日本人のすばらしさと、あやうさ ‐ 村上たいき
日本人は、アメリカ人と比較すること、より個人主義的で、他人を信頼しないことが、山岸らの研究で明らかだ。このような自分勝手な民族が、和を重んじる社会を作り上げたのは、相互監視、相互規制によるものと言われる。つまり一度の過ちを厳しく罰する仕組み(いわゆる村八分)により、強い社会強制力によるものである。いわゆるムラ社会というやつだ。日本人が必死に空気を読む理由もここにある。 「日本人はすばらしい」と言われる所以となった日本人の大震災時の高い規範的行動は、相互監視、相互規制がうまく働いた例といえる。多くの人の目の前で、個人主義的な行動をとることにより、多くの人に批判されることを日本人は無意識に強く恐れる。また、ちょっとしたユーモアに「不謹慎」という言葉で総攻撃するのは、過ち(？)を厳しく罰する社会的な仕組み(村八分)が強くでていると見てよさそうだ。どんな理由、どんな心理にせよ、今回の惨事で日本人が
高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る - 藤沢数希
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
菅・小沢決戦 ― 私が菅首相を選ぶ理由
本日は愈々民主党代表選の投票日。遅すぎる感は否めませんが、次期首相が約束される代表の選択基準を「指導性」に置くべきか？「見識」に置くべきか？改めて考えて見ました。 私にはどちらでも無い様に思えてなりません。 メデイアを通じて得た印象では、管首相の「指導性」は小沢氏の足元にも及ばず、「国家の在り方」や「制度設計」に関しての「見識」も小沢氏より遥かに劣ります。 小沢氏は、1993年に出版された「日本改造計画」で新自由主義を掲げ、多くの国民に共感を与えましたが、政策より政局を重視する小沢氏は、民由合併以降は党内左派との融合を進め、再分配論者になって仕舞いました。 実現性が肝要な政治家が、時により政策や方針を変える事は当然ですが、その理由を国民に説明しない小沢式政治スタイルは問題です。独断専行と言う国民主権制度では致命的な欠点を持つ小沢氏ですが、「日本国憲法改正試案」で独自の改憲案を示したり、議会
田母神閣下の内弁慶的虚構 - 北村隆司
「田母神俊雄前航空幕僚長、ニューヨーク講演がいよいよ実施となります。政界、メディアなど総掛かりの評判のなかでも、貫き通した高き志。その主張を日本国内だけでなく世界に発信するべく、いよいよ世界の中心ニューヨークでの講演会の開催です。愛国の情、国防の新年、そして日本の歴史や伝統への尊崇の心。世界の重鎮が集うユニバーシティクラブで、あなたもその熱き想いを共有してみませんか。」 田母神俊雄前航空幕僚長のHPに載った、この講演会への勧誘文を読んで、田母神氏の信条を直接聞く良い機会だと考えた私の友人は、この講演会に出席した後で次の様な感想文を送ってくれました。 「NY開催にもかかわらず、出席者には外国人はいませんでした。近畿日本ツーリストのウェブサイトで漢字の名前を登録しないと参加申込みできない形式となっていましたので、アメリカ人が参加することはそもそも想定外であったと思います。実際に、当日の講演はす
テレビがTwitterに勝てない本当の理由-山口 巌
使い始めて未だ１ヶ月だがTwitterは成程優れもの！と日々実感する。又、テレビは元々余り見る方では無かったが益々見なくなったと思う。Twitter使用１ヶ月を機に「テレビ」vs「Twitter」User視点で違い纏めてみた。 １．Twitterは全て「リアルタイム」、テレビ的に言うと「ライブ」。一方、テレビは予め編成が決まっており突発ニュースのみ「Breaking News」で対応。デジタル時代は皆が本当に「せっかち」になっておりTwitter Userにはテレビはかったるい。 ２．Twitterは自分の価値観でジャーナリズムや業界関係者が選べるので結果リアルタイムで本当に欲しい情報が得られる。一方、テレビは今となっては存在しない「マス」に向けての情報発信でありこの時点で視聴者は自分をテレビに合わすしかない。又、テレビは視聴率上げようとすると人工的に例え瞬間的であれ「マス」を創造せねばな
