安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
福島みずほのどきどき日記 舛添要一さんの発言について
１月３１日（金） 舛添さんの本、書かれた文章、発言をあらためて読みました。舛添さんは原発推進論者です。 まず、舛添さんは、『諸君』1996年10月号に、「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」という文章を寄稿しています。「住民投票を礼賛する世論が衆愚政治を生み、大衆民主主義をおぞましい独裁に変えるのだ」というサブタイトルが付いています。 最後にこうあります。 「原発建設は国のエネルギー政策の一環であり、ある特定の地域の意向に左右されるべきものではない。基地問題についても同様で、国の防衛政策に関わる問題なのである。 一地域の住民が、住民投票という手を使って国の政策の根幹を覆すことができるとすれば、そのような国はおよそ国家とは言いがたいのである。」 「人口3万人の町が住民投票によって国の政策を拒否することができるとすれば、残りの1億2,500万人の日本国民はどこでどのように自らの意思を表明
世界が憂う「アベノミクス」の行方：日経ビジネスオンライン
民主主義国家では、物事が悪い方向に向かっているとき、市民や評論家は一様に「より強いリーダーシップ」を求める傾向にある。しかし、ひとたびリーダーシップを手に入れると、むしろ居心地を悪く感じることが多く、リーダーが誰であれ攻撃をし始める。私たちは常に、出すぎた杭を打ちたがるものだ。このことは昨年、安倍晋三首相と日本を世界がどのように見てきたかを説明する際にも、まさに当てはまる。 過去1カ月ほどで、2014年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は2013年12月26日の、安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ。 安倍首相の動機や判断力に疑念が芽生える 靖国参拝で、世界が日本と安倍首相個人に進んで敵意を抱くようになることはない。なぜなら、中国に対しても同じように十分な懸念と苛
「永田町の民意もある」 防衛政務官、辺野古で発言 - 琉球新報デジタル
木原稔防衛政務官 【東京】防衛省の木原稔政務官は２２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念するよう求めた照屋寛徳社民党衆院議員ら県選出・出身の野党国会議員の要請の場で、「私も政治家なので民意は大事にしなければならないと思っている」とした上で、「永田町の民意で言うと、自民党が多数派で野党は少数派だ。（名護市長選で敗れた）末松文信さん側も少数派だが、小さな声にも耳を傾けねばならない」と語った。 木原氏との会談後、照屋氏らが記者団に明らかにした。 赤嶺政賢衆院議員（共産）は「永田町の民意が沖縄の民意を超えるというのか。実際に基地被害を受けているのは誰だ」とその場で抗議した。同席した玉城デニー衆院議員（生活）らも発言に疑問を呈した。 木原氏は１９日に行われた名護市長選について「結果は４１５５票差で、割合でいうと５６対４４ぐらいだ」と具体的な数字を挙げて「小さな声にも耳を傾けねばならない」と述
名護市長選挙：なぜ NHK の当確が遅かったのか、考えてみる | ず＠沖縄
昨日投開票された名護市長選挙。民放や新聞各社は投票締め切り直後に当確を出していたが、NHKはなかなか当確を出さなかった。21時半ごろにようやく当確が出たんだけど、なぜ遅れたのか考えてみた。 まず、投票締め切り直後の NHK ニュースではこう伝えている。 ＮＨＫが行った出口調査によりますと、移設計画に反対する現職が、推進を訴えた新人を引き離し優勢となっていますが、有権者の３４％に当たるおよそ１万６０００人は期日前投票を済ませていて、出口調査の対象にはなっていません。 沖縄 名護市長選 まもなく開票 NHKニュース 期日前投票の比率が非常に高い琉球新報記事から。 当日有権者数は４万６５８２人、投票総数は３万５７３３人だった。このうち１８日までに投票をすませた期日前投票者数は１万５８３５人（３３．９９％）、当日投票者数は１万９８９８人（４２．７２％）だった 名護市長選 投票率は７６．７１％、前回
ニイナとオジィの戦世（いくさゆ） 那覇市 沖縄本土復帰40周年記念事業
1945年、沖縄戦を目の当たりにする主人公・ニイナ。学徒兵（鉄血勤皇隊）を描いたミュージカル。『ひめゆり学徒隊』を知らない人はいないだろう。女子に看護隊があったように、男子学生にも学徒隊はあった。鉄血勤皇隊（てっけつきんのうたい）と通信隊である。 太平洋戦争末期の1945年3月、日本軍は米軍の沖縄上陸を予測し、県内のすべての学校に学徒勤労動員令を発令。これにより、中学、実業学校に通う16〜20歳前後の男子学生は鉄血勤皇隊、14〜15歳の学生は通信隊として教員の引率もないまま戦場へ送り込まれた。 物語の中に登場する主人公・玉那覇亀吉、同級生の繁、比嘉、忠昭は16歳。鉄血勤皇隊として首里司令部壕の近くで様々な任務についていた。 （沖縄県立一中・第58期生アルバム「想ひ出」より） 地上戦が始まる1年半前の1943年秋から、ほとんど授業は行われなくなり、学生たちは壕を掘ったり、読谷まで飛行場を作り
ジャーナリズムの連帯、東京新聞ー琉球新報 (西谷修－Global Studies Laboratory)
