ふつうの社員は知らない「大企業の幹部選抜」舞台裏
「自分が会社の経営のことを考えるなんて先のこと」と、たかをくくっていると出世や抜擢のチャンスを逃すかもしれない。すでに大企業では、密かに若い幹部候補を選抜し始めている――。 海外で活躍できるリーダーが不足 「本当にこれをやりたいと思っているの？」「いまの話では全然伝わらない！」「論理矛盾がひどすぎる！」――企業研修の会場に響き渡る講師の言葉。それは、叱責ともとれるような厳しく、激しい口調だ。 講師は外資系コンサルティングファームとグローバル企業のトップ経験者。参加しているメンバーは、課長以下の比較的若い社員たち。ダメ社員の集まりか、といえばそうではない。大企業で働く、選りすぐりの有望株たちだ。 ではなぜ、優秀な社員が激しく突っ込まれているのかというと、そこは将来のリーダー候補、経営者候補を見出す場、つまり選抜研修の場だから。 企業のニーズに応え、この選抜研修を手がけているのは、人材開発に長
ブックオフ､止まらぬ｢中古本離れ｣でピンチ
前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え
PCデポ 高額解除料問題 大炎上の経緯とその背景（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
【雇用・争点】残業代ゼロ法案は大きな争点であるのに争点化されていないのはナゼ？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
みなさん、参議院選挙ですね。 ７月１０日なのでぜひ投票へお出かけ下さい。 さて、この選挙、争点で重要なものが落ちているような気がします。 それは、残業代ゼロ法案への是非です。 既に、昨年の通常国会で、与党は、いわゆる残業代ゼロ法案、私たちが定額働かせ放題法案と呼んでいる労働基準法の改正案を国会に提出しています。 ところが、これ、その後、あまり耳にしないと思いませんか？ 実は、これは、自民党・公明党が選挙前に審議しないという戦術をとり、しばらく息をひそめている状態なのです。 その点に警鐘を鳴らした渡辺輝人弁護士（通称なべてる先生）が、先日掲載されましたが、私も全く同感です。 ・高度Ｐ制（残業代ゼロ）法案は参院選の重要争点です(渡辺輝人) 選挙前に隠された残業代ゼロ法案では、なぜ隠すのでしょうか？ それは、自民党・公明党の与党は、実は、この法案の世間受けが良くないことを十分に理解しているからで
新人教育で言ってはいけない5つの言葉と管理職のマネジメント能力 - 健康と日々の徒然～Anのひとりごと
看護師として入職した時には問題はなくても、業務を行うなかで何かのきっかけでいわゆる問題児、モンスターナースとなってしまうことが有ります。きっかけとなるスイッチを入れないために、新人教育で言ってはいけない5つの言葉をお伝えします。管理職に求められるマネジメント能力についても考えましょう。 モンスターナーススイッチを入れないために 「人に依存しやすい」「自分を特別扱いして欲しい」などの性格を持っている看護師は、モンスターナースの予備軍とも言えます。 何かのきっかけで、スイッチが入ると、言われたことしかやらない、そんなこと言われていない、など「労働力を病院に提供する」、という意識が希薄で、社会性が問われるようなモンスターナースになりかねません。 スイッチを入れないために、人材マネジメント能力が重要といえます。 言ってはいけない5つの言葉 こんな指導をしていませんか。向上心や責任感が乏しいと、つい
ダメな会社ほど社員教育におカネを使わない
錦織圭選手のプレーが注目を浴びた、テニスの四大大会の1つ、全仏オープンが幕を閉じました。連日にわたる深夜のテレビ観戦で、寝不足になった人も多いのではないでしょうか。かくいう私もその一人です。 私が代表を務める「ノアインドアステージ」は、全国23カ所に拠点を持つ屋内型のテニススクールです。近年、錦織選手の活躍でテニス業界は、新たなブームを迎えていると言われています。ところが実態としてテニス人口は増加の兆しが見えつつあるという程度で、テニスコート保有施設数は大きく減少傾向にあり、2006年のマンガ『テニスの王子様』によるブーム終息以降、依然、厳しい経営環境に置かれています。 社員教育は最高の投資だ そのような状況下で、当社は幸運にも30年連続で増収を続けています。同業他社が軒並み売上を落としていく右肩下がりの厳しい経営環境で、他社から一歩抜きんでた存在になるために必要なこと、それは、拙著『社長
安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる
Home 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 2016/6/4 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる はコメントを受け付けていません 安倍首相が消費税増税再延期などを表明した６月１日の記者会見。
携帯各社、新料金で「焼け太り」？ 長期割引わずか：朝日新聞デジタル
総務省が３月に新しい指針を決めたことを受けた携帯電話各社の料金プランが３１日出そろった。これまで「実質０円」だったり、数万円のキャッシュバックをもらえたりした端末購入の負担が１万円程度に増えた一方、長期利用者向けの料金割引は月数百円にとどまる。携帯会社の収益は増える見通しで、「焼け太り」との批判も出ている。 総務省の新たな指針は、①端末販売の適正化、②長期利用者への優遇、③通信量が少ない人向け料金の導入――の三つが柱。特に問題視するのがスマホの「実質０円」販売で、頻繁に機種を変えたり、携帯電話会社を乗り換えたりする人ばかりが得をしているという不公平感をなくす狙いだ。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社はこの指針を受け、４月から端末の自己負担を実質１万円程度に引き上げるとともに、３１日までに指針に沿った新しい料金プランを発表した。 ドコモが６月１日から適用する新料金は、こ
（論壇時評）二つの国民 所属なき人、見えているか 歴史社会学者・小熊英二：朝日新聞デジタル
