トラック輸送、他社と連結…ヤマトが実証実験へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
深刻なドライバー不足を解消するため、宅配最大手のヤマト運輸はライバル企業に協力を呼びかけ、高速道路での共同輸送に取り組む方針を固めた。 年内にも、東名高速道路などで実証実験を行い、早期の導入を目指す。企業の枠を超えた連携によって、インターネット通販の拡大で取扱量が急増している物流インフラ（社会基盤）の維持を図る。 共同輸送は、先頭の大型トラックに他社のトレーラーを連結して高速道路を走る方式を検討している。先頭車両のドライバー１人でトラック２台分の荷物を運べるようになる。高速道路の外では各社、自社のトラックで運ぶ。 実験には現行の規制で最大の全長２１メートルの連結トラックを使うが、ドライバー不足対策を後押しする国土交通省は全長２５メートルの連結トラックの解禁を検討しており、将来的な活用も視野に入れている。
国民が自国の中で「不法移民」となる 中国のいびつな戸籍制度
「中国の戸籍制度は、県や市といった地方単位ごとにパスポートを発行しているようなもの」。出稼ぎ労働者など、出生地から離れて移り住むものは、「たとえ国内でも『不法移民』並みの処遇となる」。豪州のラジオ局・585AMの番組で、上海に長く滞在していたという中国通のオーストラリア人が、同国のラジオ番組で、中国の戸籍制度の不条理さについて明かした。 この中国通が、中国の国内移住者を「不法移民」とたとえたのは、不平等な戸籍差別のためだ。例えば、彼らは医療保険、労働保険が受けられなくなり、職に就いても地元戸籍者より低い給与になる。子供も地元の公立学校に入学できず、大学入試もその地で受けられない。 中国では、自由に戸籍の転出転入はできないため、別の都市、特に大都市などの戸籍を手に入れるのは困難を極める。そのため、出生地以外の場所に住むならば、この不条理さに一生涯悩まされることになる。 大紀元のコラムニスト・
空港見物の観光客、ジェット噴流に吹き飛ばされ死亡 カリブ海
（ＣＮＮ） カリブ海のオランダ自治領シント・マールテンでこのほど、空港を発着する航空機を見物していた観光客の女性が、ジェット機の噴射する後方気流に吹き飛ばされて死亡した。 地元警察によると、死亡したのはニュージーランドから来ていた５７歳の女性。１２日、プリンセス・ジュリアナ国際空港のフェンスにもたれて航空機の離陸を見物していたところ、強い後方気流にあおられて転倒し、後に死亡した。 海水浴客でにぎわうビーチに隣接する同空港は、航空機が真上を低空飛行する迫力が人気を呼び、シント・マールテンの観光名物にもなっている。 しかし空港や地元当局は、接近し過ぎれば重傷を負ったり死亡したりする危険もあるとして、立て看板を設置したり周辺をパトロールするなどして観光客らに注意を促していた。 １２日の死亡事故を引き起こした航空機の種類は公表されていない。当局は、観光客に対しては必要な警告を行っていたと説明してい
中国優良株が下落、上海総合指数は大台の3200点を下回る
中国株式市場は12日、一部優良株の下落で主要指標の上海総合指数が続落し、終値が心理的大台である3200ポイントを下回り、前日比0.17％安の3197.54ポイントを付けた。今週末に開催予定の全国金融工作会議を警戒して、市場は慎重な動きを見せている。 12日午後の取引で、上海総合指数は銀行株や金融株の下落で、一時同0.8％安の3177.93ポイントと当日の安値を付けた。家電メーカーの美的集団、招商銀行、寧波銀行などの優良株式銘柄の下げが目立った。 また、飼料メーカーの正虹科技などはストップ安となった。雪波環境などの一部のIT企業の株価は同3～6％安と急落した。 今週末開催へ、中国全国金融工作会議の3つの焦点 国内メディアによると、証券会社の方正証券は、中国A株式市場は短期的に株価の調整局面にあり、心理的節目3200ポイント前後で推移すると分析した。 招商証券は、中国当局が今後の金融規制強化や
中国住宅価格、将来6カ月内に調整局面へ＝英調査
米国金融情報ブログ「ゼロヘッジ」（ZeroHedge）ではこのほど、中国一部の都市部で実施されている抑制措置で、向こう6カ月間に住宅価格が調整局面に入るとの分析記事を掲載された。 同記事によると、2016年の大半と17年年初は、中国国内の住宅価格は前年同期比で10％上昇した。16年末に住宅を購入した国民は、年収の160倍以上の資金を用意しなければ、「マイホーム」を手に入れることが出来ない、という計算になる。 英投資サービス調査会社の「TSロムバード（TS Lombard）」は、中国市場に関する最新調査で、住宅価格を観測し続けてきた55の都市のうちの25の都市の政府は、今年はじめから、相次いで住宅市場を沈静化するために購入制限措置を打ち出していると明かした。 中国不動産市場 なぜ抑制措置は効果がないのか 新たな抑制措置には、頭金比率の引き上げ、購入された後から住宅が転売目的で売出されるまでの
