結婚後の転居が遅れ、社宅費「20万円」天引き…組合に相談したら会社に訴えられる - 弁護士ドットコムニュース
米公務員の仕事満足度、首位はＮＡＳＡ 最下位は？
（ＣＮＮ） 米政府主要機関の公務員を対象にした仕事の満足度に関する調査結果がこのほど公表され、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が６年連続が首位となった。 最下位は、指導部の入れ替え騒動に襲われる大統領警護などを担うシークレットサービスで、教育省の公民権担当部局が続いた。 今回調査は非営利団体「Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｆｏｒ Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ」が実施。ＮＡＳＡでは仕事の満足度に関する指数で満点１００ポイントのうち８０．９を得た。 調査は２００以上の連邦政府機関の公務員４８万人以上が対象。就業の楽しさ、担当業務の重要性に関する自覚や残業をいとわない姿勢などを尋ねた。トランプ米大統領は肥大した連邦政府機関を批判し国防関連以外での省庁への予算削減を打ち出している。 調査結果によると、仕事に対する満足度は昨年と比べ２．１ポイント上昇。調査結果に付けられた分析報告では、上昇の背景には上司や監督者、
男性の育休取得を阻む「自分以外はきっと」の思い込み 九州大学が解明
九州大学の研究グループは、日本において20～40代の男性の多くが「男性の育児休業」を肯定的に捉えているにもかかわらず、自分以外の同年代の他の男性は「男性の育児休業」に対する考えを否定的に捉えているだろうと思い込むことが、育児休業の取得を抑制している原因であることを明らかにした。 そこで、九州大学の研究グループは、育休取得率の低迷の一因として、社会心理学的現象である「多元的無知＝（多くの人々がある特定の価値観や意見を受け入れていないものの、自分以外の他者はそれを受け入れているのだろうと誤って思い込んでいる状況）」に着目し、20～40代の日本人男性を対象としたweb調査によるデータ収集と統計的分析を用いて、男性の育児休業との関連性を検討した。 その結果、多くの男性は自分よりも他者の方が男性の育休に対して否定的だと推測しており、「自分も他の男性も育休を肯定的に捉えている」と回答した人々（自他ポジ
医師の過労防止「崇高な決意を破壊する気か」「得体のしれない権利」弁護士に非難の声 - 弁護士ドットコムニュース
勤務医を中心とした医師の長時間労働を考えるシンポジウムが9月9日、都内で開かれ、過労死問題にくわしい弁護士や遺族らが登壇した。テーマの1つとなったのが、病院での労働時間管理の曖昧さ。松丸正弁護士（大阪弁護士会）は、「過労死・過労自殺の一番の原因は、勤務時間の適正把握がなされていないことだ」と語気を強めた。 松丸弁護士はシンポの開催に合わせ、大阪の主要な病院の労使協定（36協定）を調査。このほど、メディアを通じ、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が、月に300時間の時間外労働を可能とする協定を結んでいることを明らかにした。 報道によると、病院側は実際に300時間の残業が行われているわけではないと説明している。一方、松丸弁護士は「必ずしも、該当する人はいないかもしれないが、労働時間管理が放棄されたのと同じ。何時間働いても法的に問題ないという意識が生まれる」。 この報道の後、松丸弁護士のも
男性死亡率の職業格差が過去30年で拡大、東京大学など調査
東京大学大学院医学系研究科の小林廉毅教授らの研究グループが過去30年間の国内職業別死亡率格差と死因を調べたところ、男性の死亡率が管理職を除いてすべて低下傾向にあることが分かった。事務職や公務員で大きな低下が見られる一方、農林業や漁業従事者の減少幅は小さく、職業間の格差が広がっていることも明らかになった。 東京大学によると、研究グループには筑波大学、国立保健医療科学院、早稲田大学の研究者も参加した。人口動態統計職業・産業別調査の匿名化済みデータを用い、30～59歳の日本人男女について職業を管理職、事務職、公務員、建設作業者、運輸運転従事者、サービス職従事者など12に分類、1980年から2010年までの職業別年齢調整死亡率を5年ごとに算出した。 男性の職業別死亡率は管理職以外すべてで減少し、事務職と公務員の低下が特に著しかった。その一方で相対的な死亡率が管理職、農林業従事者、漁業従事者、サービ
