安倍晋三がしゃしゃり出てきた！ コロナ禍で宴会「私なら1月に解散」、アベノミクス自画自賛、極右集団「創生日本」再始動 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三がしゃしゃり出てきた！ コロナ禍で宴会「私なら1月に解散」、アベノミクス自画自賛、極右集団「創生日本」再始動 菅義偉首相が日本学術会議問題で追及を受ける一方で、またもあの男が調子づいている。安倍晋三・前首相だ。 たとえば、安倍前首相は11日の夜、自民党の野田聖子幹事長代行や岸田文雄氏ら当選同期組10人と会食。新型コロナ感染拡大がつづくなかで政治家が大人数での宴会を開いていることもどうかしているし、さらに言えば、表向きは「持病の悪化」で総理を辞任した安倍氏の場合、免疫力の低下によって重症化するリスクも考えられるのだから安静にしていたほうがいいはずだが、本人はどこ吹く風で、冗談めかしてこんな発言をおこなっていたという。 「私だったら来年1月に解散する」 コロナの感染拡大なんてお構いなし。自分がコロナ対策で大失敗したこともなかったことのように、国民無視で党利党略の政局話に花を咲かせる……
聴衆の「帰れ」コールに逆上した安倍晋三、最後まで丁寧に演説を続けた菅直人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
都議選期間中に自民党候補の応援演説をした安倍首相は、「やめろ！」「帰れ！」と聴衆から言われて発狂して「こんな人たちに負けない」などと有権者を侮辱する発言をしました。 都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1 これに対してやたらと擁護論が出てますが、この安倍首相に対する言葉よりも激しく汚い罵声を浴びせられたのが菅元首相です。 2012.11.16 民主党街頭演説 菅直人 「やめろ!」「帰れ!」だけではなく「テロリスト」だの「売国奴」だの常軌を逸した罵声を浴びせられていますが、菅元首相はそれに言い返すことなく丁寧に演説を続けています。 聴衆からの罵声に対する対応を見る限り、政治家として相応しいのは、どう考えても菅元首相の方ですよねぇ。
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
「次国会で議論」でも「争点化は不要」 改憲めぐり首相発言 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明けから「在任中に成し遂げたい」などと強い意欲を示してきた。今回の参院選で衆院に続き「３分の２」の勢
首相、改憲議論「次の国会から」 秋にも憲法審査会で：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は１９日、憲法改正の発議に向けた議論の進め方について「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と述べた。早ければ今秋の臨時国会から、衆参両院に設置されている同審査会で憲法のどの条文を改正するか具体的な議論を始める姿勢を明らかにした。 インターネットの動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首による討論番組で語った。首相は「憲法審査会でどの条文をどう変えていくかしっかり議論しながら、いい条文をつくっていきたい」と、与野党の合意形成をめざす姿勢を強調。さらに「（改正の是非を）決めるのは国民投票だ」とも述べた。 一方、首相は現段階で憲法審査会の議論がまとまっていないことから、「（今回の）選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」との考えを示した。
安倍首相「リーマン前似ている」発言せず＝世耕副長官が釈明：時事ドットコム
安倍首相「リーマン前似ている」発言せず＝世耕副長官が釈明 世耕弘成 官房副長官は３１日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での 安倍晋三 首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。 「経済認識に隔たり」＝安倍首相の危機感、共有されず－海外メディア 世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は２６日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。（2016/05/31-17:52） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
菅直人『12月3日の判決後のコメントまたは記者会見の要請』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 安倍晋三議員と争っている名誉棄損訴訟の判決が12月3日にでる。司法記者クラブから判決後のコメントを求められている。 裁判で削除を求めた2011年5月20日付けの安倍議員の虚偽の内容のメルマガは、裁判でのやり取りでは安倍サイドは削除を拒否していたのに今年6月ごろ、裁判所にも原告にも知らせないでこっそりと当時の一連のメルマガ全てを削除。原告側の裁判所を通しての問い合わせに、削除したことを認め、今後二度とそのメルマガは掲載しないという。事実上虚偽の内容のメルマガであったという原告の主張をことを認めた事を意味する。
安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの“親密すぎる関係”
