カルビー会長「残業は悪」に喝采 | R25
ポテチやかっぱえびせんでおなじみのカルビーは長時間労働禁止 ※この画像はサイトのスクリーンショットです 「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「じゃがりこ」などで知られるスナック菓子メーカーのカルビーの松本晃会長が、日本の長時間労働を「悪しき慣行」と断言し、喝采を浴びている。 話題となっているのは、「ダイヤモンド・オンライン」に掲載された「カルビー会長が喝！長時間労働が日本をダメにしてきた」という記事だ。松本会長は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を経て2009年にカルビーのトップに就任。5期連続で増収増益を実現した人物だ。 松本会長の主張は極めてシンプルだ。彼はまず、「残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れている」と、残業代のカットが目的ではないと述べたうえで、過去の労働慣行について、 「働くことの成果は勤務時間の長さで評価することが可能でした」 「世界が西と東に
セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視！ 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視！ 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは 既報のとおり、昨日ブラック企業大賞2015にコンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。 しかし、残念ながら本サイトの予想どおり、ほとんどのメディアは今回のセブンイレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーし、一切報じていないのだ。まさかとは思っていたが、ここまでとは。 本サイトのほか、「ねとらぼ」、「弁護士ドットコム」など数えるほどのネットメディアが報じただけで、新聞・テレビ、週刊誌も完全無視だ。 唯一、スポーツ報知がきのうの大賞決定直後に「「セブン-イレブン」がブラック企業大賞、副賞に「ポケット六法」」と授賞式の写真とともに報じたのだが、この記事もなぜか30分もしないうちに削除されてしまった。 実行委員のひとりでレイバーネット日本の松元千枝氏は「セ
ブラック企業大賞最有力？ セブン-イレブンの搾取は本場・米国から見ても異常だ！ 米国セブン経営者が「日本は軍国主義」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ブラック企業大賞最有力？ セブン-イレブンの搾取は本場・米国から見ても異常だ！ 米国セブン経営者が「日本は軍国主義」 ブラック企業大賞がいよいよ11月29日に発表される。 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、今年で4回目。いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業を選ぶ。これまで、ヤマダ電機（2014年）やワタミフードサービス（2013年）、東京電力（2012年）の3社が大賞となっている。 今年、ノミネートされているのは、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシ
学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ
新しい資本の時代には、銀行の支配が弱まり、ビジネスリソースを持つ人より真に才能のある人が活躍できるようになる 「楽天はすでにオールドエコノミー」と、本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。インターネット環境の急激な進展により、新しい資本の時代が動き始めており、そこでは稼ぎ方も働き方も、すべてが変わるのだという。 楽天は設立が1997年で、株式店頭上場が2000年。わずか３年で上場している。今では１万2000人以上（連結）の従業員を抱え、売上高は6000億円弱（2014年）という日本を代表するネット企業だ。これのどこがオールドエコノミーなのか。 加谷氏によれば、最近では「設立からわずか数か月で企業を売却し、上場することなく巨額の富を生み出すケースが続出している」という。オフィスなどなく、自宅で始めたビジネ
｢中年フリーター｣のあまりにも残酷な現実
アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障
Twitterが従業員336人を解雇する大規模なリストラ計画を発表
by keiyac Twitterが大規模なレイオフを発表し、最大で従業員全体の約8％に当たる336人が解雇されることが分かりました。Twitter創業者のジャック・ドーシー氏が再びCEOに就任してから1週間目の決定となっています。 Twitter laying off 8 percent of employees | The Verge http://www.theverge.com/2015/10/13/9518861/twitter-layoffs-336-employees-jack-dorsey これまでCEOを務めていたディック・コストロ氏が辞任することとなり、Twitterの創業者であるジャック・ドーシー氏が「暫定的なCEOとして復帰」することとなったのは2015年6月のこと。そして4カ月後である10月5日に、ドーシー氏は正式にCEOに就任することを発表しました。 We ar
図書館の民間委託、めちゃくちゃな運営で訴訟続出！パートを時給180円で酷使
10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上！在庫処分に利用？訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。 「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。 館長を雇い止め～裁判～和解 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。 「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。 指定管理者となった企業に契約社員と
ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑
有能な人たちが「働きたくない」と嫌がる会社の特徴。
一つの会社に所属している会社員の時には気づきにくかったが、世の中には有能な人々が数多くいる。 一流の技術者。 一流のマーケターであり、ライターの彼女。 別の彼は、データ分析を専門とする。 人工知能の専門家。 保険とファイナンスのプロ。 彼らはフリーランス、経営者、会社員としてそれぞれ活躍している。 一見バラバラの経歴と所属ながら、彼らは「知識労働者」という共通点がある。自らの知識と手腕によって成果を出すことで、組織やプロジェクトに貢献している。 そして、彼らの考え方は驚くほど共通項がある。彼らが「働きたい」という会社は様々なのだが、「絶対にこの会社では働きたくない」ということはほぼ共通しているのだ。 有能な知識労働者に嫌われてしまう企業は、一流の人達を惹きつけることができない企業であり、衰退する会社だ。 奇しくもピーター・ドラッカーは1972年に既にこの状況を予言していた。※1 彼ら（知識
マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。 - Everyone says I love you !
