「欧州は米スパイ活動に感謝すべき」、米議員が反論
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による個人情報収集活動に対する抗議デモで、参加者が掲げた元CIA職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者を支援するプラカード。スノーデン容疑者はNSAの情報収集活動を暴露して米当局から訴追された（2013年10月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。 米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべき
マララさん、米大統領夫妻と面会 無人機攻撃を批判
ワシントン（ＣＮＮ） 「世界一勇敢な少女」と呼ばれるパキスタンのマララ・ユスフザイさん（１６）が１１日、オバマ大統領夫妻と面会した。会談の中で、米軍の無人機攻撃がテロを助長していると訴えた。 マララさんは女性が教育を受ける権利を主張してイスラム武装勢力タリバーンの銃撃を受けた。滞在先の米国でホワイトハウスを訪問し、大統領夫妻との会談後に声明を発表した。 それによると、マララさんは大統領に、無人機を使ったタリバーン掃討作戦への懸念を表明。「罪のない人々が殺され、パキスタン国民は反感を募らせている。代わりに教育に重点を置けば大きな影響を与えることができる」と主張した。 マララさんはまた、１３日放送のＣＮＮとのインタビューで「パキスタンの首相になりたい」「政治を通して国全体に奉仕し、国全体にとっての医者の役割を果たすことができる」と話した。 ホワイトハウスは、女子教育の推進を訴え続けるマララさん
元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文2013年10月25日 Tweet ジョセフ・ナイ元米国防次官補 ジョセフ・ナイ元米国防次官補は２５日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。 行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形。ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。 （共同通信） 次の記事:秘密法案を国会提出 指定の範囲が焦点>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
米、世界の指導者３５人の通話を監視か 英紙
（ＣＮＮ） 米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相の電話を盗聴していたと伝えられた問題を巡り、メルケル首相は欧州連合（ＥＵ）首脳会議出席のため到着したベルギーのブリュッセルで２４日、欧州と米国との信頼関係を「再構築」しなければならないと語った。 一方、英紙ガーディアンは同日、かつてＮＳＡの活動にかかわっていたエドワード・スノーデン容疑者が流出させた資料を根拠として、ＮＳＡが世界の指導者３５人の通話を監視していたと伝えた。この資料はオバマ大統領が就任する以前の２００６年のもので、盗聴されていたとする指導者の氏名は明らかにしていない。 この資料によれば、指導者の電話番号は、米当局者がＮＳＡに提供した２００件の一部だったという。 ＮＳＡによる同盟国の監視疑惑が相次いで浮上する中で、ＥＵ首脳会議では米国に対する各国の怒りが噴出する可能性もある。メルケル首相は「友人間でのスパイ行為は許され
米政府閉鎖解除後の世論調査、共和党に逆風
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府期間の一部閉鎖が解除された直後に実施された世論調査で、野党・共和党への風当たりが政府閉鎖前より強くなっていることが分かった。ベイナー下院議長辞任を求める声も全体の６割以上を占めた。 米政府の閉鎖は１７日に解除された。調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが１８～２０日、全米の成人８４１人を対象に電話で実施した。 それによると、共和党が下院の多数派を占める状態は米国にとって良くないことだと答えた人が５４％と、昨年１２月の調査に比べて１１ポイント増加した。良いことだと答えた人は３８％にとどまり、昨年末から１３ポイントも減少した。 ２０１０年の中間選挙で共和党が下院の多数派を奪還し、民主党が多数を握る上院とのねじれが生じてから、この状態は好ましくないとの意見が半数を超えたのは今回が初めて。ただし専門家の間では、来年実施される中間選挙までにはまだ時間があり、
米国経済界に「反ティーパーティー」の動き：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今月の連邦政府機関の閉鎖を受け、米国の経済団体が政治戦略を見直している。一部にはティーパーティー系候補者を排除するための積極的な対策を検討しているところもある。 2週間に及ぶ政府閉鎖とデフォルト（債務不履行）の危機で米国の鈍い景気回復を脅かした直近の政治麻痺は、連邦議会に対する影響力について経済界の自省を促した。特に、共和党内の勢力バランスを変え、ティーパーティー系議員と比べると予算を巡る瀬戸際作戦を促す可能性が低い穏健派議員が優位に立つようにする方法に関心が向けられている。 「政府機関の閉鎖は、どれほど利害が大きいかを露呈した。再び関与すべき時だ」。多くの米国小売業者を代表する全国小売連盟（NRF）でシニアバイスプレジデント（政府関係担当）兼チーフロビイストを務めるデビッド・フレンチ氏はこう語る。 共和党と政治プロセスが一部活動
原発対応「官僚的障害」 オバマ大統領、事故最中に指摘：朝日新聞デジタル
【編集委員・奥山俊宏】東京電力福島第一原発で事故が発生している最中の２０１１年３月１７日にあった日米首脳会談で、オバマ米大統領は、事故が「破局的事態」になりかねないことに懸念を示す一方、日本政府の対応に「官僚的障害」があることを示唆し、菅直人首相（当時）に改善を求めていたことが日本外務省の記録でわかった。事故の正確な情報が入らないことへの、当時の米政府のいらだちを示したものとみられる。 東日本大震災の発生後、１２日未明に日米首脳会談があり、１７日は２回目。情報公開法に基づき外務省が朝日新聞記者に開示した記録によれば、１７日の会談は米側からの申し入れで、午前１０時２２分から３３分間、電話で行われた。 オバマ氏は、事故対応で支援の用意があることを伝えたうえで、「破局的事態を回避できることを願う」と強い危機感を示した。さらに「外国の援助に対する官僚的障害を撤廃し、支援が実現されることを願う」と、
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
米政府機関閉鎖で共和党への見方が過去最悪に＝WSJ／NBC世論調査
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Abe's Push For 'Collective Security' Still Gets No Meeting With Obama
