TSMCが3nmでのIntel製品製造を2022年第2四半期に開始か？、台湾メディア報道
TSMCが3nmプロセスでの量産体制が2022年中に整い次第、Intelのグラフィックチップならびに3種類のサーバプロセッサの製造を開始する可能性があると、TSMCのサプライチェーン関係者の話として、台湾の經濟日報が8月10日付けで報じている。それによると、これら4種類の製品は、Intelのコア製品に位置づけられるものだという。 TSMCの計画では、3nmプロセスの商業生産は台南のFab 18bにて2022年第2四半期より開始、7月より量産体制に入るという(Fab 18bは現在、装置搬入が進められており、2021年後半からのリスク生産を開始する予定)。同プロセスは、これまで最先端プロセスを活用したSoCを最初に製造してきたAppleを差し置いてIntelが最初の顧客になる可能性があるともされているが、IntelがAMDやAppleに対応するために、生産委託計画を当初の計画よりも1年前倒した
トランプ政権、台湾への武器輸出を承認 中国との緊張高まる中
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ政権は２２日までに、総額１億８０００万ドル規模の台湾向けの武器輸出を承認したことを明らかにした。米中間の緊張が高まる中、中国政府の怒りを買うのは必至とみられる。 米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が２０日に発表したところによると、国務省の承認を受けて台湾に対しては誘導魚雷「ＭＫ４８ Ｍｏｄ６」１８基および関連機器の輸出が可能になる。これらの兵器にかかるコストは１億８０００万ドル。 ＤＳＣＡは「これらの武器の受け手は、現在並びに将来の防衛への取り組みにおける能力を高めることができるだろう。その能力は地域の脅威に対する抑止力として活用できる」との認識を示した。 トランプ政権は以前にも多数のＦ１６戦闘機や戦車、対空ミサイルなどを含む総額１００億ドル規模の台湾向け武器輸出を承認している。 米国による今回の発表を受け、中国外務省の報道官は２１日、「中国は米国の台湾向
米当局、米台間の海底ケーブル利用を承認 グーグルなどが敷設
米国の放送通信を監督する米連邦通信委員会はこのほど、米グーグルが申請していた米国と台湾を結ぶ海底ケーブルの運営開始を承認した。 司法省と国土安全保障省の文書によると、グーグルは向こう6カ月以内にアジア太平洋地域でデータ通信は最大容量に到達する可能性があるため、緊急の対応が必要であると主張していた。 グーグル、フェイスブックと中国企業の鵬博士テレコム・メディアグループ（以下、鵬博士）が出資するパシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク（PLCN）は2016年、ロサンゼルスと香港を結ぶ、全長約1万2900キロメートルの海底光ファイバーネットワークを敷設開始した。現在、海底と陸上の敷設作業はほぼ完了した。 米当局は鵬博士がプロジェクトに参加していることに警戒を抱いている。鵬博士の楊学平総裁はかつて深圳市政府の職員だった。同社は通信機器大手の華為（ファーウェイ）と提携し、北京市警察当局に市民を監
WHO事務局長補、「台湾の加盟は？」の質問に取材打ち切る
世界でパンデミックが加速する中、台湾の感染者数は比較的少ない。どこよりも早く武漢の情報をキャッチし、迅速に水際対策を行った事も注目に値する。3月28日の時点で、3万人近くを検査した結果、感染者は283人、死亡者は2人。 一方、中国寄りとの批判を受けている世界保健機関（WHO）は、台湾に触れたくないようだ。 香港メディア・RTHKは先日、ビデオ取材で、ブルース・エイルワードWHO事務局長補に「台湾の加盟を検討しますか？」と質問した。次の瞬間、事務局長補は固い表情で押し黙った。記者が質問を繰り返すと、彼はビデオを遮断し、一方的に取材を打ち切った。 エイルワード事務局長補は、WHO合同調査チームを率いて2月に武漢入りし、「自分が感染したら、中国で治療を受けたい」とコメントした人物。彼は中国の発表をもとに、ひたすら中国の対応を褒めちぎる一方、世界各国の抑止対策が不十分だとしている。 しかし、WHO
ＷＨＯトップへの人種差別攻撃、中国の「情報操作」と台湾
