これでいいのか「報道特集」！加計問題であまりに偏っていたその「中身」（髙橋 洋一） @gendai_biz
ミスリードだらけだ 加計学園の問題が、いまだ収まらない。 本コラムを通じて、加計学園問題の本質は既に何度も書いている。先週のこのコラムでは、前川前事務次官があの記者会見で致命的な誤りを犯したことを指摘した（5月29日「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった 致命的なミスがそこかしこに…」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868）。 つまり、閣議決定の挙証責任（今回の場合、獣医学部の新設について、獣医師の需要見通しを出すことなどが閣議決定されたが、需要見通しをどこが行うかという責任）は文科省側にあるにもかかわらず、それがないかのように話したこと（あるいは誤解していること）、獣医学部の需要見通しについて、自分たちの力では需要見通しが出せなかったため、内閣府に役所間の交渉で負けたに過ぎない、ということだ。 前川氏は、文科省のあの
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
発行部数の約3割が押し紙？ 販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。 新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。 公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。 しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。 2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万
自閉症者が人類社会に「不可欠」である理由 〜実は障害ではない！（正高 信男）
自閉症スペクトラムと呼ばれているような障害は、実は障害でない。生物としての人類のバリエーション（変異）のひとつである。 自閉症スペクトラムは、本来は人類の、生息環境に対する適応の一つのあり方だというのが、本稿で紹介するニューロダイバーシテイ（脳多様性）という考え方にほかならない。 なぜ自閉症はこれほど多いのか 自閉症スペクトラムというものの実態は、（1）対人関係とりわけコミュニケーションが不得手で、（2）興味・関心の幅が著しく限られていたり、こだわりが激しいという二点を特徴とする。つまり、いわゆるオタク的傾向が顕著な発達「障害」として、一般にもよく知られるようになってきた。 この「障害」はおおよそ、遺伝的要因によって生ずると考えるのが定説となっている。発症率はどんなに少なく見積もっても1~2％。25人に1人と主張する研究者もいる。この値は、ほかのたいていの遺伝的障害に比べて極端に大きい（通
死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い（週刊現代） @gendai_biz
生きたまま火葬される恐怖 「小学校2年生のとき、『自分が死ぬこと』ばかりを思って、毎晩のように泣いていました。たとえ死んでも、人の意識はしばらく肉体に留まっていると考えていたからです。その状態で火葬されれば、棺が炎に包まれて、棺の中にいる私に刻々と迫ってくる。あるいは、土葬で埋められた私の体中に蛆が湧きはじめる。それを思うと恐ろしくてどうしようもなかったんです」 そう語るのは芥川賞作家で臨済宗妙心寺派福聚寺の玄侑宗久住職だ。 人は必ず死ぬ。たとえ、どんなに老いに抗い、健康を維持しようと努めても、死は万人が受け入れざるを得ない宿命だ。 では、死ぬ瞬間とは一体、どんなものなのか。暗闇に入るものなのか、痛いのか、何も感じないのか。 日本では年間約100万人が亡くなっている。しかし、その瞬間を正確に伝えてくれる人はもちろんいない。だからこそ、誰にとっても未知の領域に属する「死」は怖いと言える。そん
加計学園問題の本質は何か 〜このままでは政府の勝ちで終わるだろう（髙橋 洋一） @gendai_biz
文書の出所は？ 5月20日（土）、筆者は以下のツイッターをしたところ、多くのリツイートがあった。今回のコラムはそれを深めてみよう。 玉木氏とは、民主党の玉木雄一郎衆議議員である。今話題の加計学園問題に関する話だ。 同学園の愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書が5月17日（水）と18日（木）の朝日新聞で報じられた。 17日に報じられたのは、日付がないものであった。これに対して、菅官房長官は作成日時も作成部局もないと17日午前の記者会見で述べた。翌18日に報じられたモノは、作成日時と出席者が特定された文書だった。政府がどうコメントするかを読んでいたような2日連続の報道だった。 もっとも、官邸もこの文章がどこから出ているのかを特定できているようだ。 筆者も官邸勤務の時、報道されている記事の出所を調べた経験がある。情報分析の一環であり、基本中の基本だ。 ほとんどの記事は、マスコミの独
これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由（玄田 有史） @gendai_biz
日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている
「お笑いビッグ3」タモリだけがうまく生きている「これだけの理由」（週刊現代） @gendai_biz
いつも飄々として楽しそう。でも正直、何を考えているのかよく分からない。すべてをさらけださない。いつの間にかお笑いという枠からも外れて、独自の道を歩く。そんなタモリがうらやましい。 好きなことだけやる 作家の吉行淳之介氏は、かつてタモリを評してこう言っている。 「ああいうタイプの人というのは、過去だれかいましたか。いたでしょうかね。ああいうの。いや、お笑いタレントというのでもない。『芸人』という感じでもないね。なんだろうね、あれは」 タモリ（71歳）は、つかみどころのない人である。でもなぜか「あんなふうに生きられたら楽しそうだな」「幸せそうだな」と思わせる不思議な雰囲気を持っている。 長年『笑っていいとも！』（フジテレビ系）の構成作家を務めてきた鶴間政行氏はこう語る。 「『いいとも！』時代、タモリさんはよく『毎日、新宿のアルタに、午前10時に来て13時半すぎに帰る。その繰り返し。だから俺は新
