CNN.co.jp : 「奴隷法」への抗議続く、首都で１．１万人がデモに参加 ハンガリー
ハンガリー・ブダペスト（ＣＮＮ） 東欧ハンガリーでこのほど成立した、企業が従業員に対して年間４００時間までの残業を求めることを認める法案に対する大規模な抗議デモが続いている。デモには左右両派から参加者が集まり、首都ブダペストでは数千人が反発の声を上げている。 評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、１２日に議会を通過していた。 １７日夕には、数千人が国営メディアの本部周辺に集まり、政府を批判するスローガンをとなえたり、「もうたくさんだ」と声を上げたりした。 政権に対する抗議活動は６夜連続となった。デモを撮影した写真には、人々が温かいお茶や食べ物、厚手の靴下などを持ち込んでいる様子が写っている。 元英語教師の女性はＣＮＮの取材に対し、「１９９０年に両親が自由で民主的な国を残してくれたから、わたしは抗議を行う」などと語った。 １６日にブダペストで行われ
労組組織率１７％ 過去最低を更新 厚生労働省：朝日新聞デジタル
雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
フランス 住民税を段階的になくすなど大規模な減税へ | NHKニュース
フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出
2018年度の新入社員「働き方は人並みでいい」６割超え過去最高に
「働き方は人並みで十分。好んで苦労することはない」。日本生産性本部と日本経済青年協議会が2018年度の新入社員1,644人にアンケート調査したところ、こんな意識が浮かび上がった。働くことにネガティブな意識があるのか、人並み以上の働き方を求めない声が過去最高を更新している。 それによると、働く目的は「楽しい生活をしたい」がトップで41.1％。「経済的に豊かになる」が30.4％で過去最高に達したものの、かつては何度もトップに立った「自分の能力を試す」は10.0％と過去最低を記録した。 どの程度働くかについては「人並み以上」が過去最低レベルの31.3％まで下がったのに対し、「人並みで十分」は61.6％と過去最高を更新した。 生活を仕事中心とするか、プライベート優先とするかでは、「両立」とする回答が最も多く、78.0％を占めたが、「仕事中心」が6.7％と年々減少しているのに比べ、「プライベート優先
ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき
第3回 なぜ日本のソフトウェアが世界で通用しないのか | gihyo.jp
日米で異なるソフトウェアの作り方 私がシアトルに来たのは1989年なので、こちらに来てもう20年以上になる。最初の10年をMicrosoftのソフトウェアエンジニアとして過ごし、後半の10年は起業家としてソフトウェアベンチャーを3つほど立ち上げている。こうやって1年の大半を米国西海岸で過ごしながらも、日本には毎年数回仕事で帰国しているし、日本語でブログや記事を書いてもいて、ある意味で「日本のソフトウェアビジネスを、一歩離れてちょうどよい距離で見る」ことができる立場にいる。 そんな私が常々感じているのは、日本でのソフトウェアの作り方が米国のそれと大きく違っていること。そして、日本のソフトウェアエンジニアの境遇が悪すぎること―そして、それが「日本のソフトウェアが世界で通用しない」一番の原因になっていることである。 そもそもの成り立ちが違う日米のソフトウェア業界 日米のソフトウェアの「作り方」の
日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
![日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/84b1bf26208e94889dc86984c203de3408a87384/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F02%2Fimage81-e1519376385364.jpg)
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How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
１週間無休のパン屋に罰金、「働き過ぎ」で フランス
（ＣＮＮ） フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
すぐ辞める若者は合理的——｢裁量労働悪用する｣会社は採用できない
裁量労働制の対象拡大をめぐり、政府のデータ処理が不適切だったとして実施の先送りが検討されるなど、国会が紛糾している。 裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労使で合意した時間だけ働いたとみなして、賃金を支払う仕組み。 何時間働いても賃金が一定であることから、裁量労働制が結果的に企業の人件費削減に使われるのでは、との声は根強い。 時は空前の人手不足時代。無制限に残業をさせたら、若者はすぐに辞めるどころか、そもそも採用できなくなるかもしれない。 ｢今、多くの若手は、安心・安全な職場を求めています。人手不足の時代にあって、裁量労働制を悪用して長時間労働をさせようとする経営者がいたとしたら、もはや人が集まらなくなり、経営が成り立たなくなることを肝に銘じるべきです｣と、残業文化に警鐘を鳴らす東京大学の中原淳准教授に聞いた。 人類史上最強の就職環境 ｢今の日本は、世界のどの国よりも、しかも戦後、も
ドイツの労働者、週２８時間労働の権利を獲得
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツの金属産業労組ＩＧメタルは９日までに、週２８時間労働を導入することで経営者団体と合意した。これを受け、組合員２３０万人の大部分はより柔軟な労働時間で働くことが可能になる。 高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」を傘下に収めるダイムラーなどの労働者は来年から、最大２年間にわたり週２８時間労働を行う選択肢を手にする。期間後は週３５時間労働に戻る見通し。 今回の交渉はドイツ南西部の企業７００社以上の代理人との間で行われた。ドイツ産業界全体に波及効果を及ぼすとみられている。 ＩＧメタルは労働時間の柔軟化について、子どもや親戚の面倒を見たい従業員の助けになると説明。その場合の給料は労働時間短縮を反映して少なくなる見込みだとしている。労働者はまた、週４０時間以上働いて稼ぎを増やす選択肢も手にする。 ドイツでは失業率が低水準にあり、経済成長も力強い。こうした状況が労働者
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