ゲリラに弱かった瀬島参謀の思い出 - 北村隆司
日本では、今から35年前に書かれた山崎豊子さんの「不毛地帯」のＴＶドラマが今ブレークしていて、特に若い世代の視聴者に人気が高いと聞かされました。主人公の壱岐正中佐のモデルとされる瀬島龍三氏は、私の伊藤忠時代の雲上人とは言え、直接接触があった方だけに、多いに関心を持ちました。 ｢不毛地帯｣では伊藤忠社内の権力闘争がすさまじく描かれているようですが、どうも現実とは相当違っているようです。私は下々の社員でしたからあまり良く分かりませんでしたが、上層部に近かった私の元同僚は、下記の様に語っていました。 「当時の伊藤忠で、秘かに『Ｎ－Ｓ戦争』と呼ばれた確執があったのは事実だ。Ｓは瀬島副社長（当時）、Ｎは、ＴＶに敵役で出てくる里井専務のモデルと目される機械部門担当の副社長のことだ。しかし、この両者の対立は、主として『現場主義』の考え方と『参謀主導』の考え方の相違から来るものだった。」 「ＴＶでは壱岐さ
名護市長選の「民意」を斟酌する必要はない - 池田信夫
名護市長選挙で、米軍基地の辺野古移転に反対した稲嶺進氏が当選したことで、日米合意の実現は絶望視されている。これについて平野官房長官が「民意を斟酌する必要はない」と発言したことが地元の反発を呼んでいるが、市長選で表明された「民意」とは何だろうか。 問題が米軍基地だから大問題になっているが、これは本質的にはゴミ処理場や原発と同じ迷惑施設の問題であり、「沖縄の心」などのセンチメンタルな話は忘れたほうがいい。ゴミ処理場の周辺住民の「民意」を住民投票で決めたら、ノーという結論が出るのはわかりきっている。それを100％尊重したら、公共的に必要な迷惑施設はまったく建設できなくなる。 この種の問題はありふれており、解決策もはっきりしている。地元に賄賂を出すしかないのだ。これは違法行為という意味ではなく、「コースの定理」としてよく知られている考え方によるものだ。迷惑施設に対して政府が補償金を支払い、周辺住民
経世会的なるものの終焉 - 池田信夫
民主党の小沢幹事長の元秘書などが逮捕されたニュースは、いったん落ち着いたと思われていた問題にあらためて火をつけました。まだ事実関係がはっきりしませんが、これまで報道されただけでも驚くべき事実が含まれています。それは小沢氏の裏金(?)4億円が鹿島などのゼネコンから提供されていた疑いが強いことです。 小沢氏は田中角栄直系の経世会の中心人物でしたが、田中と金丸信がカネの問題で失脚した経験に学び、政治資金については人一倍厳重に管理し、カネの出入りを公開していると思われていました。それが裏金という明白な違法行為に手を染めていたというのは信じられない。今どき自民党の政治家でも、こんな賄賂性の強い巨額のカネを受け取っている人はいないでしょう。 他方で「ああやっぱりな」という感じもあります。小沢氏は、自民党の中でもっとも自民党的な経世会の嫡子であり、利益誘導型政治のエキスパートです。それは高度成長の果実を
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
「政策より政局」で決まった郵政国営化 - 池田信夫
日本郵政の西川社長が更迭され、その後任に斎藤次郎・元大蔵次官が決まった。彼は16年前の細川政権のとき、小沢一郎氏と一緒に「国民福祉税」を打ち出して失敗し、自民党が政権を奪回するとともに事務次官を事実上更迭された。かつて日銀総裁の候補になった武藤敏郎氏を「天下り」だとして拒否した民主党が、民間企業である日本郵政の社長にその先輩を起用する無定見には、あきれるしかない。 この人事に象徴されているように、郵政民営化とその巻き戻しは、経済政策としての合理性と無関係なところで行なわれてきた。もともと小泉首相が2005年の総選挙で民意を問うた郵政民営化は、当時すでに政治的な争点としての意味はなかった。高橋洋一氏も指摘するように、財投改革で資金運用部を廃止したため、自主運用で利益を上げることは制約の多い国営のままでは無理だったからだ。 特に融資のノウハウをもっていないため、融資部門を整備して、8割以上を国
