朝日新聞グローブ (GLOBE)｜内閣法制局 -- 法令解釈担当は官房長官に
[Part1] 「内閣が責任を持った憲法解釈論を 国民のみなさま方、あるいは国会に提示する」 8日、菅政権の組閣発表の会見。官房長官に決まった仙谷由人は、よどみない口調でこう述べた。 「憲法解釈は、政治性を帯びざるを得ない。その時点、その時点で内閣 が責任を持った憲法解釈論を国民のみなさま方、あるいは国会に提示するのが最も妥当な道であるというふうに考えている」 法令解釈担当となった仙谷由人新官房長官＝６月８日、川村直子撮影 鳩山内閣と同じく、内閣法制局長官に憲法解釈などの国会答弁をさせない方針を続ける、その理由の説明だった。前行政刷新相の枝野幸男が兼ねていた「法令解釈担当」を自分が引き継ぐとも表明した。 自民党政権下では、憲法や法律についての内閣の統一解釈は、内閣法制局が示すとされてきた。国会の主な委員会では、首相の真後ろに内閣法制局長官が着席。首相や大臣が答弁に行き詰まると、すっくと立っ
さよなら民主党 - 内田樹の研究室
「プレス民主」の取材で、有田芳生さんを聴き手に民主党政治の総括をした。 いくつか話したけれど、二点だけここに録しておく。 一つは「政治主導」というスローガンについて。一つは「民主党分裂」について。 民主党は2009年の総選挙で「政治主導」「官僚政治打破」を唱えて、圧倒的な有権者の支持を集めた。 けれども、それは「霞が関の官僚は邪悪で、利己的である」ということについて国民的な規模の疑念が形成されたということであって、必ずしも、官僚の上に立つことになった政治家たちの方が官僚たちよりも、善良であり、フェアであり、政策判断において適切であるという判断を国民が下したということではなかった。 「政治主導」というのは、要するに「政策の適否については、専門家に吟味させるよりも、直近の選挙で多数を得た政党に『好きなようにやらせる』方が、正しい政策を選択する可能性が高い」という「アイディア」のことである。 理
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
小沢の「よみがえり」＆進む党内融和＋「菅叩き」への疑問 | 日本がアブナイ！
平和で平穏で楽しい生活が一番！・・・脱アベ・スガ、反超保守＆新自由主義。左右問わず、ｍｅｗ基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓ＰＣ画面のリンク１～５は無効 最新の記事（１０個）のコーナーはヨコの欄に。 ＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。 ｍｅｗは、今、すごく憂いていることがある。_(。。)_ 一つは、宮崎で口蹄疫が拡大してしまったことなのだが・・・。 その話は、またいずれ機会があったら書くかも知れないけど。 畜産農家や食肉関連の業者の方々への打撃はもちろん、夏の 観光シーズンを控えて、県全体への経済や県民の生活への 影響ははかり知れないものがある。(ﾉ_-｡) そして、もう一つは、先週、菅直人政権が始まってから、ｍｅｗ 周辺の人やブログなどの中に、菅直人首相orその内閣や政権 に対して、疑問や批判を呈する声が増えたり。それを見聞して、
癒しの島・沖縄の深層│第79回 沖縄県民を落胆させた菅総理の「無責任な発言」と「人事」│マガジン９
鳩山総理と小沢幹事長という民主党のツートップが電撃的なダブル辞任に追い込まれたことで、永田町に激震が走った。かねてよりこのツートップを狙い打ちにすることで鳩山民主党政権を潰すために揺さぶりをかけてきた霞ヶ関とマスメディアも拍子抜けするような呆気ない結末だった。政権交代による霞ヶ関の革命的な改革をこころよく思っていなかった官僚を中心とした守旧派の連中は内々で祝杯を上げたはずだが、美酒というよりもいささかほろ苦い酒だったのではないか。参議院選挙対策のために小沢幹事長本人があっさりと身をひくという戦術じたいは予想されていた。小沢幹事長がいくら強気に強行突破を唱えても、支持率が20パーセントを切れば戦えない。選挙参謀としては抜群の能力を持つ小沢に身を引かせ、リーダーシップなき鳩山総理が党の顔として参議院選に望む――というシナリオが崩れたからだ。自民党を含めた守旧派の思惑は、さらに予想外の展開を遂げ
鳩山政権失速と「次の神輿」 - 玄倉川の岸辺
鳩山内閣の支持率がまた下がったらしい。 「首相辞任を」過半数 世論調査、内閣支持率１９％ - 47NEWS（よんななニュース） 共同通信社が２９、３０両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場移設問題の５月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の５１・２％に上った。内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。政党支持率や参院選比例代表投票先ともに自民党が民主党を上回り、党勢は逆転した。普天間対応では「評価しない」が６６・１％、「評価する」が２５・４％だった。 首相は２８日に普天間移設の政府方針決定後の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山おろし」が一気に広がる可能性も否めない。 政党支持率は自民党２１・９％で民主党２０・５％を上回った。比例投票先でも自民党２０・９％、民主党１９・９％だった
時事ドットコム：野党の追及懸念＝国会延長せず−政府・与党
野党の追及懸念＝国会延長せず−政府・与党 野党の追及懸念＝国会延長せず−政府・与党 政府・与党が６月１６日までの今国会会期を延長しない方針を固めたことで、参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票の日程で行われる公算となった。重要法案の成立を断念してまで「延長なし」を選択するのは、沖縄県の米軍普天間飛行場移設や「政治とカネ」の問題で政権批判が強まる中、国会を予定通りに閉会することで野党の追及をかわし、選挙戦に集中する狙いがある。 会期延長しない方針は、鳩山由紀夫首相が２０日、民主党の輿石東参院議員会長との会談で示し、輿石氏も応じた。「できるだけスムーズに国会を閉じて、選挙に突入できる状況をつくりたい」。同党の平田健二参院国対委員長は２１日の記者会見でこう強調した。 国家戦略室の「局」格上げを柱とする政治主導確立法案や、小沢一郎幹事長肝いりの国会改革関連法案などを確実に成立させて政権の実績