１９世紀英国の首相ディズレーリは、英国は「二つの国民」に分断されていると形容した。私見では、現代日本も「二つの国民」に分断されている。 そのうち「第一の国民」は、企業・官庁・労組・町内会・婦人会・業界団体などの「正社員」「正会員」とその家族である。「第二の国民」は、それらの組織に所属していない「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
商社、広告代理店男性の実態 - 戦略コンサルによる転職ブログ
ハイスペ層には劣りますがミドルクラスとして代表的な商社および広告代理店勤務男性の実態を解説します。 商社-高プライド中収入- 商社ですが30歳前半で1000万円以上、ピークは45-50歳くらいで1800万円くらいです。アフリカ、南米などの危険地域に勤務すると危険地手当というものが付き結構収入上がります（地域によって金額は違う）。役員などにならないかぎりこのカーブを大きく出ることはなく成果は無関係で年功序列です。部長になると+500万円くらいつくみたいですがなれる確率はかなり低いです。 仕事内容といえば投資およびトレーディングです。トレーディングは伝統的な商社の仕事で御用聞きの低マージンルーチンワークです。工夫の余地も少ないです。トレーディングをするうちに物流のノウハウが溜まってくるのでローソンなど物流ビジネスに出資してたりします。 もう一つの仕事の投資は主には資源投資です。トレーディングで
ムダ会議が激変！一目置かれる人の｢スゴ技｣
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サイン盗みの秀岳館監督、パナソニックで1万人クビ切りの戦犯だった！悪評噴出
3月23日に行われた第88回選抜高校野球大会1回戦。秀岳館（熊本）対花咲徳栄（埼玉）は接戦の結果、6対5で秀岳館に軍配が上がった。ところがこの試合の最中に、高校野球では珍しいサイン盗みを疑われる行為が発覚、秀岳館の選手とベンチに陣取る鍛冶舎巧監督が審判から注意を受けたのだ。 秀岳館の取った行為からは、とにかく試合に勝てばいいとの強い思いが感じ取れ、教育の一環という高校野球の本分から逸脱している。しかも、メンバーのうち熊本出身者は1人のみ。レギュラーのほとんどは野球留学組で、大阪枚方にあるボーイズリーグ出身者がずらりと並ぶ。このため、熊本・八代市の地元も盛り上がるどころか白けているそうだ。 それにはわけがある。監督の鍛冶舎氏が枚方のボーイズリーグを長年指導しており、2014年に秀岳館監督就任と同時に教え子たちをこぞって引き連れてきたからだ。 この鍛冶舎氏、知る人ぞ知る元パナソニック専務。中村
いずれ崩壊？セブン＆アイやダイキンなど独裁企業に蔓延する「忖度病」
日本企業の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位であることは、あまり知られていない。国家財政が破綻しているギリシャやシエスタ（昼寝）が大好きなスペイン以下なのだ。労働生産性とはGDPや売上などのアウトプットを労働時間で割って算出したデータだが、日本の労働生産性が低いのは、経済成長していないのに労働時間だけが長くなっているからだ。 この労働生産性の指標は重要だ。特に日本の場合、今後、少子高齢化が加速化して労働力不足に陥ると予測されているなか、国内では少ない労働力でいかにパフォーマンスを上げていくかが業績を上げていくためのカギを握るからだ。 労働生産性低下の元凶は2つある。ひとつが「忖度（そんたく）病」で、もうひとつが「コンプライアンス病」だ。この2つの病は密接に絡み合っており、病根を絶たない限り、日本の労働生産性は向上しないだろう。 秘書を後継社長に据える異常さ 忖度病と
マクドナルドの人手不足問題は金をばら撒いて解決するしかない - 要件を言おうか
2016 - 03 - 23 マクドナルドの人手不足問題は金をばら撒いて解決するしかない マック 定期的に当ブログで書き続けているマクドナルドシリーズですが、今回は、現在マクドナルドが抱えている人手不足問題について書いてみました。 現在のマクドナルドは全国的に人手不足です。 どこの店舗も満足に人材を確保できていません。特に24時間店舗は、「朝」「昼」「夜」「深夜」と、それぞれの時間帯でクルーを確保しなければならないのでそれはそれは酷い有様です。 満足に人材が確保できなければそのしわ寄せが社員マネージャーや店長に降りかかってくるので社員の方たちは相当苦労しています。 この人手不足問題は今に始まったことではありませんが、特にここ最近はどこのお店も人が足りなくてヒイヒイ言っています。 目次 目次 マクドナルドが人手不足に陥った3つの理由 ここ2年以上新しいバイトが来ない 人手不足問題に対するマ
24時間勤務を1カ月...残業416時間の男性が訴訟 会社側は「残業強いたことはない」
１カ月連続２４時間働き、残業代わずか…支払い命令 「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で
松下幸之助が｢生きた情報｣を集められた理由
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増殖する｢中高年派遣｣34万人の悲鳴
「じゃあ、いつ辞める？ 今月？ 来月？」 関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員（40）に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。 都内の有名私立大学を卒業後、正社員として流通関係の企業や学習塾で働いた。だが、40歳を前に勤めていた塾が廃業。必死に仕事を探したが、中高年に正社員のイスはなく、生活のため派遣会社に登録した。しかし、紹介されるのは警備、引っ越し、倉庫作業といった「3K」と称される仕事ばかり。15社近い派遣会社に登録し、倉庫を中心に働いてきた。 パワハラを告発したら 昨年3月から派遣されたのは、神奈川県内にある倉庫。医療品の「ピッキング」と呼ばれる作業だった。小学校の体育館くらいの広さの倉庫で、棚から商品を取り出し、箱に入れ、梱包し、配送の準備をした。倉
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租税回避地：日本の資金６３兆円 ケイマン諸島に | 毎日新聞
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