ＷＨＯ事務局長への差別的コメントについて、台湾が中国の「情報操作」だと指摘/Fabrice Coffrini/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 台湾の法務部（法務省）の捜査部門は１０日、台湾の住民を装った中国のネットユーザーが世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長に対する人種差別の攻撃を仕掛けていたことが判明したと発表した。 台湾の中央通信社が伝えた。テドロス氏が８日の記者会見で、台湾を名指しし過去数カ月間、自らの名前を出し「黒人やネグロ」などと呼ぶ人種差別的な攻撃を行っていると主張したことを受けた発表となっている。 テドロス氏は黒人であることを誇りに思っており、「私は気にしない」とも反論していた。同事務局長は新型コロナウイルスの問題をめぐりスイス・ジュネーブにあるＷＨＯ本部で連日会見を開いている。 中央通信社によると、中国の多数のネットユーザーがこの人種差別の攻撃
台湾、WHO事務局長が訴える人種差別的中傷は「言いがかり」
［台北 9日 ロイター］ – 台湾の外交部（外務省）は9日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。 テドロス事務局長は8日、自身に対する人種差別的な中傷を受け付けないとし、こうした中傷が台湾からなされたと述べた。 台湾は中国の反対でWHOに加盟できず、新型コロナへの対応を巡りWHOへの批判を強めている。［nL4N2A62TG］ 台湾外交部は、テドロス氏の発言を受け、「根拠のない言いがかりに抗議し、強く非難する」と表明。「われわれは成熟した民主主義国家であり、国民にWHO事務局長への個人攻撃を扇動したことは絶対になく、いかなる人種差別的コメントをしたことも絶対にない」とした。 また、インターネット上でのテドロス氏に対するいかなる攻撃も台湾外交部と関係はないと説明。 その上で、テドロス氏の発言は無責
＜新型肺炎＞国際民間航空機関、台湾に情報を提供せず 批判者のツイッターをブロック
中国で新型コロナウイルスが流行するなか、国連組織である国際民間航空機関（ICAO）は、台湾に最新情報の提供を拒否している。ICAOはこれを批判した米議会職員らのツイッターのアカウントをブロックした。 世界で流行性疾患が発生した場合、世界保健機関（WHO）およびICAOは加盟する航空会社の対応を決める。現在、192カ国がICAOに加盟している。 台湾は、ICAOとWHOによって長い間、排除されており、最新情報や対応の国際基準を入手できない。現在のICAO代表は、中国政府傘下の民間航空局の元高官である柳芳氏。 米ワシントンの保守系シンクタンク「プロジェクト2049研究所」の香港台湾中国問題担当ジェシカ・ドルン（Jessica Drun）氏は、1月22日、ソーシャルサイトのツイッターで、ICAOとWHOの対応を批判したところ、ICAOのアカウントは25日までにドルン氏をブロックした。 米職業情報
台湾で軍のヘリが墜落、参謀総長ら８人死亡
墜落現場の映像から。墜落地点に救助チームが出動＝２日/Yilan Fire Bureau via AP （ＣＮＮ） 台湾北部の山間部で２日、軍のヘリコプター「ブラックホーク」が墜落し、台湾空軍によると、参謀総長ら８人の死亡が確認された。 ヘリは１３人を乗せて飛行中、北部の新北市付近でレーダーから機影が消えた。沈一鳴・参謀総長（６２）は部隊の視察に向かうところだった。 台湾空軍によると、ヘリは離陸から１３分後、現地時間の午前８時７分に基地との交信が途絶。ヘリコプターの状況は「理想的ではなかった」という。台湾当局は原因究明のための作業部会を設置した。 当初、沈氏は新北市消防当局の捜索チームによって発見された際にまだ意識があり、病院に搬送されたとの情報があったが、後に誤った情報伝達だったと発表された。 沈氏は１９７９年に台湾の空軍士官学校、２００２年に米国の空軍戦争大学を卒業した。台湾空軍の司令
台湾総統選 蔡英文氏が再選、過去最多の得票数を記録
（ＣＮＮ） １１日投開票の台湾総統選は与党民進党の現職、蔡英文（ツァイインウェン）総統が大差で再選を果たし、有権者らに感謝の言葉を述べた。 中央選管によると、開票率９９％の時点で蔡氏の得票数は８００万票超と、２００８年に国民党の馬英九（マーインチウ）氏が獲得した約７６６万票を上回り、史上最多記録を更新した。 野党国民党の対立候補、韓国瑜（ハンクオユイ）氏の得票数は５４０万票余りにとどまった。韓氏は１１日、支持者らへの演説で敗北を認め、蔡氏に電話で祝意を伝えたことを明らかにした。 総統選の最大の焦点は中国との関係。親中路線の国民党にとっては、反政府デモで混乱が続く香港情勢などが逆風となった。 蔡氏は昨年の統一地方選で民進党が大敗した責任を取って党首を辞任していたが、対中強硬姿勢を前面に打ち出して復活を果たした。 同氏は記者会見で「今回の選挙結果により、台湾の主権と民主主義が脅かされた時、我々
香港デモの発端となった容疑者が出所 台湾での殺人で裁けず