森友学園に関する私の発言に、財務省が抗議してきたので反論しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい
トランプ「日本批判」の本当の狙い〜「愚か者」扱いはキケンだ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
お叱りを受けてしまったが… 先週、本コラムに「トランプはかくも賢く、計算高い！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50837）と書いたところ、あるマスコミの人から、どうしてトランプを擁護するのかと、お叱りを受けた。 別に擁護しているわけではない。冷静にトランプ大統領に賢いところもあると見ているだけだ。 米大統領を日本人がいくら批判したところで交代できるわけでもない。であれば、日本の交渉相手としてその弱点を見抜いたほうがいい。 上から目線の批判に意味はない。批判ばかりしているマスコミの意見は、実戦の交渉にはまったく参考にならないし、時間の無駄、と思っている。 マスコミで展開される批判だけを見て「トランプ政権は行き詰まる」とか断言する人もいるが、そうした人は安倍政権にも嫌悪感を持っていて、安倍政権は早晩ダメになると予想した人が多い。 感情が先に出ると、予
トランプはかくも賢く、計算高い！ メディアが知らない「真の実力」（髙橋 洋一） @gendai_biz
公約実行は当然のこと トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。 これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。 筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。 米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。 また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して
トランプの経済政策は本当に「保護主義」なのだろうか？（安達 誠司） @moneygendai
トランプの政策は「保護貿易主義」か？ 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。 むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する（法人税制要因をニュートラルにする）目的の方が強いような印象を受ける。 もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域（国）に生産
日本人が知らない「正座」にまつわる驚きの歴史（週刊現代） @gendai_biz
普及のナゾにふたつの理由 和室での法事や会食、茶事など様々な場面で必要な「正座」。椅子とテーブルに慣れた現代人にとっては、畳の間での「正しい姿勢」と言われても、苦手な人が大半だろう。 だが、ご安心あれ。日本人が古来より正座していたかというと、それは大間違い。礼儀作法の上で正座が定着したのは、ほんの100年ほど前のことだったという。 そもそも両膝を折って腰を下ろす座り方は、かつて「かしこまる」と呼ばれ、庶民が貴人の前で平伏する際など限られた場面での姿勢であった。時代劇などで見られる、奉行所のお白洲に呼ばれた町人の姿を想像してもらうといいだろう。 逆に、今では行儀が悪いイメージの強い「あぐら」は、かつて「安座」と呼ばれ、江戸時代以前には大名の正しい座り方として認められていた。正座のイメージがありがちな茶道においても、千利休は、あぐらをかいて茶を点てていたのである。 では何故、「かしこまる」が正
戦後最大の経済事件の内幕を張本人が綴る『住友銀行秘史』がスゴい！（山崎 元） @gendai_biz
戦後最大級の経済事件 國重惇史氏の『住友銀行秘史』は「凄い本」だ。発売から1週間で10万部を突破したと聞くが、それも納得である。 想像していただきたい。メガバンクのエリート行員が、銀行の幹部が深く関わる悪事に気づき、これを事細かに記録するかたわら、銀行を救うために自ら内部告発を行った。そして、当時の記憶と記録とを、その本人が一冊にまとめ上げた。 悪事とは「イトマン事件」のことだ。 住友銀行から社長が派遣されていた中堅商社イトマンを通じて、バブルの時代を舞台に不動産や絵画などに対して裏社会に流れたものも含めて不適切なカネの流れが発生し、住友銀行は泥沼に嵌まった。 著者によると、同事件は住友銀行に約5千億円の損失をもたらした。戦後最大級の経済事件だと言える。 著者は、後に住友銀行の取締役になった人物だが、これまで彼が内部告発を行った当人であったことは一切明かされていなかったし、彼が克明に残した
北朝鮮核問題。ついに日本も「攻撃能力」を考える時がきたか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
脅威にどう対抗するのか 日本海に向けた北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日本の防衛体制に対する懸念が高まっている。日本は迎撃ミサイルで撃ち落とす構えだが、それだけで本当に大丈夫か。敵の基地をたたく「策源地攻撃能力」の整備を急ぐべきだ。 北朝鮮は9月5日、日本海に弾道ミサイル3発を発射した。中距離弾道ミサイル「ノドン」か短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられており、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。 日本政府が確認しているだけで、北朝鮮は今年に入って21発のミサイルを発射している。8月3日にもノドン2発がEEZ内に着弾し、同24日には潜水艦発射ミサイル（SLBM）も発射された。漁船などに着弾していたら一大事だった。 北朝鮮は9月10日、5回目の核実験にも成功した。弾道ミサイルへの搭載を想定した「核弾頭の爆発実験」とみられている。5回の核実験に成功すれば小型・軽量化が格段に進むと言わ
