文科省のゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やす」との調査に抗議声明 | スラド IT
文部科学省は昨年12月13日、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」という調査において「ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やす」という趣旨の発表をしたが、依存的行動の調査研究を行う日本行動嗜癖・依存症学会は1月20日、「科学的エビデンスに基づかない記述」であるとして抗議声明を発表した（学会の抗議声明, GameBussiness.jpの記事, Gadget Gateの記事）。 文科省の発表では、専門の医師により診断された「発達障害」ではなく、担任が「発達障害"的"」と思った生徒の割合を元に調査されている。かつ、そもそも自身で「学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査である。増加の理由を特定することは困難であるが」として原因は不明としていながら、まとめてとして「テレビゲームをする児童生徒数の割合が増加傾
国立大学の学生自殺率、2020年度が過去6年間で最多に 茨城大学が調査
国立大学の学生自殺率、2020年度が過去6年間で最多に 茨城大学が調査 大学ジャーナルオンライン編集部 国立大学の学生の自殺者数が2020年度、人口10万人当たりで17.6人を数え、過去6年間で最多となったことが、茨城大学保健管理センターの布施泰子所長らの調査で明らかになった。布施所長は、日本全体の自殺率が2020年度、12年ぶりに増加に転じたが、同じ傾向が国立大学の学生に見られると分析している。 それによると、82校の学生43万3032人（男性27万3308人、女性15万9724人）のうち、男性58人、女性18人の合計76人が自殺もしくは自殺と思われる死因で死亡していた。人口10万人当たりの自殺者数は17.6人で、うち男性は21.2人、女性は11.3人に上った。 大学生の自殺はこのところ、緩やかな景気回復や売り手市場の就職戦線などから減少傾向にあったが、男子大学生は2015年以降の過去6
歩道整備が進んだ地域は認知症リスクが半減、東京医科歯科大学
歩道整備が進んだ地域に居住することが認知症のリスクを半減させることが、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の藤原武男教授らの研究で分かった。65歳以上の高齢者約7万6,000人を追跡調査した結果で、藤原教授らは都市部では認知症予防に歩道整備の推進が必要ではないかとみている。 それによると、居住地の歩道面積割合が多い群から順に9,554人、1万1,847人、2万2,661人、3万1,991人に分類し、このうち認知症を発症した人が多い群から順に502人、766人、1,431人、2,611人いた。 このデータを居住期間の影響を取り除いて解析したところ、居住地の歩道面積割合が最も高い群は、最も低い群に比べて認知症のリスクが45％低くなっていた。近隣の病院数や食料品店数、公園数、バス停数、失業率など他の影響を取り除いて解析しても、同様に有意な結果が出ている。しかし、歩道面積割合と認知症の関係は都市
「世界価値観調査」から見えた日本の特徴９つ 同志社大学など発表
同志社大学のメディア・社会心理学研究分野の池田研究室と株式会社電通グループの社内組織である電通総研は、延べ100以上の国と地域を対象にした「世界価値観調査」(WVS: World Values Survey)について独自に国際比較分析（協力：株式会社電通マクロミルインサイト）を実施した。 分析結果から、浮かび上がった日本の9つの特徴は以下のとおり。 1.『仕事よりも余暇を重視する一方で、仕事の重要度は国際的に低い』 2.『「同性愛」への受容度は、ヨーロッパなどの先進国に次ぐ高い水準』 3.『人生の自由度は低いと感じている』 4.『マスメディアを信頼。新聞、テレビから｢毎日情報を得る｣が48か国中1位』 5.『8割が「科学技術によってより大きな機会が次世代にもたらされる」と感じている』 6.『「政治」の重要度は高いが話題にしない。「国家」に安全を求めるが「権威」を嫌う』 7.『「環境保護」と
同じ仕事なのに…若手社員と昭和ベテラン社員の「絶望的な差」 | ゴールドオンライン
