沖縄県議会、橋下氏に発言謝罪求める決議可決
沖縄県議会、橋下氏に発言謝罪求める決議可決 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が沖縄で「風俗業の活用」を米軍司令官に勧めた発言をめぐり、沖縄県議会は６日の臨時議会で、「暴言ともいえる人権感覚を欠いた発言でまことに許し難い」として橋下氏に県民への謝罪を求める抗議決議を賛成多数で可決した。 基地問題を扱う委員会に所属する自民や共産などの議員らが提案。維新の会と政策協定を結ぶ地域政党そうぞうの３議員は「政治家として発言に行きすぎはあったが、抗議決議には値しない」などとして反対した。 仲村未央県議（社民・護憲ネット）は、維新の会が米普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を訴えていることを指摘し、「橋下氏の持論である基地機能の維持の一環として、風俗業の提供まで県民が求められる筋合いはない」と非難した。 同議会ではまた、５月２８日に米軍のＦ１５戦闘機が沖縄本島沖で墜落した事故を受け、原因が究
普天間基地返還と代替施設について：普天間基地＠米軍飛行場がある暮らし
日米両国は、2005年から日米協議において、米国の新たな安保保証環境に対応するために、世界規模での軍事態勢の見直しをすすめ、在日米軍の変革に取り組んできました。 2005年1月29日の安全保障協議委員会（いわゆる「2+2」）において米軍再編成協議中間報告が発表されました。 1996年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）に基づく普天間飛行場の移設が大幅に遅延していることを認識して、普天間飛行場の返還を加速できるように、キャンプ・シュワブ（辺野古）海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶ、Ｌ字型に普天間代替施設を設置することや、約7,000名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外へ移転されつなどの合意がなされていました。 【↑画像クリックで拡大】 その後、2006年5月1日の安全保障委員会において、「再実施のための日米ロードマップ」（いわゆる最終報告）がなされ、在沖米軍に関して
「粛々と」は今後使わず 菅官房長官 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設に向けた政府の手続きについて「粛々と進める」としていた表現を改める考えを示した。 ５日の翁長雄志知事との初会談で、翁長知事から「上から目線で、県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と批判されていた。
辺野古沖、海保艇が男性に追突 抗議ボート排除中 - 琉球新報デジタル
男性２人の乗ったゴムボートに後ろから衝突する海保の特殊警備救難艇「あるたいる」＝１０日午後０時１２分、名護市の大浦湾（沖田有吾撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で１０日、建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具（フロート）を越えた男性２人の乗ったゴムボートに、後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」（約５トン）が衝突した。 ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え「つぶされると思った」と恐怖を感じたという。 男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後１時ごろに解放された
お知らせ : 京都新聞
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「行政として異常」 辺野古の２４時間監視 労組が異例の申入書 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設計画に反対する市民らが名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前に設営したテントの撤去を国が求めている件で、沖縄総合事務局開発建労働組合（仲里孝之委員長）は２７日午前、河合正保沖縄総合事務局長と小平田浩司開発建設部長宛てに、職員が２４時間体制で辺野古の市民運動の監視体制に当たっている現状は「行政機関として異常な事態」だとして、「職員の過剰な２４時間配置を直ちに撤回し通常体制に戻すこと」を求める異例の申し入れをした。 申入書では、辺野古でのテント撤去指示などの警戒態勢に関し「反対運動の排除に向け、『道路管理者』としての対応を超えた過剰な警戒対応へ開発建設部の多くの職員を動員し、県民同士の対立をあおるような行為は、県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として異常な事態だ」と指摘し、辺野古の市民運動に限定した過剰な対策を取りやめるよう求めた。 また「県民の一人でもある職員の思いも
沖縄知事選：普天間撤去 翁長氏政策発表 | 沖縄タイムス＋プラス
