中岡望の目からウロコのアメリカ » オバマ政権の通商・為替政策：中国人民元問題とバイアメリカン条項
1月20日、オバマ政権が誕生しました。それから３週間経ちました。すこしずつオバマ政権の政策が明らかになってきています。オバマ大統領が最優先課題という経済問題に関しては２月28日に下院が「アメリカ復興・再投資法」を可決しました。総額8190億㌦と史上最大の規模です。ただ下院共和党議員は全員反対、民主党議員も11人が反対に回り、オバマ大統領の狙った超党派支持は実現しませんでした。現在、上院で同法案は審議中で、今週中には成立する見込みです。成立した時点で、さらに詳しく分析します。今回は、オバマ政権の為替政策についてお伝えします。ティモシー・ガイトナー財務長官は上院の承認を得て、正式に長官に就任しました。しかし財政委員会の質問に対して書面による回答の中で「中国の人民元は操作されている」と指摘、大きな波紋を呼んでいます。円についても言及しています。今回はガイトナー証言の紹介と、その背景を分析します。
政府紙幣をめぐる低次元のいざこざなど - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
政府紙幣の議論がやかましい。そもそも1933年のときにルーズベルト大統領が、リフレーション案*1として正式に政府紙幣を議会の承認を得て発行権を得たことがある。もともとは農業救済案の一部で認められたもので、確か金額は30億ドルだと思ったが（ちょっと手元に資料が乏しいので不正確かも）、かなりの巨額である。 もともと各州でも先日書いたようにスタンプ・スクリップ（日附貨幣）なども流通して取引の増加に貢献していたわけで、このような政府によるマネーの発行も当時の停滞脱出策としてはウェルカムだったわけである。なぜなら中央銀行（いまの日本では日本銀行）がちゃんと市場にマネーを供給していないからその乏しい分を政府や地域政府が補っただけである*2。 しかし今日の日本では、なんだか知らないが、国債と同じだとか（笑）、日本銀行へのプレッシャーにすぎないとか（そう思う日本銀行が悪い 笑）、円の信頼を損なうとか（そも
漁船拿捕は国家プロジェクトか？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
これはちょっとびっくりしたニュースだよね。今のところ日経でしか報道がない（海外の報道も含めて）ってのもびっくりだけど、本当だったらすごい・・・。 ロシア、民間債務の繰り延べ要請へ 外国銀と交渉、最大36兆円 【モスクワ＝坂井光】ロシアが民間債務の返済繰り延べ交渉を、欧州をはじめとする外国銀行に要請することが9日、明らかになった。銀行業界幹部によると、対象となるのは最大4000億ドル（約36兆円）。既に繰り延べの案を政府に提出した。交渉を始めることについては一部外国銀行の賛同を得ているという。金融危機で民間債務の繰り延べを政府として要請するのは初めて。 ロシア地域銀行協会のアクサコフ会長が日本経済新聞に明らかにした。ロシアでは、金融危機の影響で資本流出が加速。対外債務支払い能力が低下する金融機関や民間企業が急増していることから、繰り延べ交渉を一括して進める構想が浮上した。 (09:46)
日本の「血液型性格診断」ブーム、米国でも強い関心を集める（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
米大手通信社のAP通信が今月に報じた日本の「血液型性格診断」ブームに関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。その記事は「日本では、人は血液型によって決まる」と題したもので、2008年の年間ベストセラー10冊に文芸社の「血液型自分の説明書」シリーズ4冊がランクインしたことや、日本では雑談などで「あなたは何型？ 」などと血液型の話がよく話題になる事実を伝えている。 また日本の幼稚園や保育園において血液型によって園児がクラス分けをされたり、北京オリンピックで金メダルを獲得した日本女子ソフトボールチームがトレーニングメニューを組む際に、各プレーヤーの血液型をひとつの情報として考慮していたこともエピソードとして挙げ、科学的に証明されていないのにもかかわらず、血液型を重要視する考えが国民の間で広く浸透していると紹介している。 血液型の話題になじみのない米国では、「血液型性格診断」や「血
オバマ大統領、景気対策で日本の「失われた１０年」反面教師に - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は９日、ホワイトハウスで就任後初めて公式の記者会見を行い、１０日に上院で採決される大型の景気対策法案の早期成立を訴えた。政権の最重要政策に掲げる景気対策で、オバマ大統領はバブル崩壊後の日本が陥った「失われた１０年」に言及し、米国経済の危機的な状況を回避するために、大型の景気浮揚策を果断に進める決意を表明した。 この日の会見は、テレビの視聴率が高い米東部時間夜の「プライムタイム」に設定された。景気対策法案をめぐっては、米議会で与野党の激しい論戦が続いてきただけに、国民に直接訴えることで法案に世論の支持を引き付ける狙いだ。 冒頭の声明でオバマ大統領は、前月だけで約６０万人が新たに職を失うなど、米国の雇用情勢が極めて悪化している現実を指摘。景気対策法案による雇用創出効果が「４００万人」に及ぶとして、「米国がすぐに必要としているのはまさにこれなのだ」と、法案の
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オバマ大統領、景気対策で日本の「失われた１０年」反面教師に (2/2ページ) - MSN産経ニュース