２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは 「日本のＧＤＰが１２兆円増える」 「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」 「韓国も入りたがっている」 などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。 ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！ また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。 マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな 「貿易障壁」 を撤廃していきます。 たとえば、日本が輸入する食品に
Joe's Labo : 終身雇用バンザイ宣言したドワンゴに追い出し部屋が必要なワケ
2015年09月23日18:44 by jyoshige 終身雇用バンザイ宣言したドワンゴに追い出し部屋が必要なワケ カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。 ドワンゴの川上会長といえば、以前から熱心な終身雇用論者としても有名ですね。 新卒を「じっくりと育てる」のは、終身雇用だからこそできることです。必要なときに雇い、不要になったら解雇できると都合がいいですが、これが通用するのは、日本では限られた業界や職種だと思います。 なんてセリフを見ると、なんだか連合や重厚長大メーカーの役員の話を聞いてるような気分になります。 さて、そんな異色のドワンゴですが、ＯＢのブログでしっかり「追い出し部屋」があることが明らかとなり、一部で話題となっています。 参照：ドワンゴは大量退職に関する印象操作をやめろ しかも、総務に集めて社内の備品補充させるって相当えげつないですね。普通の大企業なら温情措置
涙する派遣社員を自民党議員が「早く追い出せ！」「騒ぐな！」 労働者派遣法改悪法案の傍聴席【再追記有】 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
[画像]２０１５年９月８日の参議院厚生労働委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。 さきほどの労働者派遣法改悪法案の強行採決「未遂」の際、傍聴席で涙する派遣労働者を見た複数の自民党議員が「早く追い出せ！」「騒ぐな！」と発言していたことが分かりました。 民主党の牧山弘恵さん＝上の画像の右側＝がＳＮＳで証言しました。 参議院議長が定める「参議院傍聴規則」では、拍手をしたり、野次を飛ばしたり、食べ物を食べたり、プラカードを掲げたりする行為は禁じられていますが、傍聴席で涙することは禁じられていません。 【追記 同年同月９日午後９時半】 涙した派遣社員の傍聴者の方が、民主党議員に寄せた証言が明らかになりました。 Ｗさんは「周囲の多くの傍聴者が私を守ってくれました。そして衛視さんも私を追い出そうとはしませんでした」としました。 Ｗさんは「自民党議員が私を追い出せと言ったのは知らなか
ホリエモン×藤田晋｢IT界は人材不足だ｣
プログラマー不足が深刻化している。特にシリコンバレーでは、優秀なプログラマーは引く手あまたとなっている。今後はあらゆる産業がネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）化への流れもあり、ますます需要が増えることは間違いない。日本も同様で、多くのネット企業がプログラマーの採用に積極的だ。今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」でも、プログラミング教育の推進を取り上げるなど、国もIT人材の育成を推進しつつある。プログラミング教育の重要性について、サイバーエージェント社長の藤田晋氏と堀江貴文氏はどう考えているのか。 プログラミングの義務教育化も ――2013年からサイバーエージェントは小学生向けのプログラミング教室を手がけています。 藤田：当時の役員会で、世の中の役に立つ事業をやらなければ、という話が出た。会社の事業内容が多岐にわたってきた今、もっと社会性のあることは何だろうと。役員た
毎年「評価が下から5％」の社員は自主退職してもらってます。
昔から外資系には多かった形態だが、先日訪問した会社は、「成果により、社員を毎年一定数入れ替える」という厳しい会社であった。最近は日系でも増えているように感じる。 「具体的に何をしているのですか？」と聞くと、年1回の評価で、パフォーマンスの下から5％の社員には、割増退職金を払って自主退職してもらうということだ。 もっと具体的に言えば1年分の給与を払い、自主的に退職してもらう。 人事の方はこのように言った。 「彼ら自身もこの会社では2度と高評価はもらえない、とわかっているために皆ある程度は納得してやめていく」 更に彼は言った。 「合理的に考えれば、下から5％の社員の総額人件費は全体の数％にすぎません。パフォーマンスの悪い人は会社の雰囲気を悪くし、チームの足を引っ張りますから、その程度の人件費アップは十分許容範囲です。むしろ定期的に血を入れ替えることが、全体のパフォーマンスアップにつながります。
Amazonの職場環境は倉庫番だけでなく、ホワイトカラーも壮絶を極める
「Amazonの職場環境は倉庫番だけでなく、ホワイトカラーも壮絶を極める」から始まる、高梨陣平（@jingbay）さんがNew York Times紙の記事を紹介する連続Tweetをまとめました。
中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
初公開！｢内部通報が多い｣100社ランキング
創業140年の名門、東芝が「不適切会計」で大きく揺れている。 2008年度から2014年度にかけ、経営トップを含めた組織的な関与で1500億円以上の利益がカサ上げされたという。この責任を取り歴代3社長が辞任。全取締役16人のうち8人、執行役1人が引責辞任する異例の事態となった。 原因究明のために設置された第三者委員会は7月20日に報告書を提出。「経営トップらを含めた組織的な関与」といった直接的な原因以外に「通報件数が少なく内部通報制度が十分活用されていない」ことなどが間接的な原因として挙げられた。 「内部通報制度」は従業員が企業の不正や問題点を通報できる制度だ。社内の透明性を高めるために有効とされる。以前は「まったくありません」という企業も少なくなかったが、最近は「規模に比例して一定数ある方が健全」という考えが主流になり、件数などを外部へ開示するケースも増えつつある。 では、日本企業の内部
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