政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め - 日本経済新聞
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（EU）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対
法人減税「検討対象に」 官房長官 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、成長戦略に盛り込んでいない法人税減税が「検討対象になっていく」と述べた。「国際競争に勝
公的資金で製造業支援 資産買い取り1兆円超 - 日本経済新聞
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「破産会社」はほんとうに「優良会社」になったのか。首長としての実績を問う---橋下「大阪府改革」を検証する（松本 創） @gendai_biz
「破産会社」はほんとうに「優良会社」になったのか。首長としての実績を問う---橋下「大阪府改革」を検証する [取材･文:松本創] 11月27日の投開票に向け、白熱する大阪市長･府知事のダブル選挙。知事職を辞して、市長の座を目指す橋下徹が掲げる「大阪都構想」や教育基本条例案、さらには彼の独裁的手法の是非が争点となっている。しかし、その前に問うべきは首長としての手腕ではないだろうか。橋下は知事としてどんな実績を上げたのか。公開されているデータや記事から検証する。(文中敬称略) 2008年1月の府知事選に出馬した橋下徹が声高に訴えた公約の一つが財政改革だった。いわく、大阪府は「破産会社」である。新たな府債発行(借金)はしない。収入の範囲で予算を組み、借金を減らしていく---。選挙のキャッチフレーズ「子供が笑う」は、教育や子育て施策に力を入れるというだけではなく、次の世代へ負担を先送りしないという
UPDATE2: 米アラバマ州ジェファーソン郡が破産法の適用申請へ、過去最大の地方政府破綻
［バーミンガム（米アラバマ州） ９日 ロイター］ 米アラバマ州ジェファーソン郡の委員会は９日、連邦破産法適用の申請を４対１で可決した。 破産法の適用を申請すれば、地方政府で過去最大規模となる。 同郡の委員会は９月に３１億４０００万ドルの債務再編で、債権者と暫定合意していたが、主に９月の合意から見込まれる債務削減額が、条件の一部変更で約１億４０００万ドル縮小したため、今週になって連邦破産法９条の適用を申請する可能性が再浮上した。 ジェファーソン郡は、下水道設備の刷新のため、オークションレート債などの借り換えを行った後、２０００年半ばに債務が拡大。 金利上昇でコストが増大し、０８年以降、破綻寸前の状態にある。 負債総額は５０億ドル超で、同郡の破産法適用申請は、９４年のカリフォルニア州オレンジ郡の規模を上回ることになる。
asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
福島の高校生の絶望聞いて - 再出発日記：楽天ブログ
2011年05月31日 福島の高校生の絶望聞いて (95) カテゴリ：社会時評 喫茶店で久し振りに朝日新聞を読んだ。「声」欄に定時制高校教員（44歳）のこんな投稿が載っていた。全文を写す。 授業で原発のことに触れた。｢3号機が不調のようだね」と言うと、4年の男子生徒が怒ったようにこう言った。「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ!」 内心ぎょっとしつつ、理由を聞いた。「だってさあ、先生、福島市ってこんなに放射能が高いのに避難区域にならないっていうのおかしいべした（でしょう）。これって、福島とか郡山を避難区域にしたら、新幹線を止めなくちゃなんねえ、高速を止めなくちゃなんねえって、要するに経済が回らなくなるから避難させねえってことだべ。つまり俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされているってことべした。俺はこんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方
社会主義化する自動車保護政策 「トヨタ減税」を欧州勢が批判 | JBpress (ジェイビープレス)
補助金や減税でなりふり構わず新車需要を下支えし、経営破綻したメーカーは国有化・・・。出口が見えない大不況の下、「自動車産業の社会主義化」（外資系証券アナリスト）と言うべき現象が世界的に広がってきた。自動車産業は雇用の裾野が広く、各国の支援策は地元優遇の色が濃い。保護主義が蔓延すれば最も打撃を受けるはずの輸出立国、すなわち日本でもそれは例外ではない。 「これでは自動車減税というより『トヨタ減税』だ！」 欧州系の輸入車大手の関係者は、政府が2009年4月に導入した優遇税制を苦々しい表情でこう評する。 今回の優遇税制は環境性能に応じて、新車の自動車取得税と自動車重量税を50～100％減免するものだ。例えば、低排出ガス認定レベルが最高の「4つ星」を取得し、2010年度燃費基準を15％上回って達成している場合、両税が半額になる。 日本車は4割程度が減税対象となるが、6月時点では輸入車の対象車はほとん
