撃墜した物体、「宇宙人の活動の兆候なし」 米ホワイトハウス
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は１３日、記者会見の冒頭で、ここ数日の間に撃墜されている複数の空中の物体に関連し、米国が宇宙人や地球外生命体について懸念していないと述べた。 ジャンピエール氏は「今回に事案について懸念や疑念があることはわかるが、最近の撃墜には宇宙人や地球外生命体の活動を示す兆候はない」と述べた。 ジャンピエール氏は続けて、「私は、あなたたち全員がそのことを知っていると確認したかった。我々は、それについて多くのことを聞いていたので、我々にとってここから発言することが重要だった」と述べて、記者からの笑いを誘った。 ジャンピエール氏は映画の「Ｅ．Ｔ．」は大好きだと冗談を述べた後、米国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官に場所を譲った。
中国の偵察気球、米戦闘機が撃墜 東海岸沖の領海上空で
（ＣＮＮ） オースティン米国防長官は４日、米本土上空を飛行した中国の高高度偵察気球を、米軍戦闘機がサウスカロライナ州沖の米領海上空で撃墜したことを確認した。 米軍高官の会見によれば、Ｆ２２ステルス戦闘機が午後２時３９分にミサイルを発射し、一発で気球を撃ち落とした。 連邦航空局（ＦＡＡ）は撃墜に先立って現場近くの空港に飛行禁止命令を出し、周辺空域の飛行を制限した。 オースティン氏によると、バイデン米大統領は偵察気球の撃墜について、米国民に危険が及ばなくなった時点で実行することを承認していた。 バイデン氏自身も撃墜の直後、１日に説明を受けて国防総省に撃墜を指示していたが、気球が海上に抜けるのを待って実行したと述べた。 気球は西部モンタナ州の上空で確認され、米本土上空を横断して４日に海上へ抜けた。中国外務省は、気球が米領空に入ったのは偶然だと主張。これに対して米国務省は「明らかな主権侵害、国際法
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
米連邦機関、ガスコンロの禁止を検討
米連邦機関が、子どもの健康への影響を理由にガスコンロの禁止を検討している/David McNew/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米連邦機関がガスコンロの禁止を検討している。室内の汚染の一因であり、子どもの喘息（ぜんそく）を引き起こすとみられるためだ。 米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の委員を務めるリチャード・トラムカ・ジュニア氏が今週、論争に火を付けた。同氏はブルームバーグ通信のインタビューに答え、ガスコンロが「隠れた危険」をもたらすと指摘。同委員会によって禁止する可能性を示唆した。 同氏はＣＮＮの取材に対し、ガスコンロを巡り「あらゆることを検討中」だと確認したが、禁止されるとしても対象になるのは新しい製品のみであって既存の製品に適用されることはないと強調した。 ＣＰＳＣは数カ月にわたり、ガスコンロの禁止措置を検討している。昨年１０月には、ガスコンロにまつわる危険につ
交差点以外の場所でも道路横断可能に、「歩行の自由法」成立 米カリフォルニア州
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で来年から、歩行者が交差点以外の場所でも原則として違反切符を切られることなく道路を横断できるようになる。 法案を起草したフィル・ティン州議会議員の発表によると、「歩行の自由法」は９月３０日、同州のギャビン・ニューサム知事が署名して成立させた。来年１月１日から施行される。 同法の下では、交差点以外の場所で道路を横断する「ジェイウォーキング」の行為について歩行者が違反切符を切られるのは、差し迫った衝突の危険がある場合に限られる。 ティン議員は、これまでは黒人の歩行者が不当に狙われて逮捕されていたと主張。「道路を安全に横断することを犯罪とみなすべきではない。高額な違反切符や警察との不必要な衝突は、特定の住民のみに影響を与えている」と述べ、「健康や環境のため、車から出て歩くことを奨励すべき」と言い添えた。 同議員はさらに、カリフォルニア州ではジェイウォーキングの「恣意
米、極超音速ミサイル実験に成功 緊張の高まり避けるため２週間公表せず
