【東京】菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設に向けた政府の手続きについて「粛々と進める」としていた表現を改める考えを示した。 5日の翁長雄志知事との初会談で、翁長知事から「上から目線で、県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と批判されていた。
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男性2人の乗ったゴムボートに後ろから衝突する海保の特殊警備救難艇「あるたいる」=10日午後0時12分、名護市の大浦湾(沖田有吾撮影) 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で10日、建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具(フロート)を越えた男性2人の乗ったゴムボートに、後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」(約5トン)が衝突した。 ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え「つぶされると思った」と恐怖を感じたという。 男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後1時ごろに解放された
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11月16日に投開票を控える沖縄県知事選挙。現職・仲井眞弘多知事による、米軍普天間基地の辺野古移設を目的とした埋め立て承認の是非が最大の焦点だ。この推進・反対をめぐり県内保守勢力が分裂。国内米軍基地の7割以上(面積比)が集中する沖縄で、基地返還への熱気が近年最大の盛り上がりを見せている。 一方で「問題は基地が還ったその後にこそあります」と指摘するのは、社会学者の宮台真司だ。10月には作家・仲村清司との対談本『これが沖縄の生きる道』(亜紀書房)を上梓し、従来とは別の角度から沖縄を論じている。琉球諸島へ何度も足を運び、元知事・大田昌秀氏とも議論するなど、深い場所から沖縄の考察を試みる宮台にインタビューを敢行した。話題は沖縄だけに留まらず、地方の〈ヤンキー〉、ネット右翼問題、そして〈劣化〉問題へと発展。前・後編にわたってお届けする。 ……………………………………………… ──まずは今回の沖縄県知
シンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える」で意見を述べるハルペリン氏=18日、那覇市泉崎の琉球新報ホール 1960年代後半、沖縄返還に関する米政府の交渉担当者を務めたモートン・ハルペリン氏(76)=元米国家安全保障会議スタッフ=を招いたシンポジウム「基地の島・沖縄の今を考える」(主催・琉球新報社、新外交イニシアティブ)が18日、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。 約650人が来場した。ハルペリン氏は沖縄の過重な基地負担に関し「海兵隊の必要性を問い直すことで県民の望む形での解決策が見つかるはずだ」と指摘し、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした計画の見直しは可能との見方を示した。 ハルペリン氏は辺野古の新たな基地建設について「政治的に困難だということを日本政府は米側にしっかりと説明すべきだ」と主張した。 基地問題の解決策として(1)沖縄が抱える政治問題を日米両政府がきちんと考慮し、協議す
うるま市のホワイトビーチ沖に停泊する海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」。2007年11月撮影で、演習参加のための寄港とみられた 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて沖縄防衛局が8月中旬にも実施する海底ボーリング調査を支援するため、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」(5700トン、海自呉基地)の派遣を検討していることが分かった。 「ぶんご」は、2007年5月に辺野古沖での事前調査の支援という名目で派遣された経緯がある。艦船を投入して国の圧倒的な勢力を誇示することで、移設に反対する住民らによる抗議行動を抑える狙いがあるとみられる。 防衛関係者によると、07年の派遣の際の経緯に照らし合わせて検討が進められている。「国の施策に資する場合、法に基づいてあらゆる事態に対応できる」(同関係者)との解釈で今回も自衛艦を派遣できると判断。海自だけでなく、米軍施設内での研修の名目で陸上自衛隊を派遣する
Japanese researchers have detected high levels of toxic polychlorinated biphenyls in mongooses found near two U.S. military bases in Okinawa in a recent study. The team of researchers from Ehime University and Okinawa's Meio University told Kyodo News the source of the pollution was probably transformers or other equipment containing PCBs, and said further studies are necessary, given that nearby
沖縄防衛局の池田宇見課長補佐(右から2人目)に説明を求める沖縄・生物多様性ネットワークなど6団体=6日、沖縄防衛局 沖縄防衛局は8日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請書や環境影響評価書に関し、日本語版(全文)と英訳版(抜粋)を米海兵隊へ提供した。だが英訳版にはジュゴンの食跡図などがなく、市民団体などは米側への情報伝達が不十分だと疑問視している。 海兵隊への文書提供は、沖縄・生物多様性市民ネットワークなど6団体が6日に行った要請で防衛局側が説明した。 市民団体が申請書や評価書の情報を日米両政府間でどう共有しているのかと尋ねたのに対し、防衛局は英訳版などの提出後、米側から内容について「問い合わせはない」と説明した。 県が辺野古の埋め立て申請を審査していた昨年、外来生物対策やジュゴン保全策などに関して同局と4回にわたって交わしたやり取りの内容などは米側に提供してないと
