高偏差値｢医学生｣の留年が急増している理由
医学部の人気が沸騰している。今年の医学部志願者数は14万3176人（国公立、私立大学合計）と10年前より4割近く増えた。大学の定員数に対する志願倍率は実に15.2倍。82ある大学の中で、一番偏差値が低い大学は60前後（駿台予備学校のAランク判定）だが、それでも「母集団のレベルが高く早慶の理工学部並み」（予備校関係者）。そんな超狭き門の医学部だが、“出る”のも大変になっていることはあまり知られていない。 6年ストレート合格の学生は年々減っている 国内の大学医学部は6年制なので、現役合格すれば18歳で入学し、24歳で医師資格を取得して卒業をするのが最短ルート。ところが、都内のある私立大医学部の教育センター担当者は、「6年ストレート合格の学生は年々減っている」と明かす。
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
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サイゼリヤは､なぜ低価格を続けられるのか
ミラノ風ドリア（税込み299円）などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。 ――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。 「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。 デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする。その結果、付加価値が増えず
月収13万円､37歳女性を苦しめる｢官製貧困｣
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｢万引き老人｣悲しく切なすぎる貧困の実態
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｢万引き老人｣がここまで蔓延してしまう理由
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｢君の名は｡｣が1分たりとも退屈させない秘密
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想定外の賠償･廃炉費用を誰が負担するのか
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熊本地震に｢不謹慎叩き｣が蔓延する真の理由
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熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
｢ブラック企業｣がここまで蔓延する根本原因
「365日24時間死ぬまで働け」――。大手飲食チェーン、ワタミグループの理念集に記載されていたこの言葉は、「ブラック企業」を象徴するものとして、あまりにも有名だ。同社は後に撤回したが、文字だけ見ればまるで働く人を奴隷とするような表現といえる。まさに、コンプライアンス意識が欠如した経営者が若者を搾取する構図であり、現在の「格差」の象徴のように思うかもしれない。 しかし、実はそうではない。「ブラック企業」というモンスターがエサにしているのは、日本人の「平等」意識だ。「ブラック」「格差」という単語は、「平等」の対極に感じるだろうが、実は密接に絡んでいるのだ。いったいどういうことか。 個別企業の問題を指摘するだけでは解決しない 「ブラック企業」という言葉は、2000年代後半に、IT企業で働く若者たちの間で、自分の会社の過酷な労働状況を自虐する形で用いられた、ネット・スラングだった。現在でも明確な定
4K番組｢録画禁止｣を密室で決めていいのか
4K/8K放送の技術規格および運用ルールを話し合う業界団体「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」では、4K以上の高精細放送において一切の録画を禁止する「コピーネバー（複製禁止）」機能の運用が検討されている。この問題については、1月14日配信記事『｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ』をお伝えした。 反響の大きかったこの問題ついては、2月8日に開かれたNexTV-Fの理事会でも取り上げられ、各ステークホルダーから意見が出された。その議論の中で、残念ながらコピーネバー運用を進めたい放送局側からは、視聴者の視点で”公共放送”について論じる意見は出なかった模様だ。 「録画禁止」が民放5局の主張 ”コピーネバー”という印が付けられた番組は、たとえ一時記録であっても録画することはできず、放送時間にテレビの前にいなければコンテンツを楽しむことができない。この機能の運用に関して、無料放送や月
｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ
1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の
｢株価急落＝アベノミクス失敗｣は正しいか
