TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に出演した森友学園"安倍晋三記念小学校"の籠池泰典理事長が予想以上にヤバかった荻上チキ・Session @Session_1530 【告知】今夜22時〜「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜疑問点を洗い出す！」2月20日（月）TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」 tbsradio.jp/120844 #ss954 #radiko #森友学園 pic.twitter.com/ONyt1wZl5c 2017-02-20 18:39:44
「30万人殺害されたとは言い切れない」と「30万人も殺されていない」の間の差 - Apeman’s diary
南京事件否定派が成功しているのは「30万人が殺害された、とする根拠が十分じゃない」ということの論証である。しかしそこから直ちに「30万人も殺されていない」とするのは論理の飛躍である。「30万人も殺されていない」と主張するためには、それこそ安全区の人口を南京市の人口とすり替えるようなゴマカシ抜きで当時の人口移動について実証的な検証*1をし、「30万人も殺されたはずがない」ことを示す必要があろう。秦郁彦も（80年代には）こう言っていた。 奥野元国土庁長官は「中国政府にかけあって紀念館のかかげる三十万の数字を訂正させろ」と迫って外務省を困惑させたが、代わる数字の持ちあわせがあったのだろうか。へたな数字を持ち出して根拠をただされれば恥をかくだけで、終戦直後の泥ナワとは言え、生きのこり被害者の証言を積みあげた三十万に対抗できる数字をわが方から出すのは不可能と思う。 （「論争史から観た南京虐殺事件」、
「アパホテル客室を点検」 書籍問題でアジア大会組織委：朝日新聞デジタル
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アパホテルに南京事件否定の本 「右翼ホテル」中国報道：朝日新聞デジタル
日中戦争中の南京事件について否定的な書籍を客室に置くホテルに、中国で批判が相次いでいる。中国外務省が苦言を呈し、現地サイトで予約ができなくなる事態に。何が起きているのか。 ホテルは、アパグループ（東京）が運営する「アパホテル」。米国人と中国人を名乗る２人が１５日夕、客室に置いてあるという同グループの元谷外志雄（もとやとしお）代表の書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」について、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に批判的な動画を投稿した。書籍は当時の現地の人口を挙げ「南京大虐殺はあり得ないことだ」「被害者名簿は１人分も存在していない」などと記している。２人は「自分のホテルに自分の本を置いてもよいし、何を信じてもよい」としつつ、「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」と呼びかけた。 動画は１８日夕までの３日間で９５００万回以上再生され、中国メディア
【公式】アパグループ｜APA GROUP
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は
日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か：朝日新聞デジタル
日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
【第３３２回】官邸主導で「記憶遺産」対策チームの設置が急務 - 今週の直言 - 国家基本問題研究所
10月4日～6日、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で、中国が登録申請した「従軍慰安婦」史料は不登録となったものの、「南京大虐殺」史料は登録と決定されてしまった。日本外交が取り返しのつかない大失態を犯した原因は一体何か。中国の申請から決定に至る経緯と日本側の対応を検証するとともに、日本が緊急に取り組むべき対策や国際広報のあり方などについて検討するチームを官邸主導で早急に組織する必要がある。 ●日本の反撃へ六つの提言 10月14日に開催された自民党の外交部会、文教部会、外交・経済連携本部、国際情報検討委員会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の合同会議において、私はアブダビ会議にオブザーバーとして参加して痛感した問題点と課題を指摘した上で、具体的提案をさせていただいた。それを踏まえて次の緊急提言をしたい。 （１）「南京大虐殺」申請史料の中で、登録
【第３１８回・特別版】「南京」「慰安婦」の記憶遺産阻止へ何が必要か - 今週の直言 - 国家基本問題研究所
中国は昨年、ユネスコ記憶遺産として、「南京大虐殺」と中国人の「従軍慰安婦」に関する資料を登録申請した。 「南京大虐殺」については、①日本軍の蛮行を写したとされる16枚の写真②虐殺犠牲者を米人牧師ジョン・マギーが撮影したとされる「マギー・フィルム」③2万人以上の強姦があったと主張する『中国人慰安婦』(オックスフォード大学出版)に引用されている中国人女性、程瑞芳の日記④虐殺を証言したとされる元日本兵の供述書⑤中国国民党による南京軍事法廷（1946年）で裁かれた第6師団長、谷寿夫中将に関する裁判資料―などがある。 また、「従軍慰安婦」については、日本の工兵が上海に建てた木造の「楊家宅慰安所」などの19枚の写真が含まれている。 ユネスコは事前審議で、「南京大虐殺」の資料に不備があるとして追加資料の提出を求め、ユネスコ事務局の登録小委員会の審議を終え、国際諮問委員会に結論が先送りされた。同委員会で9
中国の慰安婦関連資料などユネスコ記憶遺産登録へ 高橋政司・国際文化協力室長 - 国家基本問題研究所
