ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
レジ袋有料化への疑問 cloudyの日記
安井至先生の公正取引委員会とレジ袋という記事についてコメント(つーか、ほとんど他の人の意見のコピペです)。 事の発端は次のような話です。 「レジ袋ゼロ運動」に「待った」 １枚５円が独禁法違反 家庭ごみを減らすための「レジ袋ゼロ運動」の一環で、新潟県佐渡市が４月から全島内の小売店でレジ袋を１枚５円で販売させる取り組みに、公正取引委員会から待ったがかかった。「１枚５円」に統一することが、自由な営業を妨げるため独占禁止法違反の疑いがあると指摘された。このため市は、「袋代は自由に設定」と変え、「５円」をうたって作製したポスターも廃棄する。 同市は、トキの放鳥を来年に控え、「美しい島づくりを」と、２月から「レジ袋ゼロ運動」のＰＲを始めた。４月から有料化するレジ袋の代金の５円は、買い物袋「マイバッグ」の製作費に充てる計画だった。 人口６万８０００人、レジ袋を配っている小売店はざっと８００店という島だけ
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