも取り上げられたが、県職員労働組合連合会は「昼寝のために休暇を申請した人はいない」と反発。 職員からは「仕事が暇で昼寝しているという誤解が広がっている」などの声が相次いでいるといい、内記淳司(ないきじゅんじ)・中央執行委員長も「名前だけが独り歩きして
今夏の電力供給：揚水発電、２割過小評価…東電など７社 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに
首相指示？電力情報求める文書、経産相は不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は２３日、国家戦略室から経済産業省に、電力需給に関する適切な情報の提供を求める文書が届いたことを明らかにした。 経産省に不信感を持つ菅首相の指示によるものとみられ、海江田経産相は同日、記者団に対し「これまでも資料を出しているが不十分だということだった。何で文書になったのか、よくわからない」と不快感を示した。 文書は経産省に、企業の自家発電など「埋蔵電力」に関する情報提供を求めている。海江田経産相は「しっかり首相に話をしていきたい」と述べ、今後、説明する考えを示した。 また、海江田経産相は、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムに汚染された牛肉の全量買い上げを政府が検討していることに関連し、「東京電力に、どういう形で賠償ができるかしっかり聞きたい」と述べ、東電にも費用負担を要請する考えを明らかにした。
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
asahi.com（朝日新聞社）：メール例文、部長が作り営業所長らが配布 九電佐賀支社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所九州電力佐賀支社＝佐賀市神野東２丁目 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、再開に賛成するメールの例文は九電佐賀支社の玄海原子力担当部長が作り、総務部長の指示で営業所長らが取引先に配っていたことが分かった。大坪潔晴（きよはる）支社長（５７）が１９日、明らかにした。 国が６月２６日に主催したテレビ番組は、原発の安全性を県民に説明する趣旨で、運転再開への賛否をインターネットで県民らから番組に投稿してもらう手法を採用。このため「運転再開に反対か慎重な意見が増えると危惧していた」と大坪支社長は認めた。 大坪支社長によると、対策を練るよう当時の支社の総務、企画管理、玄海原子力担当の３部長に指示。３部長が話し合い、見本となる例文を作って取引先に配り、賛成意見を投稿するよう頼むことを決めた。支社の玄海原子力担当部長
再生可能エネルギーに関する五つの誤解 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、
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