本記事は、人材育成・組織行動調査のコンサルタント西村直哉著『世代間ギャップに勝つ ゆとり社員＆シニア人材マネジメント』（幻冬舎MC）より一部を抜粋・再編集したものです。 最近の若者のやること、考えることが理解できない！ 1961年生まれの私が新入社員だった頃は、仕事で上司から何かを指示された場合、返事は「はい！」しかあり得ませんでした。 ところが現在、若手社員に業務上で何らかの指示を与えると、「その仕事がどのような意味を持つのか説明してください」とか「なぜ私がその仕事に適任だと思われたのですか？」などと、平気で訊いてくるのです。 もちろん、仕事なのですから理由はあります。説明しろと言われれば、説明できないことはありません。しかし、心のどこかで「そんなつまらないことでおれの時間を奪うな」という気持ちが芽生えてしまうと述懐する管理職も少なくありませ
ソフトウェア技術者の能力に性別は関係する？ 近畿大学が調査
近畿大学理工学部情報学科准教授の角田 雅照らの研究グループは、ソフトウエア技術者の能力と性別との関係について調査し、技術者がプログラムを理解する速度には性別による差がないことを明らかにした。 ソフトウエアの運用コストの40～67%は保守であり、保守時にはプログラム理解が必要となる。従来研究において性別により記憶能力に違いがあると指摘されていることから、理解速度が記憶能力に影響されやすいプログラムを読む場合、性別により理解速度に差があるかを確かめた。 実験には同一大学・学科の情報科学を専攻する学部生16人（男性8人、女性8人）が被験者として参加。記憶能力の理解速度への影響度が異なる複数のプログラムを用意し、男女の被験者がプログラムを理解するために掛かった時間を計測した。 研究の結果、プログラミングの経験と教育水準が同等であるならば、対象プログラムの記憶力の必要性に関わらず、性別によるコード理
富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 - 日本経済新聞
国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ
原発周辺の立入禁止区域、野生生物の宝庫に 福島で米大学が調査
（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原発の事故を受けて住民が避難した福島県の被災地で、タヌキやイノシシなどさまざまな種類の野生生物が豊富に繁殖していることが、米ジョージア大学の研究チームが実施した調査で明らかになった。 ２０１１年３月１１日の地震と津波によって発生した福島第一原発の事故では、炉心溶融が起きて放射性物質が放出され、１０万人以上が避難した。 ジョージア大学の研究チームは、この地域に生息する野生生物を遠隔カメラを使って観察。２０種を超す野生生物の写真２６万７０００枚あまりを撮影した。 その結果、人が住まなくなった福島第一原発の周辺地域で、タヌキやイノシシ、ニホンザル、キジ、キツネ、ニホンノウサギなどが大量に繁殖していることを確認。「避難区域では放射性物質による汚染が存在しているにもかかわらず、膨大な種類の野生生物が繁殖していることが初めて証明された」としている。 撮影に使った１０６台のカ
就活費用は最安でも地方学生の負担重く 2020年卒の就職活動状況をディスコが調査
株式会社ディスコは、2020年3月卒業予定の大学４年生を対象に、10月1日時点での就職活動に関する調査を行った。調査期間は2019年10月1日～9日で、回答者は2020年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）1,127人。 就職活動の費用は平均136,867円。前年調査より約千円増加するも、最安だった前年に次ぐ低い金額となった。しかし、最も多くを占める「交通費」は売り手市場への変化やWEB面接などのIT化、企業からの交通費支給（79.0％）等により減少傾向にあるが、地方の学生にとって負担は重く、「北海道」は12万円を超え、「東北」「中国・四国」は9万円台に上る。そのため全体費用でみても「北海道」は233,525円、「東北」「中国・四国」「九州・沖縄」は17万円台となっている。全体の金額が低いのは「関東」で113,868円だった。学生からは「地方学生が大手狙いで就活する場
性接触人数は「べき分布」に従う、長崎大学と静岡大学が調査
長崎大学熱帯医学研究所と静岡大学の研究チームは、日本国内における性接触ネットワークの性質として、一人あたりの性接触人数が「べき分布」に従うことを明らかにした。これは性接触ネットワークがスケールフリーと呼ばれる特徴を持ち、性感染症が蔓延しやすい状態を意味している。 研究チームはインターネット調査を行い、日本在住の男女それぞれ2,500人（計5,000人）から「人生でこれまでの累計の性接触人数」と「直近三か月間の累計の性接触人数」についての回答を得た。その結果、どちらも性別によらずスケールフリー性を持つことが分かった。また、男性は女性よりも性経験人数を多く申告するという世界的に共通する傾向が、日本でも確認された。 今回の研究により、アジア圏で初めて性接触ネットワークがスケールフリー性を持つことが判明し、世界的に普遍性が高いことが示された。この研究は今後、日本での性感染症の拡散予測に役立つことが