劣悪な職場、健康リスクは失業のストレスより深刻 米英調査
（ＣＮＮ） 米国では働く人のほぼ３分の２が自分の職場環境にある程度のミスマッチを感じているという調査結果を米ランド研究所がこのほど発表した。さらに悪いことに、英国で実施された調査では、失業者が仕事を見つけても職場の環境が悪ければ、身体的なストレス度は失業したままでいる人より高いという結果が出ている。 ランド研究所の調査では、２５～７１歳の米国人３０００人あまりを対象に、職場の状況などについて尋ねた。 その結果、５人に１人が職場で暴言やセクシュアルハラスメントといった敵対的な人間関係を経験したことがあると回答した。 職場のそうした敵対的関係は、理解ある上司がいれば半分に減ると研究者は指摘している。 調査ではほぼ４人のうち３人が、勤務時間の少なくとも４分の１を集中的あるいは反復する身体労働に充てていると報告。潜在的に危険な職場環境にさらされているという回答は半数を超えた。 ４人に１人は勤務時間
バイト出勤1時間前に「やっぱり休みで」と店から指示…給料を請求できる？ - 弁護士ドットコムニュース
飲食店のアルバイトが、直前になって休みにさせられるーー。アルバイトでそんな経験をしたことはないでしょうか。ネットのQ&Aサイトにも突然のシフト変更について相談が多く寄せられています。 飲食店でアルバイトをしているという投稿者によると、出勤当日の出勤1時間前になって突然、仕事を休むように電話がかかってくるそうです。それも1か月に数回あるということで、「毎回電話が来るときには店の近くまで行ってしまっているのに…」と困っているようです。 もともとシフトで決まっていたアルバイトを、突然休みにさせられた場合、その分の給料を請求できるのでしょうか。山田智明弁護士に聞きました。 ●出勤1時間前のシフト変更は認められない 使用者は、労働契約の締結に際し、賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務があります（労働基準法15条）。もっとも、業務の性質等で、シフト制にすることは許されております。このようなシフ
休憩時間に「パチンコ」に行きたい！ 制服を脱いで私服なら問題ない？ - 弁護士ドットコムニュース
会社員にとって、昼の休憩時間はひとときのオアシスである。その過ごし方は多種多様で、ランチにかぎらず、自分の趣味や息抜きに時間を使いたいと考える人も多いようだ。 たとえば、インターネットのQ&Aサイトには、「休み時間の過ごし方なんですが、編み物をしてもいいと思いますか？」という質問が寄せられている。また「お昼休みの携帯での株取引は職務専念義務違反ですか？」と休憩時間に株取引を検討する人もいた。 なお、ある投稿者の会社では、昼休みにパチンコに行く人が社内で批判され、険悪な雰囲気になっていると言う。そこで、「昼休み中にプライベートな用を済ませる事はありますがどこまでが許容範囲なのでしょうか？」と質問している。 会社の休憩時間に、編み物やゲーム、パチンコなどプライベートな用事を済ませたい場合、どこまでが許されるのだろうか。半田望弁護士に聞いた。 ●過去の裁判例から学ぶ「判断基準」とは 「休憩時間は
「接待ゴルフ」なのに「月6万円」を自腹負担…経費申請、休日手当の請求は可能？ - 弁護士ドットコムニュース
接待ゴルフで自費は当たり前なのかーー。ネットのQ&Aサイトにこのような相談が寄せられた。相談者の夫は、客の接待ゴルフや休日に上司から誘われたゴルフで、月に6万円使っていて、痛い出費となっているようだ。相談者は「通常、会社で負担してくれるものじゃないのでしょうか？」と不満を投げかけている。 接待ゴルフにかかったお金を経費として申請することはできるのだろうか。また、休日の接待ゴルフについて、休日出勤手当を支給してもらえるのだろうか。戸田哲弁護士に聞いた。 ●接待ゴルフは経費申請できる？ 「ゴルフは強制されずにやりたいものです。せめて会社が『コンペ代も、休日手当も会社が出してやるよ！』と認めてくれればいいですが、このご時世そうもいかないですよね。 まず、接待ゴルフが経費として申請できるか検討します。 基本的には、業務のために必要な費用であれば、立て替えた費用を会社に請求することができます。たとえ
日本の４月の求人倍率、１．４８倍と４３年ぶり高水準