自民党はどこで間違ったのか？ - 松本徹三
今度の衆院選で自民党は予想以上の大敗を喫したわけですが、多くの人が語っているように、「何と戦っているのか分からない」状態で戦い、結局そのまま、なす術もなく敗れたというのが実態ではないでしょうか？ 今から考えてみても、「こうすれば勝てた」というシナリオは全く書けませんから、要するに、ずっと以前に既に結果は見えていたといってもよいのではないでしょうか？ それでは、ずっと遡って、何が今回の大敗北の最大の原因だったのでしょうか？ その答は、「何故先回の参院選で大敗したのか」という質問に対する答と基本的に同じだと思います。参院選の敗北が「ねじれ現象」を招き、それ故に、歴代の首相は何も思い切ったことが出来なかった。これによる自信の喪失が、次々に襲ってくる困難に対処する姿勢を極めてお粗末なものにしてしまったということも言えるでしょう。 そのように考えると、安部元首相の責任の方が麻生首相の責任よりも重いと
自民党は「保守主義」で再生せよ - 池田信夫
総選挙は、民主党が308議席で圧勝しました。事前の各社の票読みで「300議席」という予測が出ていたけれど、「まさかそこまで」と思っていたので、きのうネットラジオ中継をしながら見ていて驚きました。「失われた20年」への不満が爆発した感じですね。国民が大きな変化を求めていることは明らかですが、それがどんな変化なのかはまだわかりません。むしろ私は、野党に転落した自民党が「保守主義」の原点に戻って出直すチャンスだと思います。 1955年に結成されたとき以来、自民党は共産主義に対抗して自由経済を守ることを使命としてきました。しかし冷戦後、自由経済の勝利によって思想的な核を失い、既得権を守ることが自己目的になってきました。国民はそういう自民党を支持したわけではないが、野党が分裂を繰り返したため救われてきました。そして「自民党をぶっ壊す」と主張した小泉純一郎氏が、自民党を延命しました。 このとき自民党は
民主党は「与党」になれるのか - 池田信夫
自民党の自滅で、総選挙では民主党が圧勝する可能性が出てきました。前の総選挙と逆に、民主党が300議席という選挙予測まで出てくるありさまです。しかし有権者は、民主党の政策がすばらしいから支持しているのではありません。自民党があまりにもひどいから、「とにかく一度は政権交代をやらしてみよう」と思っているだけです。 事実、1993年の細川政権のときは、自民党は「ハト派」の河野洋平氏を総裁に選ぶなど、変身を印象づけようとし、予算編成でも課長補佐しか説明に来ないなどの屈辱的な状況に、かなり謙虚になりました。いろんな理由をつけて離党する議員も相次ぎました。たぶん今度も、その程度の効果はあるでしょう。しかしこうした変化は、10ヶ月後に連立与党が崩壊すると消え、自民党は昔の自民党に戻ってしまいました。 今回の民主党は、16年前の連立与党よりはましでしょう。特に旧社民党の勢力が弱まり、派閥抗争がそれほど目立た
足利事件に関して、「勇気」ということ - 矢澤豊
どうやら冤罪事件ということが確定しそうな「足利事件」。時効が成立してしまった今となっては、真犯人の追求は不可能なようです。 六月初め、東京高検の刑の執行停止手続きにより、服役者が１７年ぶりに釈放されて以来、なにか「アゴラ」の上でコメントしようと思っていたのですが、最高検の伊藤次長検事を初めとして、さみだれ式にポツリ、ポツリとでてきた謝罪、そして安易な情緒に流れる日本のメディアのたれ流し報道を眺めているうちに、すっかり自分の切り口の焦点が定まらなくなってしまい、弱っているうちに月があらたまってしまいました。 もちろん当事者ご本人が不当に受けた苦痛や屈辱などの「人間ドラマ」も重要ですが、日本の刑事司法の将来を念頭においた場合、この事件の意義は次の二つだと思います。 ひとつには「警察の犯罪捜査の質の向上」です。警察による取り調べの可視化は、喫緊の課題であり急務であるということは、すでに論をまたな
意味不明な「世襲制限」 - 池田信夫