「ATMにされたくない」婚活市場から撤退する男性たち｜すもも｜note
ブームで終わらず定着した婚活 2008年2月に山田昌弘・白川桃子「「婚活」時代」（ディスカヴァー携書）が発売されて以降、「婚活」という言葉は一時的なブームで終わることなく、着実に社会に定着していっている。以下は、グーグルトレンドの「婚活」という言葉の検索トレンドである。 「婚活」が社会に定着していくのは、夫婦が知り合ったきっかけの変容からみて必然的だろう。「出生動向基本調査・夫婦調査」の「夫婦が知り合ったきっかけ」をみると90年代後半には「お見合い」が10％未満となりほとんどなくなってしまった。また「お見合い」の減少に伴って増加した「職場」も00年代後半には「友人・兄弟」より少なくなってしまった。 「お見合い」「職場」などのようにある程度受け身でも結婚相手を見つけることができた仕組みや場所が減ったことで、個々人が主体的に考え行動しなければ結婚相手が見つかりにくい時代に変化したのである。 そ
エンジニア志望の学生100名が回答した、プログラミング言語トレンド発表
本記事は、EdTechZineニュースからの転載です（元記事）。 プログラミング言語のトレンド意識調査は、8月2日から8月21日に実施され、エンジニア志望の学生100名の有効回答を得ている。 複数言語を習得の学生が半数を超える 在学中に習得した言語を訪ねたところ、「Java」が最多（46.1％）、次いで「C/C++」（45.1％）、Python（39.6％）が続く。なお、単一の言語だけではなく2つ以上の言語を習得している学生が全体の61.0％となっている。 また、2つ以上の言語を習得したと答えた学生のうち、約半数の学生が「Python」を習得しており、プログラミングの基礎授業として1〜2言語を学習し、機械学習や統計解析に用いるためにさらに1〜2言語を追加で習得するという近年の傾向が表れている。 将来の職業の選択肢に「ITエンジニア」を考える学生が急増 2016年に経済産業省が発表した「IT
小児医療費助成が健康な子の薬剤費を増加、東京大学調査
地方自治体が進める小児医療費自己負担分の全額助成が健康状態の良い子どもたちの薬剤費を増加させ、医療費全体を増やしていることを、東京大学大学院医学系研究科の宮脇敦士特任研究員、小林廉毅教授らが突き止めた。宮脇研究員らは医療費助成に一定の自己負担を設けることで医療費全体の増加を抑制できるとみている。 ・外来入院医療費の月当たり自己負担額が上限を超すと、超過分を全額助成する ・受診回数にかかわらず、薬剤費を全額助成する －という2つの小児医療費助成が実施されており、その影響を解析した。 それによると、医療費助成は外来入院医療費に対して統計学的に有意な影響を与えていなかったが、薬剤費を16％増加させていた。統計学的に有意な変化と認められた要因では、1回の受診当たりの外来医療費が7％減少したほか、月当たりの処方確率が7％増加、ジェネリック薬品のシェアが5％減少していた。 次に対象となった子どもを健康
日本の成人、４人に１人が性交渉の経験なし 東大チームの研究
香港（ＣＮＮ） １８～３９歳の日本人男女の４人に１人は異性との性交渉を経験していないとの研究結果が、このほど新たに発表された。未経験者の割合は、米国などに比べてはるかに高いことが分かった。 東京大学で国際保健学を専攻する研究者チームが論文をまとめ、８日発行の公共保健専門誌に発表した。 それによると、日本では１８～３９歳の男性のうち、女性との性交渉を経験したことのない人が２０１５年の時点で２５．８％と、１９９２年の２０．０％からさらに増えた。女性でも未経験者の割合が、９２年の２１．７％から１５年には２４．６％に上がった。 これに対して英国や米国、オーストラリアの調査では、３０代前後の未経験者が１～５％にとどまっている。 研究チームによると、今までも日本で性交渉の経験がない成人が増えていることは指摘されてきたが、全国規模のデータを使ってこの問題を取り上げた研究は初めて。 同研究では、過去３０年
成功のカギは「血筋」 「学歴」初の首位陥落 大学生意識調査