米軍が実験に成功した極超音速ミサイルはＢ５２爆撃機から発射されたという/Matt Williams/412th Test Wing Public Affairs/USAF （ＣＮＮ） 米国が３月半ば、極超音速ミサイル実験を成功させていたことを、国防当局者がこのほど明らかにした。この実験については、ジョー・バイデン大統領の欧州訪問を控えていたことから、ロシアとの緊張が高まる事態を避けるため、２週間の間、公表を差し控えたとしている。 当局者によると、外気吸入型極超音速巡航ミサイル（ＨＡＷＣ）は米西海岸沖でＢ５２爆撃機から発射された。ロッキード・マーティン製ＨＡＷＣの実験成功は初めてだった。ミサイルはブースターエンジンで加速させ、外気吸入型のスクラムジェットエンジンを点火して、マッハ５以上の極超音速に到達した。 ミサイルは高度６万５０００フィート（約１万９８００メートル）を超え、３００マイル（約
トランプ前政権のホワイトハウス文書、一部破られていた 米下院委に提出
トランプ前政権のホワイトハウス文書、一部が破られた状態で提出/Doug Mills/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 昨年１月６日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会に提出されたトランプ前政権のホワイトハウス文書の一部は破られており、国立公文書館の職員がテープでつなぎ合わせる作業が必要だったことがわかった。同館が声明で明らかにした。 同館はＣＮＮの取材に対し、記録の一部は「トランプ前大統領が破った紙の記録を含む」ものだと述べたが、トランプ氏本人が破ったとわかった経緯は示さなかった。 同館はトランプ政権終了時に提出された記録に「ホワイトハウスが復元しなかった数多くの破れている記録」があると言及。「大統領記録法では、大統領が作成したすべての記録が政権終了時に国立公文書館に提出されることが義務付けられている」と述べた。 同館は米政治専門サイト「ポリティコ」の２０１８年の報
米の新型コロナ死者数、１９１８年スペイン風邪を上回る
スペイン風邪流行時の様子＝１９１８年、カリフォルニア州オークランド/Edward Rogers/MediaNews Group/Oakland Tribune/Getty Images （ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスのために死亡した人が、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で６７万５０００人を超え、１９１８年のインフルエンザ（スペイン風邪）大流行による死者の数を上回った。 米ハーバード大学Ｔ・Ｈ・チャン公衆衛生校スティーブン・キスラー氏は、「もしこれが２０１９年だったら、私も驚いていただろう」「しかし２０２０年４月か５月であれば、ここまで到達しても驚かないと言っていたはずだ」と話す。 ＣＮＮは２０２０年４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、１９１８年のパンデミック（世界的大流行）で得た教訓をリストアップした。 その中には、安全対策を性急に緩めない、若者や健康な人も警戒を怠らない、効果が実
米ニューヨーク州、コロナ対策の規制を緩和 ７０％がワクチン接種
新型コロナワクチンを接種する人＝１３日、米ニューヨーク市のブロンクス地区/Tayfun Coskun/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 米東部ニューヨーク州は１５日、新型コロナウイルスの感染抑止に向けた措置の大部分を解除した。米国ではカリフォルニア州でも同日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた規制の多くが解除されており、米国でも最大規模の人口を擁する２州が経済活動の再開を始めた。 ニューヨーク州のクオモ知事は、「重要な日だ。我々はこれに値する。なぜならば、長い長い道のりだったからだ。我々は今、我々の知っている日常に戻れる」と語った。 ニューヨーク州の人々の少なくとも７０％が少なくとも１度ワクチン接種を受けたことから、新型コロナウイルス対策の大部分が解除される。 カリフォルニア州でも大部分の施設で入場制限が解除されたほか、ワクチン接種をした人は社会的距離の
ビル・ゲイツ氏とメリンダ夫人が離婚発表、財団の活動は継続
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（６５）と、妻のメリンダ夫人（５６）が３日、ツイッターへの投稿で離婚を発表した。 夫妻はツイッター上で、互いの関係について熟考と努力を重ねた結果、結婚生活に終止符を打つことを決心したと述べた。 「私たちは３人の素晴らしい子どもたちを育て、全ての人が健康で生産的な生活を送れるよう世界中で活動する財団を設立した」「その使命は今後も共有し、ともに財団の活動を続ける」としたうえで、「人生の新たな段階に入り、夫婦としてともに成長できるとはもはや思えなくなった」と述べた。 ２人は１９８７年、ビル・ゲイツ氏率いるマイクロソフトにメリンダ氏が入社してからまもなく同社のイベントで出会い、９４年にハワイで結婚式を挙げた。 共同で設立した「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通し、この１年間は新型コロナウイルス感染症に対する治療薬