「反革命分子」の思考 - 雪斎の随想録
■ 鳩山内閣には、懸案を処理していく「推進力」は、もはやない。 普天間基地案件の決着は、雪斎が読む限り、次の三つのシナリオしかない、 ① 鳩山総理が、苦渋の決断を演出して、「現行案」に近い線での落着を図り、政権の維持を狙う。 ② 鳩山総理が、自分の首と引き換えに、「現行案」に近い線で落着させる。 ③ 普天間移設が、実質上、頓挫する。 この件ｊは、あとで、あらためて書くことにしよう。 ところで、民主党のウェブ・サイトを見ていたら、次のニュース記事には、腰を抜かした。 ○ 小沢幹事長「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶 腰を抜かしたのは、次の記述である。 主催者を代表して、横山北斗県連代表が「昨年の総選挙では、まさに革命と呼ぶにふさわしい出来事として、私たちは政権交代を実現したが、革命の後は、反革命が起こる」とし、「今、民主党を批判する反革命分子に負けずに、この危機を乗り越えて行かなければな
民主・喜納氏「県内なら内閣総辞職を」普天間移設問題 - MSN産経ニュース
民主党沖縄県連代表の喜納（きな）昌吉参院議員は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が民主党の未来にとっていい」と述べ、鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で訴えた「県外移設」が実現しない場合は、内閣総辞職すべきだとの考えを示した。参院議員会館で記者団に語った。 これに先立ち、喜納氏らは国会内で同党の小沢一郎幹事長と会談。県外・国外移設実現に向けて指導力を発揮するよう申し入れた。小沢氏は「そうだよな。鳩山首相も選挙前は県外とずっと言っていたもんな。その思いを受け止めて政府に伝える」と述べたという。 また、国会議員らが夏の参院選に関し「沖縄での民主党に対する風当たりは大変なものだ」と伝えたが、小沢氏は「うん」と深くうなずいたという。
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下地島移設案を批判/テレビ番組 普天間問題で穀田氏
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は、３０日放送のテレビ朝日系番組「スーパーモーニング」に出席し、各党の出席者と討論しました。 番組では、米軍普天間基地問題をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が“（同基地の「移設」先として）下地島を検討すべきだ”（２９日）との認識を示したことが議論となりました。 穀田氏は、「屋良（朝苗）さんが主席の時代に、日本政府との約束で、下地島を軍事目的に使わないという覚書がある」と述べ、１９７１年に日本政府と当時の琉球政府が「屋良覚書」を交わし、現在まで下地島空港の軍事利用を阻止してきたことを紹介。与党の議論について「沖縄県民の意思がどうなっているか。その議論が抜けていることが最大の問題だ」と批判しました。 また、鳩山政権初の予算編成の評価が議論になり、大塚耕平内閣府副大臣（民主党）は「合格ライン」「疲れて血を流している人に対して応急手当てをするのが今回の予算だ」と自画
反戦な家づくり 普天間についてのワシントンポストの記事は、日本マスコミと全然違う
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 日本の新聞社は、米国さまの怒りにふれる～ とパニックに陥っている観があるが、肝心の怒り心頭に発しているはずの米国さまからの情報がさっぱり届かない。 FUTEMMA で出てくる横文字のニュースも、なんのことはない共同だったりする。 そんななかで、ワシントンポストがソウル発で長い記事を報じている。 （私のつたない英語力で拾い読みしたので、どなたか翻訳していただけるとウレシイですが・・・） この見出しには、なんと 「日本が沖縄基地についての話し合いを中止した」 と書いてある。 Report: Japan suspends talks on future of U.S. base on Okinawa Foreign Minister Kat
民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ
民主党のマニフェストに示された沖縄問題の取り組みを読みながら、これは自民党同様の失敗に終わるだろうと思った。失敗してくれと願っているわけではなく、むしろ自民党の沖縄政策よりよいとも思えるのだが、以前の民主党の主張からの後退や、幹部発言の混乱からして、現時点での実効性はほぼないと思えたということだ。まとめておきたい。 だらだらと曖昧な美辞麗句が続くが民主党のマニフェストでは沖縄問題にこのように触れられている。 沖縄政策 沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。敗戦後も米軍による占領を経験したうえ、復帰後の経済振興も期待どおりに進んでいません。この状況を重く受け止め、1999年7月に「民主党沖縄政策」、2002年8月に「民主党沖縄ビジョン」を策定し、2005年および2008年には「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。 「民主党沖縄ビジョン」では、
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政は正なり。−きいたかしブログ− 菅新政権発足にあたって
http://d.hatena.ne.jp/nagonagu/20090714