社会的に成功するために最も必要な要素は学歴より血筋――。民間の調査会社が大学生を対象に行った意識調査から、このような結果が浮き彫りになった。学歴が首位から陥落したのは調査開始以来初めて。成功に対する若者の意識の変化がうかがえる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイが、４年制大学に通う全国の学生３千人を対象に行った「就職に関する意識調査」で明らかになった。このうち「社会で成功するために最も大事な要素は何か」という質問に対して、「血筋」と答えた学生が１３６７人（４５．６％）と最も多く、以下「人脈」（２２．９％）、「学歴」（２０．７％）、「容姿」（７．１％）と続いた。 「血筋」が首位に立ったのは、１９８０年の調査開始以来初めてで、前回調査では５位だった。また、これまで常に首位の座にあった「学歴」は、今回の調査で初めてその座を「血筋」に明け渡し、３位に転落。「人脈」も過去最高の２位につけた。 血
客室乗務員、子宮がんや甲状腺がんも多い傾向 米調査
（ＣＮＮ） 航空機の客室乗務員は乳がんだけでなく子宮がんや甲状腺がんなどさまざまな種類のがんにかかる確率が一般の平均よりも高いという調査結果が、このほど学術誌に発表された。 これまでの研究でも、客室乗務員は乳がんやメラノーマの罹患（りかん）率が高い傾向があることは指摘されていた。しかし米ハーバード公衆衛生大学院などの研究チームが２５日の環境衛生学会誌に発表した調査結果によれば、メラノーマ以外の皮膚がんや、子宮がん、胃腸のがん、頸部のがん、甲状腺がんなど、調査対象とした他のすべてのがんについても、客室乗務員の方が罹患率が高いことが分かった。 乳がんは一般的に、子どもの数が多いほどリスクは減る傾向にある。しかし客室乗務員の場合、３人以上の子どもがいる女性でも罹患率が高かった。 「３人以上の子どもがいる女性は、ただでさえ睡眠不足になる」「特に国際線に勤務する場合、それに仕事の影響が重なる。概日（
世帯年収800万円以上でも約7割が「もっと子どもはほしいが金銭面で難しい」 東京大学とベネッセが調査
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）とベネッセ教育総合研究所は共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト※を進めている。今回、2017年に実施した第1回調査の結果を公表した。 「もっとほしいが、難しい」と回答した人の理由は、1位「子育てや教育にお金がかかるから」（母親81.4％、父親81.3％）、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」（母親49.9％、父親36.0％）、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」（母親37.4％、父親26.4％）だった。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げた。これらの結果は、個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、経済的な不安感の軽減が最も必要であることを示している。 また、夫婦で助け合ったり、祖父母のサポート、地域のサポートを得て行う“チーム育児”をしている家庭は、子どもをあと1人以上「も
原子炉下の容器底部、床一面に溶融物 福島第一２号機：朝日新聞デジタル
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自閉症の子ども、けがによる死亡リスクが４０倍 米研究
（ＣＮＮ） 自閉症の人のけがによる死亡リスクは一般の人々の３倍にのぼり、子どもに限ってみればリスクは４０倍にまで跳ね上がるとの調査結果がこのほど公衆衛生関連の米医学誌に掲載された。 自閉症スペクトラム障害と診断された人々は社交術や他社とのコミュニケーションに困難なことが多いが、調査によれば、死亡時の平均年齢は３６歳。一般の人々の平均余命は７２歳だ。 同調査の執筆者でコロンビア大学で自閉症とけがの関係について研究しているグオフア・リー博士によれば、研究には２つの動機があったという。１つ目は、自閉症の人の数が増えていること。米国には自閉症の人が推定３５０万人生活しており、その中の約５０万人が１５歳未満の子どもだという。２つ目の動機は、自閉症の人にとってけがの危険性は高いという事例証拠があることだった。 リー博士らは、死者の人口学的特性と死因についての情報を集めたデータベースを調査。２０１４年ま
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公取委、「食べログ」や「ぐるなび」などに対し飲食店に不当な条件を押しつけていないかを調査 | スラド IT