自民党の安倍晋三元首相は11日配信のメールマガジンで、中国漁船衝突ビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官について「日本の正統性を国民と世界に示した」とたたえた。一方で、映像を非公開とする判断を主導した仙谷由人官房長官に言及し「ひざを屈して日中首脳会談をやりたがる男と、どちらが愛国者か答えは明らかだ」と批判した。 安倍氏はまた、「保安官を逮捕するのはおかしくないかと友人から問われたが、その通りだ」とも指摘した。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 今回の海保の映像流出の問題は多くの論点を含んでおり、よく
民主党の国会議員の多くが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出事件に対して、人ごとのような態度をとっている。各議員グループが11日、定例会合を開いたが、流出事件には触れず、一部で馬淵澄夫国土交通相の擁護論が出た程度。政権を揺るがす大きな事態に直面すると貝のように口を閉ざす、民主党議員の体質は変わっていないようだ。(榊原智) 定例会を開いたのは前原誠司外相、野田佳彦財務相、鳩山由紀夫前首相、樽床伸二前国対委員長の4グループだが、流出事件は野田グループ以外では出なかったも同然だった。 なぜ話題にしないのか−。前原グループの議員は「前原さんも仙谷(由人官房長官)さんも欠席した。質問する相手がいないので、誰も触れなかった」。樽床グループ幹部はいう。「マスコミの餌食になるような、もめ事を増幅する話はしない」 自民党政権時代に、同党の派閥総会が、議員の声を発信する場として機能してきたのとは対
小泉政権以降、安倍政権から鳩山政権に至るまで、どの政権も「頼りがない」と批判の大合唱を浴びてきた。そうした批判の声を受けて、1年ごとに総理大臣が変わってきた。そして、変わるごとに「頼りがない」という声はますますひどくなり、現在まさに極点に達していると言える。 有権者は、「どこかに頼りなるリーダーはいないのか」と、首を次々とすげ替え、そのたびに失望・落胆を繰り返している。政治家もこうした政治情勢に振り回され、敵対政党を攻撃する口調ばかりが鍛えられ、じっくりと政治や政策についての勉強や訓練が受けられないまま、国会議員になったり大臣を任されたりしている。大臣も1年単位で変わるので、政権運営のノウハウも当然蓄積されない。経験知やインフォーマルなコネクションの比重の極めて大きい外交問題では特にそうである。 世論やマスメディアも、長妻前厚労大臣のように官僚批判ばかりが歯切れがよく、肝心の社会保障の問題
mixiの「鍋党」コミュニティには、これを書いている時点で44人の方にご加入いただいた。コミュは、今のところまだ「入れものだけがある」状態でしかないが、別にROMでも何でも構わないので、お気軽に参加していただきたいとお願いする次第だ。 それにしても、昨日放送されたNHKスペシャル「借金862兆円はこうして膨らんだ」は、ひどい番組だった。財政赤字を積み上げた歴史を、旧大蔵省幹部の極秘証言録を入手したと称して、財務省の論理、財政再建厨の論理から、「これだけ『お国の借金』があるのだから、国民は社会保障切り捨てに耐えろ、消費税の大幅増税を受け入れろ」と脅迫するだけの、最低の番組だった。これほど一方的な立場からのプロパガンダに徹した「NHKスペシャル」を見た記憶は、私にはほとんどない。 八つ当たりすると、司会の城本勝と首藤奈知子も最低で、城本というのは政治取材23年のキャスターらしいが、はっとさせら
6日付け各紙社説から。 【朝日社説】尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101105-OYT1T01236.htm 【毎日社説】尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101106k0000m070135000c.html 【産経社説】尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101106/plc1011060311003-n1.htm 【日経社説】迫られる尖閣ビデオの全面公開 http:/
昨年、八ッ場ダムの映像として紹介された「湖面2号橋」、Tの字だった橋はつながった 「普天間県外移設」に続いて「八ッ場ダム建設中止」も事実上、撤回された。八ッ場ダム建設の続く長野原町を訪れていた馬淵国土交通大臣は、前原前大臣が就任直後に語った「八ッ場ダム建設中止」方針に反発を強めていた群馬県大沢知事に対して、「『中止』という言葉には言及しない。今後は予断を持たずに再検証していく」と語った。1年前の「政権交代」のシンボルとまで言われた「八ッ場ダム建設中止」が崩れ去るのは時間の問題ではあったが、改めて私たち自身も参加した「政権交代」の終焉の一幕を見るようなニュースだ。 〔引用開始〕 八ツ場ダム中止方針、棚上げ=自治体に配慮、馬淵国交相-11年秋までに検証終了 馬淵澄夫国土交通相は6日、事業の必要性の再検証が進められている八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設予定地を視察後に大沢正明群馬県知事らと懇談
2ちゃんねるのまとめブログです。 オワタさま、ハム速さま、ニュー速VIPさまリンクありがとうございます!! 【仙谷さんパー】 民主・川内議員 「映像が出た瞬間に削除する管理能力があってしかるべき!」 1 : 【news:5】 ウルトラ出光人(東京都):2010/11/06(土) 14:41:27.94 ID:+n+emdEK0 “仙谷さんパー”動画で日本に大ダメージ 1日にビデオを視聴した民主党の川内博史衆院議員は「危機管理、情報管理が問われ、政府として 大変な問題だ」と指摘。投稿映像が削除されるまでに約10時間半かかり、その後も複製されたファイルが 次々と転載されている事態に「映像が出た瞬間に削除する管理能力があってしかるべきだ」と非難した。 来週13日から横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控えた時期の映像流出。 中国国内の反日感情を刺激しかねず、政府筋は調
久しぶりに八ッ場ダム話ですが。っていうか、ブログが久しぶりですが。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101106-OYT1T00514.htm http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY201011060194.html MSN産経ニュース http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101107k0000m010047000c.html 今日、馬淵大臣が現地を訪れての発言なんですが、去年からぼんやり流れを追いかけていった僕的にはそれほど騒ぐ事ではないんじゃないかなぁ、という感じがします。 去年の8月の総選挙で政権交代が起こり、そして生まれた鳩山政権の国土交通大臣になった前原さんが就任早々「八ッ場ダム中止」を明言したことから起こった日本中を引っ掻き回すようなあ