外務省の高橋政司・国際文化協力室長は9月25日、国家基本問題研究所の企画委員会で、中国が申請しているいわゆる「南京事件」と「慰安婦」に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録について背景等などを説明、来月上旬、アブダビで開かれる国際諮問委員会（IAC）で登録勧告の最終決定が行われる、との見通しを明らかにした。 IAC勧告に対しては、ユネスコ事務局長がそのまま追認するのが慣例となっている。 記憶遺産とは、消失等の恐れがある文書や写真類などを保護するのが目的で、条約に基づかないユネスコの事業で、加盟国政府は意思決定に参加できない。政府や民間団体、個人が申請した案件を、ユネスコ事務局長が任命した記録遺産保護の専門家14人（各国の公文書館館長ら文書管理の専門家）が審査する。 中国が昨年6月、2案件の申請をホームページに掲載して以来、日本側は中国に対し、資料の開示など求めてきたが、中
日中歴史共同研究における『南京攻略と南京虐殺事件』『南京大虐殺』の記述 - 日毎に敵と懶惰に戦う
日中歴史共同研究とは、2006年から2009年にかけて、日本と中国が共同で行った歴史研究です。 2005年の日中外相会談で小泉政権の町村信孝外務大臣が日中歴史共同研究を提案し、2006年の日中首脳会談で歴史共同研究を行うことが決まった。2006年12月に北京で第1回全体会合、2007年3月に東京で第2回全体会合、2008年1月に北京で第3回全体会合、2009年12月に東京で第4回会合が開かれ、共同研究が終了した。2010年1月に報告書が発表された。 日中歴史共同研究 - Wikipedia この報告書発表後、中国側からはこのようなコメントが出されています 南京虐殺について事件の性質において「判断が一致した」として、「注目すべきは単に被害者数の問題だけでなく、最も重要なのは大規模な残虐行為という認識を持つことである」という中国側の首席委員で中国社会科学院近代史研究所長の歩平氏のコメントを紹介
『南京戦史』が明らかにした「南京事件」の実相
田原総一朗氏は、「記憶遺産登録の『南京大虐殺』を日本は完全否定できるのか」〈週刊朝日〉と題する記事の中で、南京事件の被害者数について次のような見解を示している。「日本人の研究者が示すように、4万人にせよ6万人にせよ大勢の中国市民が旧日本軍に殺されたのは事実なのである。」 はたして、これは事実だろうか。おそらく、こうした見解は、中間派とされる秦郁彦氏の不法殺害４万人説（兵士３万、民間人１万―2007年改訂版『南京事件』）の影響が大きいと思う。秦氏は、この本で、軍人捕虜の不法殺害3.0万人、民間人の不法殺害1.0万人、合計4.0万としつつ、この4万の概数はあくまで最高限であり「実数はそれをかなり下回るであろう」としている。 秦氏の『南京事件』の初版は1986年で、ここには「最高限云々」の記述はなかった。しかし、1989年に偕行社より『南京戦史』が刊行され、「南京事件」の実相が明らかにされたこと
秦郁彦氏による犠牲者数推計値の問題点について - 誰かの妄想・はてなブログ版
秦郁彦氏が「南京事件」（中公新書）で提示した犠牲者数四万人説はよく知られています。特に軍オタ系自称リアリストを中心によく支持されている説*1と言えますが、その推定過程や根拠についてはあまり周知されているようには見受けられず、「四万人」という数字だけが一人歩きしているようです。 数々の証拠から南京事件の存在自体を完全否定するような“マボロシ”説は今や通用しません。南京事件犠牲者遺族を侮辱し名誉毀損で敗訴した東中野氏が“マボロシ”説の代表格ですが、日本の裁判所からすら「学術研究の名に値しない」と評されるレベルですから産経新聞や極右議員と言った資金力・政治力の背景が無ければとっくの昔に“マボロシ”説は消滅していたでしょう。完全否定説は資金力と政治力で延命措置が続けられていますが、瀕死の状態であることに変わりありません。 さて瀕死の完全否定説を採用することは躊躇われるものの、さりとて中国側主張の3
【世界記憶遺産】中国が登録に成功した「南京事件」資料の内訳を考察する - 黒色中国BLOG
【世界記憶遺産】『南京の犠牲者「３０万人」を世界に認知 中国に新たな歴史カード』中国が対日圧力を強めれば、歴史問題をめぐる日中の溝はさらに深まり、新たな対立の火種にもなりかねない http://t.co/N5sUBZSqWQ — 黒色中国 (@bci_) 2015, 10月 10 ネット上では昨日からこの話題で盛り上がっておりますが、これって正確には国際機関が「南京事件」を認めたというよりも、「世界記憶遺産」としてある「物」を認めたというものなのですね。ではそれがどういう「物」なのか…というのが気になりましたので調べてみました。 【目次】 「３つの分類」に注目する 第一分類：1937～1938年の「大虐殺」事件に関する資料 第二分類：1945～1947年に中華民国政府が軍事法廷で戦後調査し裁判を行った際の資料 第三分類：1952～1956年の中華人民共和国司法機関の資料 今回の「世界記憶遺
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"No More Nanjing" News 「ノーモア南京の会」ニュース
北村稔著「南京事件の探求」批判 南京事件では大規模な強姦があった
世界記憶遺産：意見書 日本、「南京」否定派を引用 ユネスコ受け入れず - 毎日新聞
長島昭久🇯🇵🇺🇦東京18区（府中、小金井、武蔵野市） on Twitter: "「南京事件」ユネスコ記憶遺産登録問題をめぐり、日本の名誉を守りたい、汚名を晴らすべきという気持ちは全国民共通。しかし、「金目の話」でユネスコに圧力をかけるやり方は世界の顰蹙を買い、逆効果ではないか？「歴史戦」は説得力が勝負。アンフェアな扱いについて猛烈な抗議を理路整然とすべき。"
「南京事件」登録を批判 ユネスコ分担金見直しも
記憶遺産、政権が反発 南京事件登録、ユネスコ分担金停止検討：朝日新聞デジタル