WTO上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り
［ジュネーブ 10日 ロイター］ – 世界貿易機関（WTO）の上級委員会は10日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り2018年4月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をWTOの規定に適合させるよう勧告した。 世耕弘成経済産業相は、上級委が「日本の核となる主張」を認めたとの談話を発表。韓国に対し「日本企業に対する不当な措置」を停止するよう求め、韓国が勧告を履行しない場合には、日本にはWTO協定の手続きに従い対抗措置を発動する権利があると述べた 日
中国、米国に報復関税 ６００億ドル分に最大２５％
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国は１３日、米国の対中関税引き上げを受けた報復措置として、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分に昨年９月から課している１０％の追加関税の大半を、２５％に引き上げると発表した。 米国は１０日から、中国製品２０００億ドル分への追加関税を１０％から２５％に引き上げていた。さらに、これまで対象外だった３０００億ドル分にも２５％の追加関税を課そうと手続きを進めている。 米中間の貿易交渉は知的財産権保護など、米国が中国に求めている貿易慣行の是正をめぐって難航。今月９～１０日の協議でも双方の主張は平行線をたどったとされる。 次回協議の予定は決まっていない。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー議長は１２日、トランプ米大統領と習近平（シーチンピン）国家主席が来月、日本で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で直接会談する可能性を指摘した。 米
日本とＥＵ、経済連携協定に署名 世界経済の３分の１をカバー
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）と日本は１７日、ほぼ全品目の関税撤廃や削減を盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。 同協定は人口約６億人、世界経済のほぼ３分の１をカバーする。保護主義の脅威が台頭しつつある世界貿易制度を支える協定ともいえる。 チーズやワインといったＥＵからの輸出品の関税は撤廃され、日本の自動車メーカーや電気製品メーカーがＥＵ圏内で直面する障壁は少なくなる。 貿易障壁の撤廃は、米国のトランプ大統領が幅広い輸入品に対して関税を発動し、さらなる措置に踏み切る構えを見せているのとは対照的だ。 ＥＵのトゥスク大統領は日本とのＥＰＡについて、「史上最大の二者間貿易協定」と位置付け、「ＥＵと日本の関係はかつてなく強まった」「地理的には遠く離れていても、政治的、経済的にはこれ以上ないほど近付いた」と評価した。 ＥＵの統計によると、日本とＥＵの昨年の貿易額はおよそ１２９０
メキシコとＥＵ、新たなＦＴＡで合意 「米国離れ」図る
メキシコとＥＵが新たなＦＴＡの締結で合意した。メキシコにとっては米国依存から脱却する足掛かりとなりそうだ ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） メキシコと欧州連合（ＥＵ）は２３日までに、ほぼ全ての品目について関税を撤廃する新たな自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことで合意に達した。 ＥＵの執行機関、欧州委員会が発表したところによると、協定の内容は税関手続きの簡素化など広範囲に及ぶ。 双方が外国の公共事業に入札する道を開き、労働、安全、環境分野の基準も定めているという。 米国のトランプ政権は、メキシコへの新たな輸入関税や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱をほのめかしている。その一方でメキシコとＥＵは昨年、２０００年に結んだＦＴＡの再交渉を加速すると表明していた。 当局者らは合意成立に際して、「開かれた」「ルールに基づく」貿易の重要性を強調。ユンケル欧州委員長は「双方が力を合わせ、相互に利益をもた
米欧の自由貿易交渉、事実上「決裂」 独副首相
