住友商のバナナ事業買収に驚く市場 - 日本経済新聞「なぜ住友商事が？」。同社が9日発表したアイルランド青果物大手、ファイフスの買収計画に、株式市場から驚きの声が相次いでいる。ファイフスは欧州や北米でバナナやメロンの高いシェアを持つ。住友商は日本国内のバナナ事業で伊藤忠商事と首位争いをする立場ではあるが、伊藤忠や三菱商事と比べ目立つ食料ビジネスが少ないからだ。買収金額は900億円を超える見通しで、割高感を指摘する声もある。病害や天候変動リスクを抱
日経ビジネスAssocieにて新連載「半年先を読むビジネス洋書 "先取り" ガイド」が始まりました
洋書を読めば、「半年先」のトレンドを先取りできます。 いま世の中に生まれつつあるトレンドを正確に読むことはどんな訓練をしても難しいものです。しかしそのトレンドが欧米からやってくるものなら、日本でそれがメジャーになる前にキャッチすることは、ただその情報をひもとけばいいだけの話です。ただ一つの、英語というハードルをとびこえて。 日経ビジネスAssocieにて新連載「半年先を読むビジネス洋書 “先取り” ガイド」が始まりました。 初回はなぜ洋書を読むことが「半年」先のトレンドをキャッチすることになるのか、という話題で書かせていただきました。### 初回はスーザン・ケインさんの “Quiet” この連載はこれまで洋書をあまり読んでいなかった人を対象に、ちょっとだけ背伸びをしてみることを手助けすることを目的にしています。 辞書と格闘しつつ体力勝負で洋書を読んでいた時代に比べて、いまは電子辞書、スマー
これじゃあ、日本のモノが売れないはずだ！：日経ビジネスオンライン
昨日28日から『「マルちゃん」はなぜメキシコの国民食になったのか？』が書店に並んだ。本サイトでの「ローカリゼーションマップ」連載をまとめて、さらに書き下ろしの文章を加えている。最後のチャプターでは、ローカリゼーションマップの考え方を解説した。異文化市場向けに商品を作る際のヒントを提供できればと願っている。 今回より3回、連載書籍化にちなみ、通常の隔週のコラム掲載の谷間となる週に、新刊本のテーマをめぐるインタビューを紹介していく。ローカリゼーションに詳しい3人の方に原稿を読んで頂いた上で、インタビューしたものだ。直接、書籍について語ってもらうというよりも、本をネタに雑感を語りあうカジュアルなスタイルをとった。 トップバッターは、昨年末から著書『イシューからはじめよ』がベストセラーとなっている安宅和人さん。東京大学で修士号を取得した後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤めたが、一転してイェー
IT技術者への需要が、西葛西にインド人街を生んだ：日経ビジネスオンライン
人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。 一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。 実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。 国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。 この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本は
「政治不信が高まると投票率が低くなる」は本当か：日経ビジネスオンライン
今年は「選挙の年」だ。選挙や政治に関するニュースが、新聞の政治面、国際面、さらには経済面や社会面まで賑わす今こそ、政治を巡る様々な問題について、改めてじっくりと考える必要がある。しかしこの連載は、従来の政治や選挙をめぐる記事や論評とは、ちょっと異なるアプローチを試みる。 世界の現代政治学のフロンティアでは、様々な数量データと統計的手法を使った研究が盛んに進められている。だが国内の報道では、そうした切り口から政治が論じられることは極めてまれだ。そこでこの連載では、主に筆者自身の研究を紹介しながら、政治に関する「ヤバい」問題や、「ヤバい」議論を指摘していきたいと思う。 今回のテーマは、投票率である。年内、あるいは、遅くとも来年には実施される総選挙の前に、「投票所に行くか否か」という、極めて基本的な、全ての有権者が判断しなくてはならない問題について考えてみたい。 低い投票率は政治不信の表れ？ ま
「株式を上場したのは、世界平和実現のためです」：日経ビジネスオンライン
前澤：物作りを通してイノベーションを起こそうという、あの姿勢に嫉妬しますね。ウチはメーカーではなく小売りですから、働き方、考え方でイノベーションを起こしたいし、もっともっと革新的でありたい。アップルは“あこがれ”ではなく“超えたい”対象です。 安田：じゃスティーブ・ジョブズも尊敬する？ 前澤：します。ジョブズさんに限らず、既に成功している全ての方々が尊敬の対象です。 安田：ソフトバンクの孫さんはどう？昨年6月に中国でゾゾタウンを展開するためにゾゾタウンホンコンを設立されましたね。ゾゾタウンホンコンはソフトバンクとの合弁でしょう？ 前澤：そうです。孫さんもすごく尊敬しています。何しろスケールが違う。視野が広くて、孫さんの視線の先にある“森”は、地球全体なんだろうと思います。 安田：じゃ、ジョブズや孫さんの本を読んだりもしますか。 前澤：ユーチューブでジョブズさんのスピーチは見ましたけれど、本
