【日本の解き方】日銀３月短観を読み解く 最重要指標の雇用は“改善”続く
３月の日銀短観が発表された。日本経済の先行きをどう読み取ることができるのだろうか。 筆者は、最も重要な経済指標は何かと問われれば、迷いなく「雇用」と言っている。雇用が確保できれば、経済政策は及第点といってもいい。そのため、失業率、就業者数にいつも着目している。これらは遅行指数であるので、これまでの経済政策を評価するためには好都合な指標である。 就業者数は民主党政権時代に約３０万人程度減少したが、自公政権になってから逆に１００万人程度増加している。これは金融政策の効果である。 今回の短観でも、大企業の雇用人員判断（過剰から不足を引いた値）はマイナス１０、中堅企業はマイナス１７、中小企業はマイナス２０と人手不足感は中小企業にも広がっている。そうした状況は、リーマン・ショック前の好景気以来である。特に、製造業での人手不足感は、３０年以上前のバブル崩壊直前以来である。 雇用が拡大しているというと、
｢リスクを取らない世界｣への郷愁を捨てよ
日本では過去20年余りデフレが続いてきた。この間、成長率が十分高まらず、日本人の経済的な豊かさが失われ続けた。 デフレこそ、「就職氷河期」や「少子化」の原因 アベノミクスの第１の矢である金融緩和政策は、デフレと経済状況を変える政策変更だ。この結果、2013年にインフレ率はわずか1年で水面下から浮上、幅広い品目に価格上昇が広がりつつある。もちろん、現段階では、日本銀行が目指すインフレ定着には程遠く、脱デフレの過程にあるにすぎない。 アベノミクスとは、実は２％の物価安定目標設定という、世界標準の金融政策が実現したにすぎない。だが、懐疑的な見方が、いまだに根強い。脱デフレのプロセスが進んでいる現状を苦々しく思っている人々が多くいるのだろうか。こうした思いを抱く方の多くは、先のコラムでも指摘したように、まず、インフレという経済現象の本質を誤解していることが多い。それは、輸入インフレでガソリンなどが
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