銀行間の送金時に必要な手数料、公正取引委員会が引き下げ要求へ | スラド IT
公正取引委員会が、銀行間の送金手数料を引き下げるよう求めるという（毎日新聞、時事通信、NHK）。銀行間の送金に関しては、2019年12月に公正取引委員会が調査を行うと報じられていた。 銀行間の送金は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」経由で行われるが、その際に支払われる手数料は長年変わっておらず、事務コストを大きく上回る金額になっているという。 キャッシュレス決済を提供する事業者など、銀行以外の事業者が送金を依頼するケースについても全銀システム経由での送金が行われるが、その際の手数料が事業者の負担になっているため引き下げを求める声も出ていたそうだ。
「銀行はパスワードの文字数制限を撤廃すべき」という主張を専門家はどう見ているのか？
by typographyimages 銀行口座などのネットアカウントを作った際、「パスワードは6文字以内」などの制限が課せられており、「こんな少ない文字数でセキュリティは大丈夫なのか？」と不安になったことがある人もいるはず。メールアドレスやパスワードの流出を調べられるサービス「Have I been pwned？」を開発したセキュリティ専門家のトロイ・ハント氏が、銀行のパスワード文字数制限についての考えを述べています。 Troy Hunt: Banks, Arbitrary Password Restrictions and Why They Don't Matter https://www.troyhunt.com/banks-arbitrary-password-restrictions-and-why-they-dont-matter/ パスワードの文字数制限は銀行によって違いがあ
最先端の新紙幣に誤植、４億枚刷っちゃった オーストラリア
（ＣＮＮ） 偽造防止策を強化した革新的な次世代の紙幣――という触れ込みで登場したオーストラリアの新しい５０ドル紙幣。ところが印刷された文字の中に誤植があることが分かった。 昨年１０月から流通が始まった新５０ドル紙幣は、飛んでいるように見える白鳥や、ホログラフィーを使った５０の文字といった偽造防止技術を駆使している。 中央銀行に当たるオーストラリア準備銀行によると、これまでに約４億枚が印刷され、そのうち４６００万枚（２３億米ドル相当）が流通しているという。 ところがこの紙幣に印刷された小さな文字の中に、スペルミスが見つかった。よく見ると、「ＲＥＳＰＯＮＳＩＢＩＬＩＴＹ」という単語の「Ｉ」が１つ欠けて「ＲＥＳＰＯＮＳＩＢＩＬＴＹ」になっている。 オーストラリアのラジオ局トリプルＭは９日、この部分を拡大した写真をインスタグラムに投稿した。 問題の文字は、同国初の女性議員、エディス・コーワンの肖像
合併で5月1日に誕生したきらぼし銀行、システム障害・行員による金銭詐取・行員が死体遺棄とトラブル続き | スラド idle
八千代銀行と東京都民銀行、新銀行東京の3行が合併して5月1日に生まれたきらぼし銀行だが（Wikipedia）、合併後のWebサイトの「お知らせ」ページが悲惨と話題になっている（市況かぶ全力2階建）。 お知らせでは現時点で9つの項目が並んでいるが、うち2つは5月2日付けでシステム障害によって取引ができないトラブルのお詫び、1つは「元行員による不祥事の発生」、1つは「弊社行員の逮捕について」と、半分がネガティブな物になっている。さらに「元行員による不祥事の発生」は石神井支店に勤務していた行員が顧客の現金3億円以上を着服した、「弊社行員の逮捕について」については行員が死体遺棄の容疑で千葉県警に逮捕されるという、どちらも非常に衝撃的な内容となっている。
ドイツ銀行、間違って３５０億ドル送金
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツの銀行最大手ドイツ銀行で、取引先に誤って３５０億ドル（約３兆７６００億円）を送金してしまうハプニングが起きていたことが、関係者の話で明らかになった。 ３５０億ドルという金額は、同行の時価総額を５０億ドルも上回る。広報によると、手違いは数分後に発見され、修正されたという。 手違いは、大手デリバティブ取引所ユーレックスの口座に担保を送金する際に起きた。誤ってゼロを幾つか余分に入力してしまったと思われる。関係者によると、ハプニングが起きたのは３月下旬だった。 実際に送金するはずだった金額は不明だが、３５０億ドルにはほど遠い額だった。ドイツ銀行広報は「今回のようなミスが起きた原因を徹底的に検証し、再発防止策を講じた」と述べ、それ以上のコメントを避けている。 ドイツ銀行は経営が悪化して、２０１４年以来、黒字を計上していない。今月８日にはジョン・クライアン最高経
みずほ、新システム夏完成へ 2度の障害、統合後初統一 - 共同通信
みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。
銀行員も知っておきたいブロックチェーンの仕組み、業務への応用事例と留意点
本連載「FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか」では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察しています。 連載第1回、第2回では勘定系を中心とした銀行システムの要件と歴史を振り返りました。第3回ではFinTech時代における銀行システムアーキテクチャに求められる要件について整理し、第4回では顧客理解をより深める「データ分析」について詳細に解説しました。 今回は、「インターネットの次のIT革命」ともいわれているブロックチェーンについてです。ブロックチェーンの仕組みを概説し、その特徴を踏まえて、FinTechや銀行業務での活用形態、システム化に向けた留意点について解説します。 ブロックチェーンとは？ ブロックチェーンは、「中央機関を必要とせずにP2P（Peer to Peer）ネットワーク
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
南ア主要都市で暴動拡大、80人超逮捕5人死亡
［ヨハネスブルク 3日 ロイター］ – 南アフリカの最大都市ヨハネスブルクや首都プレトリアで1日以降始まった暴動で、警察責任者は記者団に対し、3日までに5人の死亡を確認し86人を逮捕したと明らかにした。 ラマポーザ大統領は暴動を非難し、「外国人が経営する商売への襲撃は到底許されない」とツイッターに投稿した。 プレトリアのビジネス街では1日、手製の武器を手にした暴徒が街をうろつき、商店の破壊や略奪行為を働いた。ヨハネスブルクの金融センターから徒歩圏の地域では3日午後、れんがやガラスが散乱し、前夜からの放火や警察と暴徒の衝突の激しさを物語っていた。 南アフリカでは1990年代初めごろ以降、アパルトヘイト（人種隔離）政策の終焉やその後の経済成長を受けてアフリカ大陸や東南アジアからの移民が急増。 しかし、近年は景気低迷や政府の移民取り締まりを背景に移民に対する襲撃が増えていた。2015年には外国人
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