昨年末に衆院選が実施されたことにより、安倍晋三首相自ら「成長戦略の要」と位置づけていた「統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」（通称・カジノ法案）は先の臨時国会で廃案となった。自民党と連立を組む公明党には根強いカジノ反対論がある。今年の通常国会で再提出される見通しだが、こうした動きの中で、安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーホールディングス（HD）はカジノ運営に本格的に進出した。 昨年11月、ゲーム・パチンコメーカー大手セガサミーHDは、韓国カジノ最大手パラダイスグループと合弁で、統合型リゾートに進出した。韓国初の大規模IRは2017年上期の開業を目指す。建設予定地はソウル近郊の仁川国際空港から数分の場所で、東京ドーム4個分以上（20万3000平方メートル）の敷地に外国人専用カジノ、五つ星の高級ホテルのほか韓流エンターテインメント施設、国際会議場、スパ（温浴施設）な
賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから酷評されたのか？
例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十
Back to the future
Back to the futureShinzo Abe’s appointment of a scarily right-wing cabinet bodes ill for the region ON DECEMBER 26th the new prime minister of Japan, Shinzo Abe, unveiled his cabinet. Mr Abe, an arch-nationalist, promises to focus on turning round an economy enduring its third recession in five years. He says he has learnt from his disastrous first term as prime minister, in 2006-07, when economic
日本はアジアの次の独裁国家になるのか？ - 内田樹の研究室
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。 書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。 たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。 こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。 著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。 話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。 それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。 もとの記事はこちら。 http://
トッケイヤモリ on Twitter: "例の曽野綾子のコラムについて書いたデイリービーストの記事、なかなかよかった。産経新聞のスタンス、安部政権と曽野の関わりも言及され、元産経社長鹿内信隆が慰安所設立に関わっていたのも触れている。広く読まれてほしい。https://t.co/NLAFpXHzIu"
例の曽野綾子のコラムについて書いたデイリービーストの記事、なかなかよかった。産経新聞のスタンス、安部政権と曽野の関わりも言及され、元産経社長鹿内信隆が慰安所設立に関わっていたのも触れている。広く読まれてほしい。https://t.co/NLAFpXHzIu
２９３：安倍内閣のタブー資料公開「日本軍によるオランダ人女性の強制売春に関するオランダ政府報告書」全文の翻訳
２００７年の第一次安倍内閣において首相の「狭義の強制売春はなかった」という歴史事実を否定する発言がなされました。 これに対し、サンフランシスコ講和条約で日本政府が受諾した連合軍の戦犯裁判のひとつであるオランダ軍臨時軍法会議での判決文、法廷資料などのオランダ語原文を翻訳解説して『週刊金曜日』に連載しました。 そこには首相の「官憲による強制を裏づけるものはない」との見解を完全に否定する多くの歴史資料が原文の翻訳により示されています。 しかし週刊誌の紙面では到底全文が掲載できないので、多くの資料を新たに加えて２００８年６月に発刊されたのが、→この書籍です。 単行本には１９９４年に提出された、オランダの外務大臣と文化大臣の指示によって作成されたオランダ政府の「日本軍占領下の旧蘭領東インド（インドネシア）でのオランダ人女性に対する強制売春に関する資料調査報告書」の翻訳の全文（→オランダ語原文）も収録
安倍首相「戦後以来の大改革」の断行表明 【施政方針演説の全文】
安倍晋三首相は2月12日、国会で施政方針演説を行った。安全保障をめぐる法整備について「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではないか」と述べた。また農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示し、景気回復を確実にして経済再生と財政再建、社会保障改革の三つ同時に達成する考えを表明した。
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「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
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宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」 - 弁護士ドットコムニュース
首相、産経前ソウル支局長と面会 「ご苦労様でした」：朝日新聞デジタル
【衆院予算委】安倍首相が事実誤認認め「遺憾」表明 「日教組」やじ巡る背景説明で - 産経ニュース
アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