金で頬桁ひっぱたけば、自尊心に火も付くだろう。名護で基地反対派が勝つのも道理じゃないのか。 2002年位に防衛施設局に出向(防衛庁内だけどね)していたのだが。その時のキャリアの土木課長が沖縄局に送られていたのを思い出すよ。その後、海面調査しようとして漁船の抗議活動でできなくなったテレビに出ていた。 現地の反対運動は強い。県知事の埋立免許が下りたから、辺野古ができると言うのは相当に甘い話だったということだ。だいたい、市長が本気で抵抗すれば着工も難しい。建築物の許認可やら、普通河川やら、私道の使用許可といった権限は市長が持っている。 前例もある。ベトナム戦争に反対するために、横浜の飛鳥田市長が市道を使わせず、1ヶ月以上遅滞させた前例もある。江東区のゴミ戦争も同じだ。区議や市民が道路を封鎖してゴミの搬入を止めさせている。当時、市内の区長は役人だったので区長は表に出てこないが、いまなら公選区長が出
沖縄県名護市長選で選挙期間中、500億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は20日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏(68)の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信(ぶんしん)氏(65)を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。 菅義偉官房長官も20日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は20日、防衛省で記者団に対し、「
米軍普天間飛行場移設を最大の争点に戦いの火ぶたが切られた。移設をめぐり「推進」「反対」を明確に主張し合う候補者の一騎打ちは初めて。準備万端で臨む稲嶺進氏に対し、立候補表明と候補者一本化の遅れが響き、やや劣勢で選挙戦に入った末松文信氏が猛追する構図だ。 「集まられた方々に笑顔で手を振りましょう」 選挙カーに立った仲井真弘多知事は末松氏の手を取りながら耳打ちした。県と市が二人三脚で国との協調路線を進め、普天間飛行場の危険性除去と北部振興を両立させる方針で寸分違わぬ2人だ。 末松陣営は応援に招く国会議員の選定に細心の注意を払う。「辺野古」を想起させる閣僚や、県選出国会議員を辺野古移設容認に転じさせた石破茂幹事長の投入は見送った。県議や市議のネットワークを生かし、経済界とも連動することで票の上積みを図る。 「交付金がなくても行政はできます」 稲嶺氏が辺野古移設に伴う交付金に背を向ける姿勢を改めて強
米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが8日午前(米国時間7日)、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。 呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら29人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授
安倍晋三首相と仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり会談した25日、首相官邸は交流サイト・フェイスブック(FB)の政府公式ページで、その様子を伝えた。 FBのフォロワー(読者)は自らのコメントを政府公式ページに書き込める。このうち、沖縄全体に向けて「ゆすりとたかりの名人」「盗人(ぬすっと)ですよ」などと記したり、在日外国人を差別的な言葉で表したりする書き込みが散見された。 首相官邸はFBの運用方針で「法令違反」「公序良俗に反するもの」「特定の個人、企業、団体などを誹謗(ひぼう)中傷し、名誉・信用を傷つけるもの」と判断した場合、書き込みを削除すると示している。だが30日現在、差別的な表現は削除されていない。
Q 普天間飛行場(ふてんまひこうじょう)の移設(いせつ)問題(もんだい)はなんで時間がかかっているの?A 日本と米国は平成8年に返還(へんかん)で合意(ごうい)したんだけど、反対派の妨害(ぼうがい)もあったりしてなかなか進まなかった。その後18年に滑走路(かっそうろ)2本をV字にして建(けん)設(せつ)する案で合意して計画は再び動き出したんだ。Q でも、それからずいぶん時間がたつよね?A そうなんだ。実は21年に政権についた民主党の鳩山由紀夫(はとやま・ゆきお)内閣が、実現不可能(じつげんふかのう)な「県外移設(けんがいいせつ)」を掲げて、それまでの移設計画を白紙に戻そうとしたんだ。結局、民主党政権は元の案に戻るんだけど、4年近くも迷走(めいそう)してしまったんだ。Q これからどうなるの?A 仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(ちじ)が埋め立てを承認したので、計画が進んでいくことになるね
安倍晋三首相が26日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。消費増税や特定秘密保護法、沖縄の普天間問題などの諸課題にめどがつき、「参拝ショック」が出にくい時期を選んだとみられるが、A級戦犯合祀(ごうし)への批判などから中国や韓国は反発し、米国も「失望している」との声明を出した。自らの「信条」を優先したことで政権の変質を印象づけ、今後、政権を支えてきた「日米同盟重視」や「経済最優先」の路線が揺らぎかねない。「恒久平和への誓い」と題した首相談話もこれまでの言動との食い違いがうかがえる内容だ。 「自分の決断として参拝します」。26日午前、公明党の山口那津男代表のもとに安倍晋三首相から電話があった。山口氏が「賛同できない」と反対したが、首相は「賛同いただけないとは思います」とにべもなかった。自民党の石破茂幹事長にさえ当日通告。党幹部は「もう誰も止められなくなっている」とぼやいた。 「寝耳に水」だったの
26日、安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、アメリカ政府は、「失望している」とこれまでにない強い表現で参拝を批判した。異例ともいるアメリカの声明について、日本政府はどのように受け止めているのだろうか。靖国神社前から政治部・田中秀雄記者が報告する。 アメリカ政府の声明について、日本政府関係者は「意外だった。あそこまで書かなくていいのに」などと困惑を隠せない様子だった。 岸田外務大臣は26日夜、アメリカ・ケネディ大使と電話で会談し、参拝に理解を求めた。しかし、ケネディ大使は「本国に伝える」と述べるにとどまったという。政府は今後、沖縄・普天間基地の移設問題を前進させるなどして、アメリカ側の理解を得ていきたい考え。 一方で、中国や韓国の反発について、日本政府関係者は「しばらく日本外交は開店休業だ。ただ、中国や韓国との関係は今、底にある状態なので、参拝による悪影響は少ないだろう」と話している。
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年1月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
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