自動運転車の事故は「原理的に」避けられない!? AI技術の死角（小林 雅一） @gendai_biz
死亡事故の波紋 今年5月に米テスラ・モーターズ製の電気自動車「モデルS」が引き起こした死亡事故が波紋を呼んでいる。同車種では「オートパイロット」と呼ばれる（限定的）自動運転機能が利用可能であり、事故を起こしたドライバーは高速道路を走行中に、この機能を利用していたからだ。 事故の具体的な様子は後述するが、自動運転中のモデルSは対向車線から左折してきた大型トレーラーと衝突。これがドライバーの死亡へとつながった。 ここ数年、グーグルや日米欧など世界各国の自動車メーカーは自動運転車の開発に注力し、一般道などで極めて長距離に及ぶ試験走行を重ねてきた。その過程で「接触事故」のような軽度のアクシデントは時折報告されたが、ドライバーや同乗者の死亡、あるいは重傷といった重大な事故はこれまで一度も起きたことはなかった。 このため順調に開発が進めば、今後、段階的に自動運転技術が自動車に導入され、2020年頃には
豊洲盛り土問題の真相〜マスコミには高校化学の知識もないのか…（髙橋 洋一） @gendai_biz
やはり豊洲に移転すべき 先々週（9月5日）の本コラム「築地市場は一刻も早く移転せよ！ 都民のことを思うなら答えは一つだ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645）で、サンク・コスト論から「豊洲新市場に早期に移転すべき」と書いた。 そのロジックは次のとおりだ。 「今の時点で豊洲市場はほぼ完成形なので、仮に追加対応するためにコストは少ない。その一方、その便益は、対処が可能であれば、4000億円程度と大きいことは間違いない。これを平たく言えば、豊洲が欠陥で使い物にならないのでない限り、今の築地に比べると安全・衛生的なので、移転中止せずに早く移転したほうがいい」 ところが、先々週の本コラムの後に、一部で盛り土をしていなかったことが発覚し、マスコミで大きな話題になった。9月10日、小池都知事の緊急記者会見である。これには、豊洲移転の推進派からも懸念が出てき
築地移転と都政の「闇」〜1200万人をダマし続けた犯人は誰か（伊藤 博敏） @gendai_biz
4万3000倍のベンゼンという汚染された土 「なぜ、いつ、誰が専門家会議の提言から逸脱し、盛り土を行わないことを決めたのか。小池（百合子）都知事に、事実解明と公表を求める」 豊洲新市場の主要施設の下で、専門家会議が提言していた盛り土が行われず、コンクリートで覆われた空洞になっていたことを暴露した共産党都議団の尾崎あや子議員は、都庁の会見でこう訴えた。 犯人探しはこれから始まる。 「築地移転」とは、土壌から有害物質のベンゼンが、環境基準の4万3000倍も検出された汚染地の豊洲に、世界ブランドになった魚河岸の「築地」を移転させる話である。 東京都は、誰もが抱く不安を払拭する目的で、土壌改良の専門家集団に諮り、「元の地表から2メートル下までの土地を入れ替え、さらにきれいな土地を2・5メートル分盛ること」という提言を受け、工事を始めたハズだった。現に、今も東京都のホームページでは、盛り土の上の“安
日米の金融政策はどうなる？ マイナス金利の深堀りに効果はあるか（安達 誠司） @moneygendai
FRBは腹をくくるか？ このところの経済の話題は、もっぱら9月20、21日開催予定の日銀金融政策決定会合とFRBによるFOMC（連邦市場公開委員会）という日米の金融政策に集中している。 そこで、今回の日米の金融政策がどうなるかについて考えてみよう（「べき論」ではない点に注意）。 このうち、まず、FOMCからいえば、筆者は、8月26日のイエレンFRB議長のタカ派的な発言、そして、それをサポートするようなフィッシャー副議長のタカ派的な発言を受けて、9月前半は、利上げ実施に向けてFRB高官らによる「地ならし」が行われるのではないかと考えていた。 しかし、実際はハト派的な発言もそれなりにあったことから、マーケットは9月のFOMCでの利上げをそれほど織り込んでいないようである（どちらかといえば、9月利上げ派は少数のようだ）。 各種報道によれば、ハト派は、「米国の中長期的な成長力の低下が低インフレの要
尖閣諸島に大挙襲来する中国漁船を蹴散らす、最も有効な手段はコレではないか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「キャベツ構造」 6日午前、中国海警局の船6隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側）に入り、中国の漁船およそ230隻がその周辺を航行した。 これに対して、外務省は以下のような抗議を行っている。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003572.html） 1 本6日午前8時5分頃、我が国尖閣諸島周辺の接続水域において中国海警船舶6隻（そのうち外観上武器を搭載している船舶は3隻）及びその周辺に中国漁船約230隻を確認しました。 2 これを受け、同日午前11時45分頃、アジア大洋州局長が在京中国大使館公使に対し、当該公船が直ちに接続水域から立ち去ること及び我が国領海に決して入らないことを強く求めるとともに、公船による尖閣諸島周辺での活動は現場の緊張を更に高める一方的な情勢のエスカレーションであり、我が国としてかかる状況は決し
「チケット転売」は本当に悪か？ 経済学的にはどう考えてもOKです（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン
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