Japan's main opposition Liberal Democratic Party (LDP) president Shinzo Abe (R) and secretary... [+] general Shigeru Ishiba attach rosettes next to successful general electoral candidate names on a board at the party headquarters in Tokyo on December 16, 2012. Japan's conservative opposition swept to victory in polls on December 16, broadcasters said, in an apparent shift to the right as tensions
森村進教授の講演会 〈 これからの「家族」の話をしよう 〉 がすごい件 part1 - 誰が得するんだよこの書評
2010年11月23日の駒場祭での森村進教授の講演の書き起こしです。非常に面白いですよ、これは。 東京大学法律相談所主催で行われた家族法改正講演会「これからの「家族」の話をしよう」では、夫婦別姓・同性婚などについて、大村敦志先生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、棚村政行先生（早稲田大学大学院法務研究科教授）、千葉景子先生（元法務大臣）、森村進先生（一橋大学大学院法学研究科教授）といった方が討論されました。以下、書き起こし本文になります。 イントロダクション 紹介いただきました、一橋大で法哲学を教えている森村進です。今日のスピーカーの中では、私ひとり、家族法についてそれほど専門的に研究したわけではないのですけれども、それにもかかわらず、ここにお招きいただいたのは光栄に思っております。 私がなぜ招かれたかというと、私が法哲学者として、この問題についてかなり極端な事を言っておりまして、そう
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米国のシリア攻撃、難航する議会説得工作 懐疑的な米国民、安保の大物の助言にも反発
（2013年9月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンでシリアへの軍事攻撃を承認しないよう議会に呼びかけるプラカードを掲げたデモ参加者〔AFPBB News〕 先週後半、共和党のジョン・マケイン上院議員が召集したタウンホールミーティングで、米議会とシリアについて腹を立てているある選挙区民が同議員の目の前でマシュマロの袋を振りかざし、自分の意見を表明した。 この選挙区民は、シリアへの軍事介入の論拠を支持するどころではなく、臆病者を意味する柔らかいお菓子で正反対のメッセージを伝えようとした。彼の意見では、議会は戦争を始めるのではなく、シリアにかかわらないことによってのみ気骨を示すことができるという。 バラク・オバマ大統領が10日前、化学攻撃疑惑への報復としてシリアに対する軍事行動を承認するよう議会の決議を求めたことにワシントンは仰天した。その後の議論の展開はそれ以上に大きくワシン
マケイン上院議員、シリア軍事介入めぐる公聴会で携帯ゲーム
都内の東京アメリカンセンター（Tokyo American Center）で日米学生会議（JASC）の学生たちの質問に答える最中、近くのビルに落ちた雷に驚くジョン・マケイン米上院議員（2013年8月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON 【9月4日 AFP】中東で一か八かの賭けに出ることを考えていたのだろうか？──シリアへの軍事介入の是非を問う3日の米上院外交委員会公聴会の最中に、手元のスマートフォンでポーカーゲームをする米共和党のジョン・マケイン（John McCain）上院議員の姿を捉えた画像が同日、ネット上で広がった。 この日の公聴会は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が限定的な軍事行動によるシリア内戦への介入を決断し、議会の承認を求める考えを表明したことを受けて開かれたもので、オバマ政権の高官らが証言するなど、今年一番の重要局面を迎えて
シリアの暴政を許してはならない
（2013年8月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ダマスカス郊外の東グータ地区で、化学兵器の使用が疑われるシリア軍の攻撃による死者の葬儀を行う遺族〔AFPBB News〕 シリアの首都ダマスカス郊外の町に向けて先週行われた化学兵器による攻撃は、イラクのサダム・フセイン政権が1988年に行ったハラブジャへの毒ガス攻撃に匹敵する残虐行為だ。 バシャル・アル・アサド氏が自国民を相手に始めた戦争は、旧ユーゴスラビアの戦争でスロボダン・ミロシェビッチが行った犯罪をもしのぐものだ。 確かに、多数の子供を含む数百人を殺害したこの攻撃を実行したのがシリア政府であるかどうか、確実なところは分からない。論理的に考えれば、国連の化学兵器調査団がダマスカス入りしたちょうどその時に、この包囲された首都から化学兵器を搭載したロケットをアサド政権が発射するなどということは正気の沙汰ではないだろう。 罪を逃れるア
アジアの平和を脅かす日本の失言・失策癖
（2013年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本のパブリックディプロマシー（対市民外交）は滑稽さと不穏さの間を行ったり来たりしている。この国はここ数カ月、外交政策上の失言や失策を繰り返している。これらはアジアの近隣諸国に最大限の嫌がらせをし、西側の同盟国に最大限の困惑をもたらすことを意図したかのようにも見える。 先週もそうだった。日本は、第2次世界大戦後に建造したものの中では最も大きな艦艇を公開した。名目上は駆逐艦だが、実質的には空母である。 「いずも」にナチス発言に「731」・・・ 8月6日、横浜で行われた護衛艦「いずも」の進水式で艦を見上げる乗組員たち〔AFPBB News〕 海軍力の強化は、中国の軍事力増強への理にかなった対応だと言ってよいが、アジアの海域で緊張が高まっている時期だけに、日本は注意深く事を運ぶべきだ。 そう考えると、一体どんな天才が、この新しい船に「いず
長崎市｜平和・原爆｜長崎平和宣言
68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委
オバマ政権、iPhoneなどの販売禁止命令を拒否
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「中国包囲網」は妄想に過ぎない
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 「中国包囲網」と
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「日本にも『語られざる歴史』があるだろう？」
