【物件選びの知恵007】 都市に眠る時限爆弾。住宅市場の「2022年問題」で空き家大幅増加懸念～羽生市の先例から学ぶこととは（） @gendai_biz
【物件選びの知恵007】 都市に眠る時限爆弾。住宅市場の「2022年問題」で空き家大幅増加懸念～羽生市の先例から学ぶこととは 長嶋修（不動産コンサルタント） 全国の市街地にはいまだ96万戸、東京都には26万戸分もの住宅用地が眠っており、これらの多くが東京オリンピック後の2022年に一斉に市場放出される可能性がある。そこに新築マンションや一戸建てが建設されれば、すでに全国で820万戸ある空き家が大幅に増大する可能性が高い。これが住宅市場の「2022年問題」である。 2022年、空き家がさらに急増する!? 1974年に公布された生産緑地法では，市街化区域内の農地の宅地化を促す目的で、大都市圏の一部自治体では農地の「宅地並み課税」が行われ、これにより都市近郊の農地はそのほとんどが宅地化されることになった。 1992年の同法改正によって一部自治体が指定した土地については、固定資産税は農地並みに軽減
【マンション業界の秘密】売却したくても買い手いない 役割終えた「ニュータウン」
その昔、「ベッドタウン」という言葉がはやった。都心勤務者が寝に帰る街という少し揶揄（やゆ）を含んだ呼び方だ。 東京や大阪の郊外にある「ニュータウン」は典型的なベッドタウンで、多摩と千里がその代表格だろう。ともに高度経済成長期に計画され、１９７０年代から８０年代にかけて最も活発に開発された。両方とも開発はまだ完成していないが、すでにその役割は実質的に終えている。 都市の人口が膨張し始めると、旧来の市街地だけでは収容しきれない。居住エリアは自然に郊外へと広がる。その流れを効率よく吸収しようというのが目的で、大きな成果を上げ、多くの世帯がそこにマイホームを得た。 ７０年代に開発されたニュータウンの集合住宅は、築４０年を過ぎたものもある。 当初に入居した方は、今は大半が高齢者で、３世代目が子育てを始めるころだ。 その３世代目はどこに住んでいるのだろう。２０代や３０代の若い家族が築４０年以上の老朽化
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