米国でコンドームの売り上げ急増、人々が再びセックスに意欲
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルス禍で人々が家に閉じこもり、性生活を控える中、コンドームの売り上げは伸び悩んでいた。だが、ここにきてワクチンを接種する米国人が増え、コロナ対策の行動制限も緩和されつつあり、コンドームメーカーが売り上げ増に苦慮する状況ではなくなっている。 市場調査会社ＩＲＩによると、米国での男性用コンドームの売り上げは４月１８日までの４週間で、前年同期比２３．４％増の３７００万ドル（約４０億円）に上った。 ２０２０年通年では、コンドームの売り上げは４．４％減に落ち込んでいたという。 英日用品大手レキットベンキーザーは４月２８日、同社の手掛ける「デュレックス」ブランドのコンドームについて、直近四半期の売り上げが前年同期比で２桁の伸びをみせたと明らかにした。 同社はデュレックスに関する具体的な数字を公表していないものの、最近の売り上げ増の要因はソーシャル
中国で米外交官に新型コロナの肛門検査の報道、米国務省が抗議
中国外務省の報道官は新型コロナの肛門綿棒検査が実施されていたことを知らなかったと述べた/Kyodo News/Sipa USA 中国・上海（ＣＮＮ） 中国に駐在する米外交官が新型コロナウイルスの肛門綿棒検査を受けさせられたという米メディアの報道を受け、米国務省は２５日、中国外務省に抗議したことを明らかにした。 米ニュースサイトのバイスによると、中国駐在の複数の米外交官が肛門綿棒検査を受けさせられたと訴えているという。これを受けて米国務省の報道官は２５日、ＣＮＮに寄せた声明の中で、「国務省がこうした検査に同意したことはなく、一部の職員が検査を受けさせられたことが分かった時点で（中国外務省に）直接抗議した」と説明した。 「（中国外務省は）これが誤りだったことを確認し、外交官がこの検査から除外されることを確認した。職員に対しては、検査を求められても断るよう指示した」としている。 一方、中国外務省
米司法省、グーグルを反トラスト法違反で提訴
ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米司法省は２０日、米グーグルがインターネット検索サービスと検索広告市場の競争を阻害しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。 司法省は１年ほど前から、同社の反トラスト法違反疑惑を捜査していた。原告には米国内の１１州も加わっている。 司法省側は、グーグルが米アップルを含む端末メーカーなどに料金を払い、自社の検索サービスをデフォルトに設定させたり、競合他社のサービスを使えないようにしたりしているのは違法だと主張している。 これに対し、グーグルのウォーカー上級副社長はブログ上で「司法省の提訴には重大な欠陥がある」と反論。「グーグルの利用者は強制されたからではなく、ほかに選択肢がないので自らグーグルを選んでいるのだ」と述べた。 グーグル側はスマートフォンなどのデフォルト設定について、「シリアルのメーカーがスーパーに料金を支払い、商品を目につく
国連に対する評価、最も低かったのは日本 １４カ国世論調査
創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要８分野で過半数が国連の対応を評価している/Spencer Platt/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２
強度の酒風味のアイスクリーム販売を初承認、米ＮＹ州
ニューヨーク州のクオモ知事。蒸留酒などの風味のアイスを製造・販売することを認めた/Jeenah Moon/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のクオモ知事は６日までに、アルコール分が強い蒸留酒などの風味のアイスクリームを含む冷凍デザート類の製造や販売を州内で初めて認める法案に署名した。 同州では既に、ワイン、ビールやハードサイダー味のアイスクリームの販売などは合法化していた。 知事室は報道発表文で、アルコール味のアイスクリームへの消費者の人気は増大し続けており、今回の法案署名は州内の酪農業者、リカー類製造業者、レストランや小売り業者の要望に応えたものと説明した。 州議会内では州経済を助け、観光業の発展につながると評価する声もある。 新法によると、アルコール味の冷凍デザート類に含有されるアルコール分は最大で５％。ワイン味などのアイスクリームと同様、成分などを警告