「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」：日経ビジネスオンライン
前澤：え、本当ですか。ありがとうございます。 安田：当時の時価総額が確か300億円くらい。今は1500億円くらいですね。最高でどのくらいになったんでしたっけ。 前澤：2300億円くらいですね。 安田：それだけでも私の“衝撃”を証明しているようなものなんだけど、もともと“起業家”を目指していたんですか。 前澤：いえいえ、全然。アントレプレナーには興味はなく、そもそもはミュージシャン志望だったんです。好きな音楽で食べて行ければいいなと思っていましたから、高校卒業後は高校時代から続けていたバンドでライブ活動をしていました。 私は自分が好きなアーティストのCDやレコードを個人輸入してコレクションしてたんですが、ある時、自分のライブ会場で、自分のコレクションの一部を売ってみたら、これが結構好評だった。カタログ通販で事業展開して、気付いたら1カ月に売り上げが何百万円という規模になっていたんですね。「こ
ユーロ危機はまだ解決できる：日経ビジネスオンライン
＊1＝金融危機発生後の2009年に、ソロス氏は新たな経済理論を構築するために経済研究所INET（Institute for New Economic Thinking）を設立。今年4月に、ユーロ危機をテーマにベルリンで世界の経済学者や政策立案者を集めた国際会議を開催、本人も講演した ユーロ危機は、非常に複雑な危機だ。ソブリン（政府債務）危機であり、銀行危機であり、競争力及び国際収支を巡る危機でもある。そしてこうした経済的問題に、社会的・政治的問題が重なり、事態は悪化の一途をたどっている。 だが、本来、欧州連合（EU）は欧州の理想だったはずだ。市場参加者の心理分析も研究している精神分析学者デービッド・タケット氏が指摘するように、EUは、「まだ実現していないが、素晴らしい夢」だった。 統合の先頭は常にドイツだった 欧州統合のプロセスは戦後、非常に長期的な視点を持った少数の指導者が先頭に立って始
やはり、専業主婦の方が幸せなのか？「比較優位」理論から見た夫婦の分業：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
ソニー、過去最大赤字の「衝撃」：日経ビジネスオンライン
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
業績好調でも割安感漂う三菱商事、転機迎えた高配当銘柄の武田：日経ビジネスオンライン
日経平均株価は3月中旬に1万円台に載せ、次なる焦点は震災前の水準である1万500円台にいつ回復するのかに移りつつある。 そうした流れの中で、個別銘柄はどのように動くのか。『日経マネー』は2012年4月号（注：最新号は2012年5月号）で、ソニー、トヨタ自動車、任天堂、三菱商事、武田薬品工業といったいわゆる国際優良株を10銘柄について、ファンダメンタルズ分析を中心に分析、また専門家の意見を集約した今後の注目点や、来期の株価レンジを掲載した。 その一部を3回に分けて紹介する。第1回目のソニー、第2回の任天堂に続き、今回は三菱商事、武田薬品工業について見ていく。 三菱商事（東1・8058） 商品市況と石炭出荷量が鍵 「外国人投資家から“チープ”の大合唱が起こるぐらい三菱商事の株価は割安」と野村証券アナリストの成田康浩氏は言う。 日経マネーの取材でも5人のアナリストの投資判断は全員が強気。「世界的
外国人に“一目置かれる”意見がどんどん言えるようになる「ある方法」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界中のビジネスパーソンにとって“グローバル”が避けて通れない時代だ。このことは読者の皆さんもひしひしと感じていることだろう。 実際、私が籍を置いている大手IT企業でもこの数年で次々に海外企業のM＆A（合併・買収）を進め、またたく間に社員の半数近くが外国人となっている。グローバルな仕事の場でどう力を発揮していくかは日本人にとってはまさに緊急課題である。 今回、私が取り上げることは、日本人ビジネスパーソンがグローバルな世界で勝ち残っていくためには、間違いなく重要な論点の1つである。 グローバルビジネスに関わるうえで、人に影響を与えること、人を動かすだけの意見が言えることというのは非常に重要なことだ。大企業のトップ、業界のトップに近づくほど、国際
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