8月中旬まで日経平均株価は2万円台で堅調に推移していたが、8月25日には1万7806円まで大きく下落した。その後、いったんは値を戻したものの、9月4日の終値は1万7792円と再び1万8000円を割れてしまった。 株価急落を煽り立てるマスコミの心理構造 株価急落の背景は、中国経済への懸念をきっかけに世界の金融市場が大きく動揺し、それに日本株市場も巻き込まれたことが主因である。急落後の1週間で動揺は和らぎ、先進各国の株式市場は下落分の半値戻しとなり、パニック売りの商状はいったん収まったかのように見えた。 だがここへ来て中国や周辺国経済の減速ははっきりしてきたように見える。また米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ判断を控える中で、日本株を含めて、世界的に金融市場の不安定な状況は続いている。 8月末以降のように日本株が急落したりすると、メディアは株価急落をセンセーショナルに伝えがちだ。株価下落そ
日本の若者は､インフレで｢脱草食化｣する
今回のコラムでは、米国の利上げに大きく関係する米国の労働市場が、2008年のリーマンショック後、どんな動きをたどっているかを分析する。あわせて、日本の金融政策と若者の草食化の関係についても触れてみたい。 FRBは利上げに直結する｢労働市場｣をどう見ているのか すでに米FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、2015年内に利上げに踏み出すメッセージを明確に市場に伝えている。その中で、7月に開催されたFOMC（米公開市場委員会）の声明文では、労働市場についての判断が上方修正された。 とはいえ、失業率はFRBの見通しである5％近傍に着実に改善する一方、7月末に発表された統計では賃金がほとんど伸びていないことが判明するなど、労働市場が十分回復しているか疑念を生じさせる兆候も残っている。 FRBが9月に利上げを始める可能性は高まっているが、実際には微妙なところである。 慎重なFRBは、インフレ
推定1万人！｢無戸籍者｣をどう救うべきか
法務省が把握する無戸籍者の数は626人にのぼる。だがそれはごく一部で、全国で1万人もいると推定される。彼らは出生届が出されず戸籍がないために、パスポートを取得できず、年金の請求も不可能だ。また契約行為を行えず、公的な資格を取得できないなど、多大な不便を強いられる。 このような無戸籍者を救済する動きが始まった。超党派で結成された「無戸籍問題を考える議員連盟」は7月23日、上川陽子法務相に対して、緊急の申し入れを行った。その内容は、まず法務省に設置された「ゼロタスクフォース」に総務省や文部科学省、厚生労働省からの職員や弁護士等専門家メンバーを加えて充実させること、そして2015年10月から導入されるマイナンバー制度に向けて、自治体の窓口や郵便局、コンビニなどで無戸籍解消の広報活動を行うことだ。 「ようやくスタートが切れた。無戸籍は人権問題だ。これからはタスクフォースと議連とが連携し、戸籍取得の
｢ギリシャの次｣は､本当に日本なのか？
金融市場の注目を集めたギリシャ支援の交渉は、紆余曲折を経て「第3次金融支援策」（総額820億ユーロ、約11兆円）の交渉で合意に至った。金融市場の観点では、ギリシャのユーロ離脱などの不確実性（テールリスク）が和らぎ、これが欧州株を中心にリスク資産の買戻しをもたらした。日本株も7月21日には日経平均株価が再び年初来高値に接近、ギリシャ問題はもはや市場にとっては過去の出来事になりつつある。 筆者を含め、この問題に振り回された金融市場関係者が多かったわけだが、なぜこの問題が長期化し、市場のリスク要因としていまだに残り続けるかについて、しっかり考えることは必要だろう。 「ギリシャ債務危機＝日本も危機」は正しいか？ というのも、ギリシャの債務危機が金融市場を揺るがす話がでると、それ以上の公的債務を抱える「日本への警鐘」という議論が識者からでてくる。2011年に欧州債務問題がより深刻だった前職時にも、筆
プロから見て｢日本の空港｣は何がダメなのか
「酔っ払った時に乗るタクシー代として現金50ポンド（1万円弱）を定期入れに入れていたことを思い出したから、街に出られた。もし、50ポンドがなかったら成田空港で物乞いしなきゃいけなかったよ」 ロンドンの金融街・シティのパブで、イギリス人証券マンが日本人の筆者を見つけて愚痴ったエピソードだ。日本の玄関口である成田空港は、世界に例をみないダメ空港だ。どうしてこんなことが起きるのだろうか。 空港から出られない！ 海外のどこかの国に「個人旅行」で行った時のことを考えてみよう。ガイドやホテルのスタッフなどの出迎えなしに自力で街に出ようとしたら、言葉のわからない国で自分が行きたい駅のスペルも覚束ないのに、切符を買うという行為がどれだけ心細いものか。窓口に駅員さんがいたならガイドブックやメモを見せてどうにかこうにか行き先を伝えられそうだが、自動販売機が相手では身振り手振りは通じない。これと同じことが、日本
新国立競技場､船頭なき"大艦"の視界不良
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なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
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