（ＣＮＮ） 香港で続く反政府デモの発端、「逃亡反条例」改正案が香港立法会（議会）で審議されるきっかけとなった殺人事件の容疑者が２３日、香港での刑期を終えて出所した。事件が起きた台湾と香港の間には容疑者引き渡しの協定がないため、香港では殺人罪に問われないまま釈放された。 香港人の陳同佳（チャン・トンカイ）元受刑者は昨年３月に香港で逮捕され、旅行先の台湾で交際相手の女性を殺害した罪を認めていた。 だが香港の捜査当局にとって、司法協力関係のない台湾での事件は管轄外となる。そこで陳・元受刑者は、殺害した女性の金を盗んだことによる資金洗浄罪で起訴された。今年４月に量刑を言い渡され、２３日、逮捕から１年７カ月を経て釈放された。 香港当局は元受刑者の釈放前に台湾へ身柄を移そうと、刑事事件の容疑者引き渡し協定がない相手国・地域への引き渡しを可能にする「逃亡反条例」改正を提案した。 改正案の引き渡し先には台
「台湾と国交を」ドイツで請願活動 1万人超が署名
ドイツ国民が5月、連邦議会に「民主国家の台湾と国交を結ぼう」を求める請願書を提出した。南太平洋のソロモン諸島政府が台湾との断交を発表したのを受け、台湾で同署名活動が注目を集めた。9月18日時点で、1万人以上のドイツ市民が請願書に署名した。 台湾メディア「自由時報」15日付などによると、台湾との国交締結を呼びかける「第95643請願書」は現在、独連邦議会のウェブサイトに掲載されている。 同請願書は、「今年は天安門事件発生から30周年にあたる。この虐殺を行った中国はいまも国連の一員で、各国に承認されている。しかし、中国当局は新疆ウィグル自治区で強制収容所を設立し、世界最大の監視システムを作り上げた。南シナ海での蛮行など、中国当局は国際法を無視し続けている」と批判した。 また、「中華民国（台湾）は民主主義の国家である。ドイツが中華民国を承認しないのは理解しがたい。政府に対して中華民国と正式な外交
香港民主活動家、男に赤いペンキ掛けられる 台湾の親中共政党の嫌がらせ
9月29日、台湾台北で香港市民を支持するデモに参加した、民主活動家で歌手の何韻詩さん。メディアの囲み取材に対応中、赤いペンキを掛けられるいやがらせを受けた（陳柏州・大紀元） 香港市民による反中国共産党政府デモが3カ月以上続くなか、台湾では9月29日、各地で香港市民を支持するデモが開催された。民主活動家で歌手の何韻詩（Denis Ho）さんは、デモ行進に参加したのち、台北でメディアの囲み取材に応対中、何者かにより赤いペンキを掛けられた。香港の成功大学・梁文韜教授は、民主主義の台湾の中で、民主主義を破壊しようとする悪行だと批判した。 警察の調べによると、何韻詩さんを襲った男は、梁太富、胡志偉。胡は、親中共派の台湾政党・中華統一促進党の幹部。陳家欽・警察署長は2人を逮捕し、組織犯罪捜査を指示した。同党は、胡の行為は「個人的な判断」に基づくもので、党は処分しないとした。 暴力を振るわれたにもかかわ
台湾、香港と中国への渡航自粛を勧告 実業家の拘束受け
台湾政府が市民に対し、香港と中国本土への渡航自粛を呼びかけた/Ulet Ifansasti/Getty Images AsiaPac/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 抗議デモが続く香港を経て中国本土へ渡航した台湾の実業家が、中国で拘束されていたことが分かり、台湾与党が香港や中国本土への渡航自粛を呼びかけた。 台湾の李孟居氏（４３）は８月１９日に香港から中国本土の深センに入った後に消息を絶ち、その２日後にジャカルタの空港で李氏と会うはずだった友人によって行方不明が伝えられた。友人によれば、李氏は中国本土へ渡航する前に、香港で抗議運動に参加していたという。 中国国務院台湾事務弁公室は１１日、李氏が「中国国家の安全を揺るがしかねない犯罪行為」に関して取り調べを受けていることを確認した。 台湾の与党、進歩民主党の広報は、李氏が拘束されたことで香港や中国本土への渡航に対する市民の不安が高ま
日台関係の強化を提唱「台湾防衛は日本防衛に」＝専門家
台湾周辺での中国の軍事活動の増加に対応して、米国は台湾関係の強化を行っている。東アジア地域の安定を脅かす中国の軍事活動を抑制するため、米国の台湾対応は重要となる。日本問題の専門家は、日本も台湾と関係の強化を行うよう提唱している。 米国下院で7日、台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求める内容の「2019年台湾保証法案」が全会一致で可決した。また、米両院は4月、「台湾に対する米国のコミットメントの再確認と台湾関係法を実施する」法案を可決した。米議会の積極的な行動は、中国や日本のほかアジア周辺国にも、米国が台湾に対して関わっていくとの態度を強調した。 読売新聞は5月16日の社説で、「台湾海峡の不安定化は、日本にも悪影響を及ぼす。日本は米国と連携し、経済や人的交流を通じて台湾との協力を深化させたい」と書いた。 日本のシンクタンク・日本戦略研究フォーラムの上級研究員グラント・ニューシャム氏は先週、米誌