米の石油輸出、２０２０年までに世界上位１０カ国入りか
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） シェールオイルの増産が進む米国は２０２０年までに石油輸出国として上位１０カ国にランクインする可能性がある――。ＰＩＲＡエナジー・グループがこのほど、そんな試算を明らかにした。 ＰＩＲＡによれば、米国の原油輸出は２０２０年までに日量２２５万バレルと、２０１６年から４倍の水準に増加する見込み。 これにより、米国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やクウェートといった大手石油輸出国と肩を並べることになりそうだ。 アナリストのジェンナ・ディレーニー氏は、今後数年で米国が世界の原油輸出国の上位１０カ国に入る可能性があると指摘する。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の２０１６年の輸出量は平均で日量２５００万バレルだった。 数年前まで、米国が輸出大国に名を連ねることになるとは考えられていなかった。 ＯＰＥＣは１９７３年に米国に対して石油の禁輸を実施。米国はこれを受けて１９７５年に石油の輸
断交のカタール、乳牛１６５頭空輸 牛乳不足緩和のため
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中東カタールの乳業会社バラドナは１３日までに、近隣国からの断交に伴う牛乳不足を緩和するべく乳牛１６５頭を空路で輸入した。同社はカタールがサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、エジプトの４カ国から断交された６月以降、増産を続けている。 断交に伴い、４カ国からカタールへの輸送ルートも遮断された。中でもサウジはカタールにとって唯一の陸続きの国で、乳製品を含む必需品の輸入に大きな影響が出ている。 バラドナによれば同社は乳製品不足の緩和に向けて努力しており、国内需要の３０〜３５％を製造するために計４０００頭の乳牛を輸入する計画だという。 今回の輸入はその第１弾で、ドイツの業者から仕入れたもの。ハンガリーのブダペストからカタール航空便で到着した。今後はオランダや米国、オーストラリアからも輸入する予定だ。 カタールの食糧自給率は低く、これまで輸入食糧の３分の
中国、ジブチで軍事拠点開設へ 初の海外基地に部隊派遣
（ＣＮＮ） 中国が軍事基地の公式の開設に先立ち、アフリカ東部のジブチに部隊を派遣した。中国国営の英字紙グローバル・タイムズが１２日に伝えた。同国が海外に軍事拠点を開設するのは初めてとなる。 中国海軍の軍艦２隻は１１日に広東省の湛江を出航。インド洋を横断してジブチを目指す。 グローバル・タイムズは論説の中でジブチ基地の重要性を強調し、「これは人民解放軍の初の海外基地であり、そこに部隊を駐留させる。これは商業補給地ではない。この基地は中国海軍のさらなる進出を支援する。その意味は大きい」とした。 同紙によると、ジブチ基地は主に、同地で海賊の取り締まりや人道支援にあたる中国軍艦の活動を支える役割を担う。「世界支配を模索するわけではない」としている。 中国外務省の耿爽報道官は１２日の定例会見で、基地の開設は同地域に平和と安定をもたらす取り組みの一環だと述べ、「中国は２００８年以来、ソマリア沖のアデン
英テイクアウト料理、人材不足が深刻 ＥＵ離脱で拍車か
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国の持ち帰り料理店業界は１３日までに、カレー料理や魚の揚げ物の料理人不足が進み、移民対策の緩和や訓練の進展がなければ小規模店中心に閉店が続出しかねないとの苦情を政府に伝えた。 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が現状をさらに悪化させかねないとも警告した。英国の持ち帰り料理のうち最大はピザで中国料理やインド料理などが続く。スコットランドではインド料理の人気が最も大きい。 持ち帰り店業界の英団体のアンケート調査によると、関連店舗の３分の１以上の経営者が「フィッシュ・アンド・チップス」などの調理師確保に困っている。経営者の約３０％が比較的低賃金とされるこの職種の雇用をＥＵ圏外の人材に頼っているという。 同業界は特に、海外から特別料理の職人を雇いやすくするための措置を要望。インド料理レストランで働くシェフの多くはバングラデシュで技量を磨いたとしている。 屋台を含む持ち
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