１１月１６日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は２１日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と強調、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める考えを示した。
宮台真司が語る沖縄の生きる道「問題は基地反対の先にある」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月16日に投開票を控える沖縄県知事選挙。現職・仲井眞弘多知事による、米軍普天間基地の辺野古移設を目的とした埋め立て承認の是非が最大の焦点だ。この推進・反対をめぐり県内保守勢力が分裂。国内米軍基地の7割以上（面積比）が集中する沖縄で、基地返還への熱気が近年最大の盛り上がりを見せている。 一方で「問題は基地が還ったその後にこそあります」と指摘するのは、社会学者の宮台真司だ。10月には作家・仲村清司との対談本『これが沖縄の生きる道』（亜紀書房）を上梓し、従来とは別の角度から沖縄を論じている。琉球諸島へ何度も足を運び、元知事・大田昌秀氏とも議論するなど、深い場所から沖縄の考察を試みる宮台にインタビューを敢行した。話題は沖縄だけに留まらず、地方の〈ヤンキー〉、ネット右翼問題、そして〈劣化〉問題へと発展。前・後編にわたってお届けする。 ……………………………………………… ──まずは今回の沖縄県知
「辺野古移設見直し可能」 ハルペリン氏講演 - 琉球新報デジタル
シンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える」で意見を述べるハルペリン氏＝１８日、那覇市泉崎の琉球新報ホール １９６０年代後半、沖縄返還に関する米政府の交渉担当者を務めたモートン・ハルペリン氏（７６）＝元米国家安全保障会議スタッフ＝を招いたシンポジウム「基地の島・沖縄の今を考える」（主催・琉球新報社、新外交イニシアティブ）が１８日、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。 約６５０人が来場した。ハルペリン氏は沖縄の過重な基地負担に関し「海兵隊の必要性を問い直すことで県民の望む形での解決策が見つかるはずだ」と指摘し、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした計画の見直しは可能との見方を示した。 ハルペリン氏は辺野古の新たな基地建設について「政治的に困難だということを日本政府は米側にしっかりと説明すべきだ」と主張した。 基地問題の解決策として（１）沖縄が抱える政治問題を日米両政府がきちんと考慮し、協議す
辺野古に海自艦「ぶんご」 政府、掘削支援で検討 - 琉球新報デジタル
うるま市のホワイトビーチ沖に停泊する海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」。２００７年１１月撮影で、演習参加のための寄港とみられた 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて沖縄防衛局が８月中旬にも実施する海底ボーリング調査を支援するため、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」（５７００トン、海自呉基地）の派遣を検討していることが分かった。 「ぶんご」は、２００７年５月に辺野古沖での事前調査の支援という名目で派遣された経緯がある。艦船を投入して国の圧倒的な勢力を誇示することで、移設に反対する住民らによる抗議行動を抑える狙いがあるとみられる。 防衛関係者によると、０７年の派遣の際の経緯に照らし合わせて検討が進められている。「国の施策に資する場合、法に基づいてあらゆる事態に対応できる」（同関係者）との解釈で今回も自衛艦を派遣できると判断。海自だけでなく、米軍施設内での研修の名目で陸上自衛隊を派遣する
Mongooses near U.S. bases have high PCB levels
Japanese researchers have detected high levels of toxic polychlorinated biphenyls in mongooses found near two U.S. military bases in Okinawa in a recent study. The team of researchers from Ehime University and Okinawa's Meio University told Kyodo News the source of the pollution was probably transformers or other equipment containing PCBs, and said further studies are necessary, given that nearby
沖縄防衛局、海兵隊にアセス情報 ジュゴン詳細欠如 - 琉球新報デジタル