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツのジグマル・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は１日までに、欧州連合（ＥＵ）と米国が交渉中の自由貿易の枠組みである環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の交渉は事実上決裂したとの見方を示した。 ドイツのテレビ局ＺＤＦとの会見で表明した。ＴＴＩＰに関する米欧の話し合いは２０１３年６月以降続き、自らの政権の遺産の１つとしたいオバマ米大統領は来年１月までの残り任期内に成立させることを望んでいる。 しかし、交渉のペースは遅々としており、今年７月に開かれた第１４回会合でも大きな対立点での距離は縮められず、目立った成果がないまま終わっていた。 ガブリエル副首相は、欧州側は米国の要求に屈服することは出来ないと主張。ドイツの大小規模の輸出業界は協定から恩恵を受けるため自由貿易には賛成するとの原則的立場を示しながらも、協定はいかなる犠牲を払ってでも締結されるわけではないとも強
米財務省がＥＵ批判、アップルなどへの課税調査めぐり
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米財務省はこのほど、アップルやアマゾン、スターバックスといった米大企業の欧州事業における課税方式を調査している欧州連合（ＥＵ）に対し、権限を超えた捜査を進めているとの批判を展開した。その上でＥＵの執行機関である欧州委員会について、事実上の「超国家的な課税当局」となっているとの見解を示した。 問題となっているのは、アイルランドやオランダ、ルクセンブルクなどＥＵ域内の一部の国が、米企業誘致のために採っている税制措置だ。 米財務省のロバート・スタック副次官補は「こうした調査は米国に大きな影響を与えうる」と指摘。これら大企業に追徴課税が言い渡された場合、企業側は米国での納税に際してその分の控除を受けようとするかも知れない。つまり米国の納税者に「最終的につけが回される」可能性があるというわけだ。 米財務省は欧州委に対し、調査を取りやめるよう要請。方針を変えなければ何らかの対
日本経団連ら、中国李克強総理に連署状 ネット規制新法の改正求める
日本経団連を含む世界46の経済団体・駐中グローバル企業は10日、中国の李克強総理に連署状を送り、近く成立予定のインターネット安全法は世界貿易機関（WTO）の協定に違反しているなどとして、改正を求めている。 近く全人代の第三次審議を経て施行する予定の同新法は、駐中外国IT企業を対象に、中国当局に独自の技術・商業機密を開示すること、ハイテク技術製品に対して当局の審査を受けさせること、当局のネット監視に協力し顧客のネットアクセス記録を提供することなどを義務付けている。 連署状は、WTO協定に違反し貿易障壁を作っているなどとして、中国政府に内容の改正を求めている。 一方、新法はテロリズムと反政府行為を防ぐためのものと主張する中国政府は、今回の一件について公式な見解をまだ出してない。 連署に参加するのは、日本経団連、米国商工会議所（ACCC）、欧州の経団連に相当するビジネスヨーロッパ（Busines
米がWTOに提訴、中国の「市場経済国」認定に難色
米国と中国の南シナ海をめぐるにらみ合いが、両国の貿易にまで延長されている様子。米通商代表部（USTR）は7月13日、世界貿易機関（WTO）に対して、中国が銅など9種類の鉱物に不当輸出関税を徴収したことで米国企業に打撃を与えた、と提訴したことを発表。 USTRは、米自動車産業や化学産業などが必要とする銅、鉛、黒鉛、アンチモン、タルク、タンタル、スズ、酸化マグネシウム、コバルトの9種類の鉱物に対して中国が5％～20％の輸出税を課したことで、米企業の生産コストが大幅に上昇したとし、価格の面で中国企業に対して有利にしていると非難した。 またロイター通信によると、米国は中国に対して「今年12月に中国が市場経済国として自動的に認定されるとは限らない」と通告した。米当局が、中国政府の鉄鋼市場などへの干渉で過剰生産と供給過剰を招き、他の国の企業に打撃を与えたと主張した。 2001年中国がWTOに加盟した際
中国が新税制導入 海外ネット通販利用に全課税
中国財政部と税関総署はこのほど、4月8日から海外電子商取引（eコマース、海外ネットショッピング）で購入した製品に対して、全課税とする新税制を発表した。背景には、ここ数年で海外通販を利用する中国人が爆発的に増加したことがある。中国官製メディアが報じた。 郵便物類として約10%の行郵税（小包税）のみを徴収する従来の制度を撤廃し、代わりに輸入貨物として関税、輸入増値税（日本の消費税に近い）、消費税（日本の消費税とは異なり、一部のぜいたく品にかかる税）を徴収する。これにより、商品の実質購入費用が大幅に上昇することになる。一方、高額の電化製品や化粧品は、特例となる50％の行郵税が廃止されるため、実質減税となる。 同時に、海外ネット通販の利用に関する政策も実施する。個人が海外通販を利用する際は、一回の注文につき上限が1000元から2000元（約3万5000円）に引き上げられ、年間購入限度額は2万元（約
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米通商代表部、中国のネット検閲は貿易障壁だと主張 | スラド IT