フロッピーディスクの使用指定を廃止 経産省
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた［2019年版 前編］ ネットベンチャー、ゲーム、アフィリエイト系など
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2019年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系」（2019年7月23日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務付けられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホ
Engadget | Technology News & Reviews
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増え続けるデジタルコンテンツが「地球の質量」を超えると予測、ポーツマス大
増え続けるデジタルコンテンツが「地球の質量」を超えると予測、ポーツマス大：情報にも「成長の限界」あり 地球上で年間に生成されるデジタル情報量は現在、10の21乗ビットだ。毎年20％のペースでデジタル情報が増えると、350年後には、必要な原子の数が地球を構成する全ての原子の数（10の50乗）を超えるだろうとポーツマス大学の研究者が見通しを示した。 ポーツマス大学数学・物理学部の上級講師メルビン・ボプソン氏は、2020年8月11日に米国物理学協会のオンラインジャーナル「AIP Advances」に掲載された論文「The information catastrophe」（情報のカタストロフ）で、地球上で年間に生成されるデジタル情報量が現在の10の21乗ビットから毎年20％のペースで増えると、350年後には、地球を構成する全ての原子の数（10の50乗）を超えるだろうとの見通しを示した。 それは、「
巨大IT企業に対する規制を行う法律、可決・成立 | スラド IT
政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した（共同通信、日経新聞、NHK）。 この法律は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という名称。法律案によると、ネットを通じて商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している特定企業に対し、取引条件等の開示や適切・公平な対応を行うための体制の整備、運営状況の監視と報告などを求めるという内容になっている。 こういった市場やストアを提供している企業の中でも特に利用者への影響が大きい、もしくは利用者が多い、売上規模が大きい企業が対象で、まずはAmazon.comや楽天、Apple、Google、ヤフーなどが本法律による規制対象となるようだ。
IoTアダルトグッズメーカー、IoTアダルトグッズを世界中で同時に振動させるイベントを実施 | スラド IT
Anonymous Coward曰く、 「ハイテクでインタラクティブなアダルトグッズ」（いわゆる「大人のおもちゃ」）を手がけるLovenseは、スマートフォンなどとの連携機能を持つアダルトグッズを発売している。同社のアダルトグッズはネットワーク経由で外部から振動や回転などの動きを操作できるのが特徴だそうだが、同社がこれらのアダルトグッズを使い、世界の人々と一緒に「バイブレーション」を楽しめるというオンラインイベントを実施した（36KrJapan）。 このイベントは、Twitterに「#LovenseOrgy」や「#Lovense」といったタグが付いた投稿が行われると、参加しているユーザーの機器が一斉に動くというもの。このイベントでは、実際に1万人の接続数を達成したという（36Kr JapanのTweet）。
.comドメインの管理者であるVerisign、ICANNに400万ドルを寄付、ICANNは.comドメインの値上げを許可 | スラド IT
Anonymous Coward曰く、 「.com」ドメインのレジストリ（管理者）であるVerisignが、ドメイン名などのインターネット資源調整を行なっている団体ICANNに年間400万ドルの寄付を行うことを発表した。寄付は5年間行われ総額は2000万ドルになるという。Verisignの発表によれば、この寄付はICANNコミュニティ向けのセキュリティ関連費用に使われると知っている。しかし、この寄付は.comドメインの価格を引き上げるための根回しに使われたのではないかとも見られている。 実際、ICANNは今年から.comドメイン名の価格を引き上げることに同意した。これによりVerisignは、数年前に導入されていた価格凍結が解除され、年間7％ずつ価格を引き上げることが可能となるという。これは、Verisignに9億9300万ドルの価値をもたらすと推測されている。 ICANNは今回の2000
大阪地裁、「リツイートは投稿に賛同する表現行為」と判断 | スラド IT
元大阪府知事の橋本徹氏が、根拠なしに氏を批判する第三者のTweetをリツイートしたとしてジャーナリストの岩上安身氏を名誉棄損で訴えていた裁判で、大阪地裁は橋本氏の主張を認め、岩上氏に33万円の支払いを命じた（読売新聞、産経新聞、朝日新聞）。 問題のTweetは、橋本氏が大阪府知事時代に幹部らを自殺に追い込んだ、といった内容だという。岩上氏はリツイート後そのリツイートを取り消しており、また「橋下府知事下で府庁内の自殺者が急増したことは、すでに数々の報道がなされている客観的な事実です」と主張。この裁判について「恫喝訴訟あるいは威圧訴訟」だと主張していた。 大阪地裁は問題のTweetに対し「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、リツイートは投稿に賛同する表現行為と判断した。
偽ニュースが発端でOKサイン👌が白人至上主義のシンボルに認定される | スラド IT
2018年に「OKサインは白人至上主義」という偽ニュース、OKサインを出した警備隊員が任務から外される事態に発展という話題があったが、この偽ニュースが発端でついにこの「OKサイン」がユダヤ系団体「名誉毀損防止連盟（ADL）」のデータベースに人種差別的シンボルとして登録されたそうだ（ニューズウィーク日本版）。 この動きは、日本の掲示板システムを参考に作られ、現在は元２ちゃんねる管理人のひろゆき氏が運営している米国のアングラ掲示板サイト「4chan」の政治板（/pol/）で行われていた「架空の白人至上主義のマークを作ってリベラルを釣る」運動が発端。 「OKサインを特定の角度で作ると、『ホワイト・パワー』の頭文字を示す『W』と『P』に見え、これは仲間の白人至上主義者を見つけるサインなのである」というこじつけを画像で説明する形で始まった。この運動の後追いとしてレインボーカラーのアフロヘアや中東風の