沖縄防衛局の池田宇見課長補佐（右から２人目）に説明を求める沖縄・生物多様性ネットワークなど６団体＝６日、沖縄防衛局 沖縄防衛局は８日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請書や環境影響評価書に関し、日本語版（全文）と英訳版（抜粋）を米海兵隊へ提供した。だが英訳版にはジュゴンの食跡図などがなく、市民団体などは米側への情報伝達が不十分だと疑問視している。 海兵隊への文書提供は、沖縄・生物多様性市民ネットワークなど６団体が６日に行った要請で防衛局側が説明した。 市民団体が申請書や評価書の情報を日米両政府間でどう共有しているのかと尋ねたのに対し、防衛局は英訳版などの提出後、米側から内容について「問い合わせはない」と説明した。 県が辺野古の埋め立て申請を審査していた昨年、外来生物対策やジュゴン保全策などに関して同局と４回にわたって交わしたやり取りの内容などは米側に提供してないと
木村正人のロンドンでつぶやいたろう 辞職表明の橋下市長に逆転劇はあるか 従軍慰安婦のワナ
ロンドンから見ていると日本ではびっくりするようなニュースが連日起きる。籾井勝人NHK会長の従軍慰安婦発言には驚かされたが、今度は日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が市長を辞職、出直し選挙に出馬するという。 日本維新の会の共同代表、大阪維新の会の代表を退く考えをほのめかし、「出直し選挙で負ければ政界を去る」そうだ。弁が巧みな橋下市長のことだから、２月３日の記者会見を聞かないと確定的なことは言えないが、大阪市民があきれたことだけは確かだろう。 橋下市長も従軍慰安婦発言で大きくつまずいた１人だが、籾井会長の発言を「籾井さんが言っている事はまさに正論」「僕が言い続けてきたことと全く一緒です」と全面的に擁護した。 時事通信の１月の世論調査で「次の首相にふさわしい人」は安倍晋三首相が21.1％でトップ。（２）小泉進次郎内閣府政務官10.4％（３）自民党の石破茂幹事長7.1％（４）橋下市長4.2
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 知事を札束で引っ叩いた反動じゃないの？
金で頬桁ひっぱたけば、自尊心に火も付くだろう。名護で基地反対派が勝つのも道理じゃないのか。 2002年位に防衛施設局に出向（防衛庁内だけどね）していたのだが。その時のキャリアの土木課長が沖縄局に送られていたのを思い出すよ。その後、海面調査しようとして漁船の抗議活動でできなくなったテレビに出ていた。 現地の反対運動は強い。県知事の埋立免許が下りたから、辺野古ができると言うのは相当に甘い話だったということだ。だいたい、市長が本気で抵抗すれば着工も難しい。建築物の許認可やら、普通河川やら、私道の使用許可といった権限は市長が持っている。 前例もある。ベトナム戦争に反対するために、横浜の飛鳥田市長が市道を使わせず、1ヶ月以上遅滞させた前例もある。江東区のゴミ戦争も同じだ。区議や市民が道路を封鎖してゴミの搬入を止めさせている。当時、市内の区長は役人だったので区長は表に出てこないが、いまなら公選区長が出
沖縄防衛局、辺野古埋め立てへ事業者を募集
［東京 ２１日 ロイター］ -沖縄防衛局は２１日、米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設に向けた入札を公告し、代替施設の設計や海域の環境調査などを請け負う事業者の募集を開始した。 １年ほどかけて測量などを行い、早期着工を目指す考えだが、再選された稲嶺進名護市市長が移設反対を訴えていることから、抗議活動の拡大などで遅延する可能性もある。
振興基金５００億円見直し 石破氏、名護市長選うけ：朝日新聞デジタル
沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。 菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「
【名護市長選】末松氏猛追 移設妨害「百害あって一利なし」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場移設を最大の争点に戦いの火ぶたが切られた。移設をめぐり「推進」「反対」を明確に主張し合う候補者の一騎打ちは初めて。準備万端で臨む稲嶺進氏に対し、立候補表明と候補者一本化の遅れが響き、やや劣勢で選挙戦に入った末松文信氏が猛追する構図だ。 「集まられた方々に笑顔で手を振りましょう」 選挙カーに立った仲井真弘多知事は末松氏の手を取りながら耳打ちした。県と市が二人三脚で国との協調路線を進め、普天間飛行場の危険性除去と北部振興を両立させる方針で寸分違わぬ２人だ。 末松陣営は応援に招く国会議員の選定に細心の注意を払う。「辺野古」を想起させる閣僚や、県選出国会議員を辺野古移設容認に転じさせた石破茂幹事長の投入は見送った。県議や市議のネットワークを生かし、経済界とも連動することで票の上積みを図る。 「交付金がなくても行政はできます」 稲嶺氏が辺野古移設に伴う交付金に背を向ける姿勢を改めて強
「辺野古移設中止を」 海外識者２９人が声明 - 琉球新報デジタル
米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。 呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授
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【魚拓】普天間移設：「話あれば関空に」橋下大阪府知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相の靖国参拝は「不意打ち」 米議会報告書 - 日本経済新聞