放火の疑い浮上、兵士１人取り調べ 米強襲揚陸艦の火災
大規模火災に見舞われた米強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」/Lt. John J. Mike/US Navy （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地に停泊中だった強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」で先月起きた爆発を伴う火災で放火の疑いが浮上し、乗組員１人を取り調べていることが２７日までにわかった。２人の米国防総省当局者がＣＮＮに明らかにした。 容疑者に成り得る可能性があるとしたが、立件はまだされておらず捜査は続いているともした。米海軍は捜査についてのコメントを拒んだ。 火災は４日間続き、多数の兵士らが軽傷を負い、船体にも大きな損傷が出ていた。 同艦は船体点検や整備作業のため停泊。出火を受け乗組員は消火作業に努めたが、爆発を受け艦内からの退避命令が出されていた。 ボノム・リシャールは米海兵隊遠征部隊の作戦遂行用の艦船で、兵士、装備品、ヘリコプターや攻撃用航空機などを積み、敵地への
米ＧＤＰ、４～６月期は３２．９％減 過去最悪の落ち込み
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米商務省の経済分析局は３０日、２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、年率換算で前期比３２．９％のマイナスになったと発表した。過去最悪の下落率としている。 今春、新型コロナウイルスの感染拡大による封鎖措置を受け、国内の企業活動は停止を余儀なくされた。米国経済は１１年ぶりとなるリセッション（景気後退）に突入し、史上最長とされる景気拡大にも終止符が打たれた。 過去５年間の経済成長がわずか２～３カ月で失われた計算になる。米ＧＤＰは１～３月期も年率換算で５％低下していた。 一般にリセッションとは２四半期続けてＧＤＰがマイナスに転落することを指すが、公衆衛生と経済の危機に同時に見舞われている現状は前例がないものだ。４～６月期の下げ幅は、金融危機がピークに達した０８年１０～１２月期の８．４％減の４倍に迫る数字だった。 ４月に職を失った米国民は２００
中国がウイグル人に不妊強制との報告書、ポンペオ長官「衝撃的」
［ワシントン 29日 ロイター］ – 中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は29日、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。 報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。 ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。 その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。 報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34％を対象にした大規模な不妊
ヒューストン総領事館閉鎖 米エネルギー企業への妨害が一因＝報道官
米国務省報道官によると、テキサス州のヒューストン中国総領事館の閉鎖命令は、中国共産党が米エネルギー企業を標的にした妨害活動に関連しているとした。 米FOXニュースは複数の情報筋の話として、中国領事館は、南シナ海での米エネルギー企業に対する脅迫や威嚇に関わっているという。南シナ海の沖合でベトナムと油田開発を進めている米石油企業エクソン・モービルへの妨害活動を指しているとの話もある。一時、同社が南シナ海の領有権問題をめぐり中国からの圧力を受け、事業から撤退するとの報道が出ていた。 情報筋によると、妨害工作の中心的人物は、主にヒューストン中国総領事館に勤務していたという。 米国務省のモーガン・オルタガス報道官は7月23日朝、同メディアのインタビューで、ヒューストンの中国総領事館は米国務省の指示で25日午後4時までに閉館しなければならないと述べた。 また、報道官は「連邦捜査局（FBI）や司法省（D
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