天安門事件から３０年、「戦車男」が台湾に登場
１９８９年に起きた中国の天安門事件から３０年を迎えるのを前に、事件で有名になった「戦車男」のアート作品が台湾に登場した。 報道によれば、国立中正紀念堂の前に登場した作品は台湾のマルチメディアアーティスト、シェークさんが手掛けた。 １９８９年の天安門事件では、中国軍が民主化を求めて天安門広場に集まっていた人々を鎮圧したが、今回のアート作品は、北京の道路を走行する戦車の前に身元不明の男性が立ちふさがった場面を再現した。民主化デモ鎮圧による死者数は推計で数百人とも数千人ともいわれる。公式な死者数は発表されていない。 中国国外では、「戦車男」は２０世紀を代表する象徴的なイメージのひとつだ。男性が戦車の前に立ちふさがる様子は、米国人写真家のジェフ・ワイドナーさんが近くのホテルのバルコニーから捉えた。男性は、戦車の砲塔によじ登り、中の兵士に話しかけ、その後、戦車から降りていた。
中国、米中貿易戦長期化で布石 対台湾統一戦線工作先鋭化
5月13日、台湾台北市で一部の知識人と民間団体が集会し、政府に対して「外国代理人登録法」の改正を呼び掛け、親中国共産党の台湾メディアを外国代理人に認定するよう求めた（陳柏州/大紀元） 中国北京市ではこのほど、ジャーナリストらが参加する第4回「中国・台湾媒体人北京サミット」が行われた。台湾メディアを抱き込もうとする中国当局の「サミット」はよく見られるが、今回は中国人民政治協商会議全国委員会主席である汪洋氏の発言に注目しなければならない。 汪氏はサミット開催中、中国共産党への対抗で米国の協力を望む台湾を頻繁にあざ笑い、サミットに参加した台湾各メディアの幹部に対して、「現在、（中国本土と台湾の）平和統一と、1国2制度を実現するには、メディア界の友人である皆さんの努力が必要だ」と呼び掛けた。 この呼び掛けは、中国当局が台湾メディアに対して指導的な立場にあることを示唆した。当局の高官はまるで台湾メデ
鴻海グループの2企業、中国政府から150億円近く補助金
台湾立法院（国会）で24日、台湾大手コングロマリット（複合企業）鴻海グループ傘下の企業は、中国共産党政権から9億元（約149億4000万円）以上の補助金を受けていると、出席した議員が指摘した。鴻海の会長・郭台銘氏は国民党からの総統選挙出馬を表明しており、助成金を通じて中国共産党による台湾への影響の拡大が懸念されている。 時代力量党所属の徐永明議員は、立法院経済委員会で、鴻海グループの2企業、工業富聯と富士康は2018年に中国政府から9.42億元（約150億円）の補助金を受けていると述べた。 富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、工業富聯）は深セン拠点で、産業向けIoT関連事業を手掛ける。富士康（フォックスコン）は、世界大手の電子機器受託生産 （EMS）。本社を台湾に置くが生産拠点は主に中国本土だ。 また徐永明議員は、台湾の食品製造大手の旺旺集団は、同社財務報告
台湾総統、米国にＦ１６新型機とＭ１戦車の売却要請
（ＣＮＮ） 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は３０日までに、戦闘機「Ｆ１６」の新型機と戦車「Ｍ１」の新たな購入を米国政府に要請したことを明らかにした。 滞在先の米ハワイ州で表明した。総統はこれら兵器は台湾の領土防衛能力と対空能力を大幅に高め、軍の士気を強めて、世界に対し台湾防衛に対する米国の決意を示せると強調した。 また、中国による台湾の社会や経済に浸透を図る試みや内政問題への干渉には積極的に対抗すると強気の主張を展開。「中国のこれらの行動は台湾が自衛能力や抑止力を向上させる必要性を明白にしている」と説いた。 総統の今回の発言に対し中国国防省の報道担当者は同国は米国による台湾への武器輸出と米軍と台湾の接触に強固に反対すると反論。台湾問題は中国の内政問題であり、中国の核心的な利益や中国国民の国家的な結束に絡む問題であるとした。 台湾情勢については米国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）が今年１月
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台湾総統、中国の「一国二制度」を拒否