NURO光ユーザーに割り当てられたIPアドレス、一部が海外のものと判定され国内サービスの利用に支障が出る | スラド IT
Anonymous Coward曰く、 インターネット接続サービス「NURO光」の一部加入者において、国内のコンテンツサービスを利用できない問題が発生している（ねこんこ２、5ch現行スレ）。 NURO光ではIPv4アドレスの枯渇に伴い海外で使われていたIPアドレスを取得して加入者に再割り当てしているらしく、サービスによっては海外利用者と見なされてアクセスが弾かれてしまったり、海外利用者向けコンテンツが表示されてしまうことがあるという。利用できないサービスとして名前が挙がっているのは、DAZN、Hulu、AbemaTV、AmazonPrimeビデオ、5ch、ドラゴンクエストXなど大規模なものから小規模なものまでIPジオロケーションによる国判定を行っているサービス全般で多岐に渡る。 この問題は少なくとも2017年10月には報告されていたが、今年になってからドイツ国判定されてしまうケースが多数報
「謎水問題」を取り上げていた「理科の探検」Webサイト、コンテンツ削除を求める裁判を起こされ閲覧不可に | スラド IT
雑誌「理科の探検」の公式Webサイト（http://www.rikatan.com/）が、サイトをホスティングしていたロリポップ！によって公開停止にされてしまったという。同誌は「ニセ科学」問題を定期的に取り上げており、このWebサイトでは目次や関連記事などが公開されていたが、その一部に対し削除を求める裁判が行われたのが原因だという（理科の探検サイトの削除問題、成城大学・町村泰貴教授による法的な分析）。 同誌編集長の左巻健男氏によると、同サイトで提供されていた『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々』および『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々 小波秀雄』というコンテンツについて、人格権が侵害されたとしてロリポップ！に対しコンテンツ削除を求める削除仮処分命令申立が行われたという（佐巻氏のブログ、Facebookに投稿された経緯説明）。
少なくとも前のIT担当大臣は適任だったのだけれども - orangeitems’s diary
IT担当大臣として適格かの議論 第四次安倍改造内閣にてIT担当大臣を拝命した竹本氏が、適任なのかということで世の中がモヤモヤしていますよね。 はんこ議連会長 www.huffingtonpost.jp 内閣改造でIT担当大臣となった竹本直一氏は9月12日の就任記者会見で、印鑑とデジタル化について「共栄のため知恵をしぼる」と述べ、両立させていく考えを示した。 竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長を務めており、会見でデジタル化推進との利害対立について問われる一幕があった。 まず、日本でIT化が広まらない現状について問われた竹本氏は「印章のデジタル化」を例に挙げた。 自身のホームページドメインがレジストラにロックされる www.jiji.com １１日の内閣改造で初入閣した竹本直一ＩＴ政策担当相（７８）の公式ホームページが閲覧できなくなっていることが１３日、分かった
コレ1枚で分かる「クラウドがSIビジネスを崩壊に追い込む理由」
この連載は いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 SI事業者にとってリスク大のクラウド クラウドは、ITエンジニアの約7割がユーザー企業に所属する米国で生まれた情報システム資産を調達する仕組みです。 クラウドは、リソースの調達や構成の変更などが容易で、ITエンジニアの生産性を高め、コスト削減に寄与するとされています。そのため、ITエンジニアを社内に多く抱える米国では、クラウドはユーザー企業のコスト削減に直結しています。 一方、日本では、ITエンジニアの約7割がSI事業者やITベンダー側に所属しています。従って、このような仕事は、システムの構築や運用を受託して工数
7pay問題、NETFLIXライバル社の破綻…経営トップの「ITリテラシー」が企業の明暗をわける（全文） | デイリー新潮
セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ
トレンドマイクロ、無限アラートを「悪質なブラクラ」だと誤解させるような記事を公開していた | スラド IT
JavaScriptを使って無限にアラートを表示させる行為について、トレンドマイクロが「ウイルス供用罪の可能性があり非常に悪質な行為」だと主張していたことに対し批判が出ている（黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition）。 アラートループ摘発事件はこの資料を基に「非常に悪質だが低い技術力で検挙可能な行為がある、端緒になる」という判断が行われたという経緯だったのだろうか。 トレンドマイクロは無限にアラートを表示させるようなWebページを「ブラウザクラッシャー（ブラクラ）」だと誤解させるような記事を2013年にセキュリティブログで公開しているだけでなく、『2013年のスマートフォンの脅威と2014年の脅威予測」カンファレンス』というイベントでもJavaScriptを使った無限ループについて「ブラクラ」だとし、ウイルス供用罪の可能性があると発表していた（発表資料）。 こういった無限アラート
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https://it.srad.jp/story/23/02/21/1258222/
公取委、「食べログ」や「ぐるなび」などに対し飲食店に不当な条件を押しつけていないかを調査 | スラド IT
みずほシステム統合、日本中のITベンダーの少なくとも約1割に当たる「約1000社」が参加 | スラド IT
約80億円かけたマイナンバーとハローワークを繋ぐサーバー、利用率は想定の0.1％ | スラド IT
不正入手したクレジットカードの現金化にクラウドファンディング等が利用される | スラド IT