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 日本政府が３０日に発表した４月の有効求人倍率は１．４８倍と、４３年ぶりの高水準になった。 日本の有効求人倍率は、高度経済成長期を経た１９７４年に１．５３倍を記録。９０年代初めのバブル期にも上昇したが、先月はそのピークを超える水準だった。 英市場調査会社キャピタル・エコノミクスのマーセル・シーリアント氏は、「多くの人が労働市場に参入しているのは良いことだ」と話す。 女性や中高年の参入も増えた。人手不足のため、企業がこれまで求職者に含まれていなかった層を雇用するようになってきたからだ。女性の活躍を経済成長につなげるという安倍首相の政策が、いくらかの成果を収めているようだ。 日本の失業率は今後、わずかながら下がっていく見通し。職に就く人が増えれば、低迷している個人消費も伸びに転じることが期待される。 人手不足は一方で、日本が直面する問題を浮き彫りにしている。 経済は成長
職場の「ランチミーティング」が半強制参加で苦痛…休憩時間を別にとれないの？ - 弁護士ドットコムニュース
忙しい職場でよくある「ランチミーティング」は休憩といえるのでしょうか。インターネットのQ&Aサイトにも、疑問の声が散見されます。 ある投稿によると、投稿者が派遣社員として勤務している会社では、よく昼休みにランチミーティングが開かれるそうです。お弁当は無料で支給されるものの、時給は出ません。また、その時間以外に休憩が設けられるわけでもないので、投稿者としては休憩時間がないと感じているそうです。 ランチミーティングに必ず出なくてはならないという決まりはないものの、「どうしても参加できない人のみ連絡」となっており、出席は半強制状態だといいます。ランチミーティングも休憩時間になってしまうのでしょうか。また、このような場合、時給を請求できないのでしょうか。金井英人弁護士に聞きました。 ●ランチミーティングも休憩時間になるの？ 「ランチミーティングが休憩時間にあたるかどうかを考えます。そもそも休憩時間
仕事と生活が両立しにくい現実 日本のワークライフバランスはアジアで最低の水準＝調査
このほど外資系人材紹介会社ヘイズが、アジア5ヶ国・地域における1200職務の給与水準と、3000社（総従業員600万人超）に対して行った意識調査の中で、ワークライフバランスが「悪い」「非常に悪い」と回答した割合がアジア5カ国・地域において日本が最も高い事が明らかになった。 ヘイズの日本代表マーク・ブラジ氏は、「日本は慢性的な人手不足から長時間労働を余儀なくされているケースが後を絶ちません」「日本における人材不足はアジア・太平洋地域で最も深刻であることが明らかになっています。企業は海外からの人材獲得や非正規雇用などで人材不足を解消し、既存の従業員のワークライフバランスを改善する事が求められています」と指摘している。 アジア5カ国と地域の調査で、自身のワークライフバランスについて 「不満」「とても不満」と回答した人の割合（ヘイズ） また、ヘイズでアジアを統括するクリスティーン・ライト氏は、「日
五輪の裏方、相次ぐ契約終了 「私たちは使い捨て」：朝日新聞デジタル
昨夏のリオ五輪で日本選手を支えたスタッフ３３人が３月３１日で契約を終えた。再契約は半年後に１度だけ可能だが、すでに別の仕事に就いたケースもあるという。背景には、有期雇用が５年を超えると無期雇用の権利が付与される労働契約法の「５年ルール」があり、有期雇用の問題が五輪スタッフにも影響している格好だ。 ３３人は、五輪など国際大会で代表選手らの強化を支える「ハイパフォーマンス・サポート事業」のスタッフ。２００８年度に始まった事業を引き継ぎ、スポーツ庁が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に業務委託している。筋力トレーニングの指導や栄養管理、映像分析など各分野の専門家が雇用され、水泳、柔道、体操など１５競技・種目をそれぞれ担当した。 ＪＳＣが１３年１月に定めた規程では、契約は１年ごとで期間は計４年。この後はもう１度だけ４年間、五輪は２大会のみ関わることができるが、その際は半年の空白期間が必要になる。
精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に - 弁護士ドットコムニュース
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」（神奈川県）に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患（躁うつ病）を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
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