労働再規制―反転の構図を読みとく (ちくま新書 748) - ほぼ読書日記
はじめ本書を手に取ったとき正直面食らった、内容のことでなく、文体がですます調、それも口語に近いような文体で書かれていたからである。よく読んでみると筆者のブログ記事を下敷きに新書にまとめたものだということで、文体がそうなるのはある意味必然と理解できた。私もブログの地の文は口語に近い形で書いているので考えてみるとこれは珍しいことではない。ただ、テーマの硬さと文体のギャップがどうも最後まで気になって仕方がなかった。 さて、文体についてはともかくとして、本書は、新自由主義的労働政策に対する反転攻勢が官僚の側からおこっていることを審議会の議事録や報道等の公開資料からあきらかにしていく。その点に注目すると大変よくできた政策過程論のテキストとして読むこともできる。筆者の論を是とするか非とするかは人それぞれとして、その気になれば筆者のような研究者でなくとも公開情報を駆使して一定の説得力のある議論をブログ等
未納率なんと40％！その国民年金が破綻しない不公平な理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
どう計算しても年金は2032年に破綻する。財政検証のゴマカシを剥いだ真実の姿
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
航空路線などの公共交通機関の存廃も、まずは費用対便益を出してみては - Munchener Brucke
こういうのは基本的には感心しない。 ただ都会の赤提灯談義でたまに聞く「地方なんて滅んでしまえばいいな」的な極論に与し、地方自治体の窮状を嘲笑う悪趣味はない。JALを苦しめたのは、むやみに空港建設を要求したお前らのせいだという意見もあるが、今回の陳情団の顔ぶれを見ると、国益上重要な空港を抱えた自治体の首長もおり、そういう批判は少しお門違いだろう。 私は航空路線の存廃も費用便益比を計算すればいいと思う。基本的に事業収支の方が厳しく出るので、赤字でも費用便益比が高ければ運行継続の可能性を模索すればいい。赤字なのはJALの運行コストが高かったり、大型機を使用して効率が悪いせいなら、LCCに路線の継続を打診すればいい。それでも収支が厳しいなら、自治体は補助金を出しても運行を続けるべきか否か考えるべきだ。もし費用便益が高いのに廃止してしまうとなると、最終的には税収減という形でマイナスの作用を及ぼすはず
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
小泉政権時代に塩川正十郎財務大臣が連発していた「円安誘導発言」（追記あり） - kojitakenの日記
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100108 菅直人財務相の円安誘導発言が、産経新聞をはじめとする右翼マスコミの猛攻撃に遭っているが、噴飯ものである。こんなもの、かつての小泉政権時代の財務大臣・塩爺は日常茶飯事で発言していたのだ。たまたま、2002年11月末か12月初めのいずれかに塩爺が円安誘導発言をしていた記憶があったので、ネット検索をかけてみたら、やはり私の記憶に間違いはなかった。 http://www3.keizaireport.com/file/021207.pdf 以下引用する。 2002年12月1日に、塩川財務大臣は、購買力平価を念頭において、「世界の水準で計算したら１ドル＝150〜160円ぐらいがいいはず」と発言した。 当時産経新聞がこの塩爺発言を批判したかどうかは知らない。興味のある方は縮刷版を当たられたい国立国会図書館ででも過去の紙面を
リクルート事件の真実 ― 葬り去られた稀代の経営者・江副浩正 ―
2009年、民主党が自民党から政権を奪取し、第一党となった。この日本政治の歴史的転換は、後世に語り継がれていくことだろう。しかし、こうした日本政治の転換の萌芽を探る上で、必ずぶち当たるであろう１つの事件がある。それが1988年に発覚し、その後の日本政治・経済の構造の一変させたと言われる「リクルート事件」だ。 この事件は単なる政治家の汚職事件だけに留まるものではなく、メディア報道、司法に潜む多くの多くの問題を投げかける。 本ページでは事件発覚時のリクルート社会長で事件の中心人物であるとされた江副浩正氏が「リクルート事件」から21年目につづった『リクルート事件 江副浩正の真実』（中央公論新社）を手がかりに、リクルート事件の知られざる全容を暴き出し、そこに内包されている問題を考えるきっかけとするため制作した。 〔本ページの内容〕 ・「リクルート事件とは？」 事件の抑えておきたいポイント、事件に関
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補助金で年収500万円保証 政府、起業促す - 日本経済新聞
年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 国民会議 - 日本経済新聞
Opinion & Reviews - Wall Street Journal
ビジネス : 日経電子版