尖閣ビデオ流出の犯人捜しは、難しい作業ではないでしょう。 あれだけの情報に接する事が出来る人数は、極めて限られているからです。 恐らく容疑者のリストは、数十人にも及ばないでしょう。 もちろん、持ち出しと配布は別の人物による複数犯の可能性はありますが、今はネットカフェでも個人情報の登録が必要ですし、googleにアクセスログを出させれば、流出犯の特定にはそれほど時間を要するとは思えません。 ですが、それでも敢えて迷宮入りする可能性に言及するのは、今回の流出事件が、憂国の志士による完璧な故意犯だからです。 何も、日本政府が中国のように愛国無罪などと言うと考えている訳ではありません。 逮捕すれば、更なる爆弾となりかねないからです。 特に犯人が海保ではなく、検察の人間だった場合、政府が否定する介入の事実を暴露する可能性が考えられます。 また、海保だったとしても、複数の巡視船から撮影されたビデオが含
尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件で、公開だ、非公開だと議論になっていたビデオがYoutubeに流出しました。ビデオの内容と検証画像は「週刊オブイェクト」で見られます(参照「尖閣衝突ビデオが流出 : 週刊オブイェクト」)。NHK他の報道によればこのビデオは本物の可能性が高いようです。すでに海保はこれを本物とみて、流出経路の調査をはじめました。(NHK 11/5) この流出事件にはネット上、報道ですでに色々な意見が出されていますが、大別すれば論点は3つに分かれるでしょう。第一にはこのビデオの公開に一貫して抵抗、反対し続けた政府の判断と能力への疑問です。第二には、恐らく個人的な暴走によってかかる流出をおこなった容疑者の処罰と統制の問題です。第三にはこのような流出が可能であった、海保、ひいては日本政府の情報保全体制の問題です。 政府の問題 流出ビデオの内容は、これまで断片的
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
■編集元:ニュース速報板より「【ありがとう民主党】 軽自動車 増税へ 「環境自動車税」という名の下に」 1 エビ男(神奈川県) :2010/11/02(火) 22:06:15.14 ID:ykQi8XQP0 ?PLT(12456) ポイント特典 「環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も 総務省は2日、自動車税・軽自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化し、 自動車の二酸化炭素(CO2)排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。 2011年度税制改正で議論する。 環境自動車税構想は、CO2排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。 総務省は12年4月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現す
正気じゃない! ペイリンらをヒトラーになぞらえて抗議するプラカード(10月30日、ワシントン) Jonathan Ernst-Reuters ヨーロッパを本拠とする記者の私にとって、アメリカの草の根保守連合ティーパーティーの外交政策を説明するのは簡単なこと。「政策なんてない」だ。アメリカの東海岸から西海岸、さらに中部も何カ所か回った末の結論だ。 ティーパーティーの世界観とは? 不思議の国のアリスがウサギの穴に落ち、いかれ帽子屋とのお茶会に出て、「首をちょん切れ!」と叫ぶ気まぐれな女王に出会うようなものだ。 ここテキサス州選出の共和党保守派のロン・ポール下院議員は、米外交専門誌フォーリン・ポリシーで1つの外交方針をぶち上げた。イラクとアフガニスタンでの戦争を終わらせることが、ティーパーティーに繁栄をもたらすというものだ。 ポールいわく「諸外国との交流は民間レベルに任せ、政府は介入しないという
(英エコノミスト誌 2010年10月30日号) 米国の中間選挙の様相を一変させたティーパーティー運動には、部分的に擁護できる面もある。 その気になれば、米国で起きているティーパーティー運動の美点を挙げるのは難しくない。まず、この運動の参加者はフランス人ではない。 定年(年金支給開始年齢)を2歳引き上げるというニコラ・サルコジ大統領の控えめな提案に大騒ぎしているフランスの新たな革命家たちは、公金は天国で印刷されてマナのように永遠に降り注ぎ、年金、福祉、医療、難解なアバンギャルド映画の製作費用を払ってくれるものと信じているように見える。 米国のティーパーティー参加者はこれとは正反対だ。彼らは口を開けば健全な財政を求める。 起きている時間、そして夜ベッドに横たわる時も、心配に胸を痛めている。浪費を続ける米国は、どうやって借金を減らし、財政収支を均衡させ、膨らみ続ける赤字が将来の世代にとって耐えら
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか?? 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出3原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
米ニュージャージー州ウッドブリッジ(Woodbridge)で開かれた草の根政治運動「コーヒーパーティー(Coffee Party)」の会合で配られた、「コーヒーパーティーは現実主義」と書かれたステッカー(2010年10月18日撮影)。(c)AFP/Edouard GUIHAIRE 【10月28日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)政権の政策に反対する米保守派の市民運動「ティーパーティー(Tea Party)」が来月2日の米中間選挙を前に注目を集める中、これに真っ向から対抗する草の根運動「コーヒーパーティー(Coffee Party)」がじわじわと支持を広げている。 ティーパーティー運動とは、2008年のオバマ大統領の当選直後に発足したオバマ政権批判の急先鋒で、「押し付けがましい」政府を阻止し「良識があり憲法を順守した保守的な自己統治」を目指している。名称は、1773年に当時
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