争点らしい争点のない今度の総選挙で、数少ない争点になりそうなのが「世襲制限」です。民主党がマニフェストに入れることを決めたのを受けて、自民党も同じような方針を議論しています。しかし有権者からみると、この議論はよくわからない。 まず両党とも議論しているのは、候補者を公認する基準の話で、世襲を禁じる公職選挙法の改正ではありません（そんな職業選択の自由を奪う法律は不可能）。だとすれば、これは彼らの党内問題で、選挙でアピールすることではないでしょう。企業が「わが社は社長の世襲を禁じます」といっても意味がない。問題は商品の質であり、政党の商品は政策です。世襲であろうとなかろうと、最終的には有権者が選べばよいのです。 第二に、世襲は結果であって原因ではないということです。日本では政治家への参入障壁が非常に高いので、普通のサラリーマンが立候補することは不可能に近く、世襲で出る人しかいないのです。かりに当
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
民主党のトリアージ - 池田信夫
救急医療にトリアージという概念があります。戦場や災害のように大量の負傷者が出て医療資源が限られている場合、左のようなタグを負傷者につけて治療の優先順位をつけるものです。特に重要な作業は、「黒」すなわち「救命不可能」というタグをつける判断です。黒のタグのついた負傷者は、たとえまだ生存していても救助活動の対象外になります。彼（女）を助けると、他の救命可能な負傷者を救えなくなるからです。 いま民主党の直面しているのは「災害」ともいうべき緊急事態です。あと半年以内に選挙が迫っている状況で、代表の秘書が起訴されるという事件が発生し、党首を守っていると民主党の支持率はどんんどん下がり、政権交代も不可能になるでしょう。それなのに、きのう行なわれた民主党の代議士会には危機感が感じられなかった。世論調査では小沢氏が「辞任すべきだ」という声が60％を超えるのに、そういう意見をのべたのは小宮山洋子氏など2人だけ
小沢一郎氏は身を捨てて民主党を救え - 池田信夫
西松建設の事件で小沢一郎氏の公設秘書が起訴されましたが、小沢氏は続投を表明しました。といっても、本人は記者会見で「続投する」と明言せず、記者団から「続投ということでいいのか」と質問されても言葉を濁す、奇妙な会見でした。「当面は」とか「国民が決めること」といった逃げ道が用意され、断固たる決意は感じられません。 政治資金規正法の問題としては、虚偽記載の事実関係ははっきりしています。秘書も「西松からの献金と認識していた」と供述しているようなので、有罪になる確率は高いでしょう。「国策捜査」だという批判には、根拠がない。これだけ証拠がそろっていれば、起訴しないほうがおかしい。むしろ問題は、なぜこれまで立件しなかったのかということです。日歯連事件で自民党事務局長の起訴を見送った判断と比べると、ダブルスタンダードの感は否めない。 この程度の政治資金規正法違反は、政治家にとってはスピード違反みたいなもので
アゴラ beta : 小沢事件は「国策捜査」か - 池田信夫 - livedoor Blog（ブログ）
今回の事件についての民主党執行部の対応は、小沢一郎氏に劣らずお粗末といわざるをえません。捜査当局の把握している情報の全容を把握しないうちから、鳩山幹事長が「国策捜査」などと口走るのは軽率です。もちろん党首の秘書が逮捕されたことに黙っているわけには行かないでしょうが、捜査は事実無根ではないのだから、まず小沢氏を査問して事実関係をただすのが第一歩です。彼の（説得力のない）話を受け売りして検察批判をし、あとでそれと矛盾する証拠が出てきたら、偽メール事件のときのように執行部まで連帯責任を負わなければならない。 そもそも今回の捜査は国策捜査でしょうか。この言葉は佐藤優『国家の罠』で使われたものですが、彼の場合は事務次官の決裁まで受けた国際学会への出席が「背任」だという容疑には無理があり、鈴木宗男氏をスケープゴートにするため、でっち上げられた疑いが強い。しかし今回の事件では、問題の二つの政治団体から小
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