総務省は27日、2012年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。 同年に政党助成金を受け取った民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、太陽の党、新党きづな、新党日本、新党改革、新党大地11党の支出総額は305億4020万円で11年に比べ44・6%増。総選挙が行われたこともあり、選挙関係費と宣伝事業費は支出総額全体の31・7%を占め、国民の税金が選挙で湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。 選挙関係費と宣伝事業費で自民党は、計51億376万円を支出。民主党の36億8096万円、みんなの党の4億4686万円などを大きく上回り、交付11党で最多でした。同党は政党助成金で選挙の供託金に19億9800万円、身内企業の世論調査会社「日本情報調査」への調査費として2億5195万円を使っています。 残しても返納せず 民主党は、衆院候補の公認料として264人に500万円ずつ計13億2000万円
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