幼児教育無償化で十分か？ ―― 就学前教育の重要性と日本の課題/畠山勝太 / 国際教育開発 - SYNODOS
安倍内閣が掲げる教育改革の目玉のひとつに、少子化対策として子育て世代の負担減を狙った、3－5歳児の幼児教育の無償化の導入をあげることができる。「OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 https://synodos.jp/education/1356」でも言及したように、教育支出から分析した場合、日本が抱える最大の教育課題のひとつが幼児教育に対する過少投資であることを考えても、これは歓迎されるべき教育政策である。さらに近年先進国・途上国を問わず、小学校に通い始める前の子どもたちに対する教育とケア(以下では議論の便宜上、就学前教育（*1）とする)が教育政策的に重要視されつつあり、これはその国際的な潮流とも一致するものである。 （*1）就学前教育は出生前から小学校入学までを指し、今回無償化の対象とされる幼児教育よりも対象年齢が広い。無償化の対象となる幼児教育は就学前教育の一部分で
民主党の衆院選公約最終案、来年度から高校教育無償化 ２００９政権選択 - 遥香の日記
0時頃からテレビ見ながら横になっていたら寝入ってしまって夜3時に目が覚めこのエントリーを書きました。 アップしたらまた寝ます。 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が７日、明らかになった。 １人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。 財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、１２年度から２万６０００円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法
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