西谷修－Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 （クリックで拡大できます） 昨日（２８日）の『東京新聞』に目を疑った。一面を埋めて「沖縄県民 怒りの鎖／仲井真知事 埋め立て承認」（県庁ロビーを埋め尽くす抗議の県民と、仲井真の写真つき）と大見出しで報じており、二面、三面でも「見せかけの沖縄振興策」「知事 県民だまし討ち」「政府 建設強硬の構え」と告発調の見出しが躍るのは、最近の『東京新聞』のきっぱりした報道姿勢をそのままに示していて「これぞ主張のある新聞」と思わせるが、仲井真知事の「民意置き去り」を批判する社説の次のページには、なんとその日の『琉球新報』の社説が全文掲載されている。仲井真知事に「即刻辞職し信を問え！」と迫る怒りの社説だ。 おそらく前代未聞で
浦添の旧日本軍陣地壕から遺骨１０柱 遺品に刻名も - 琉球新報デジタル
浦添市前田の旧日本軍陣地壕で、２８日までに１０体の遺骨が発見された。見つかった１０柱中９柱には歯が残されており、ＤＮＡを採取できる可能性が高い。名前入りの遺品も発見され、カミソリには「クニヨシ」、三角定規には「荒木」と刻まれており、身元特定に期待がかかる。 遺骨収集ボランティアに取り組む高江洲善清（ぜんせい）さん（６２）＝那覇市＝が発見した。高江洲さんは「まだ多くの遺骨が眠っているはずだ」と話している。 高江洲さんは地権者の許可を得て７月から壕を掘り始め、延べ７１人の協力を得て遺骨収集に取り組んだ。いずれも遺骨の損傷は小さかった。壕内部は６８年の歳月で、最大約１８０センチの土砂が堆積しており、内壁は石灰化が進んでいた。発掘した壕は年内に埋め戻す予定だ。 浦添市前田は沖縄戦最大の激戦地の一つ。前田を含む嘉数から首里までの戦線では日本兵の６割以上が戦死した。 高江洲さんは遺族に遺骨を返す時に発
時事ドットコム：日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か
日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か 小野寺五典防衛相が２７日で調整していたヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった。防衛省関係者が同日、明らかにした。防衛省は年明けにも行う方向で、米国防総省と再調整する方針だ。米側の異例の対応について、日本側には安倍晋三首相の靖国神社参拝が背景にあるとの見方が浮上。日米関係にさらなる影響を及ぼすことを懸念する声も出ている。 電話会談は２７日午前で調整され、防衛相はヘーゲル長官に、沖縄県の米軍基地負担軽減への協力を要請する考えだった。防衛相は同日午後、記者団に「（年の）暮れになるし先方の予定もある。日程の調整を検討していく」と述べ、来年早々に電話会談を実現させたいとの意向を示した。 米政府は、首相が２６日に行った靖国神社参拝に対して「失望している」と批判する声明を発表。防衛省関係者は２７日、「靖国参拝がなけれ
仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日午後の仲井真弘多（ひろかず）・沖縄県知事との会談後、首相官邸で記者団に「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は１度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。 仲井真氏も記者団の取材に応じ、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。
米政府、７２年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留 - ささやかな思考の足跡
いわれていたことだけど。 米政府、７２年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留（琉球新報） 本土復帰後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で９日までに明らかとなった。米国務省も７３年１月に「（米軍普天間飛行場は）明らかに政治的負債だ」との見解を示している。一方で、直後の日米安全保障条約運用会議（７３年７月）で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。 豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師（国際政治学）が現地で発見した。７２年１０月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統
沖縄タイムス | 日本、海兵隊引き留め １９７２年豪公文書で判明
日本、海兵隊引き留め １９７２年豪公文書で判明 Tweet 米国が海兵隊撤退を検討していることが記録されていたオーストラリア外務省の秘密指定の公文書（手前左） [画像を拡大] 政治 2013年11月8日 09時33分(26分前に更新) 沖縄の本土復帰直後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄を含む海兵隊の太平洋地域からの撤退を検討していたことが、豪外務省の公文書で７日までに明らかになった。米国は当時、泥沼化するベトナム戦争への巨額戦費の支出で財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もその一環で検討されたものだったが、日本政府が海兵隊の駐留維持を米側に求めたことから、在沖米軍基地を大幅に縮小する機会は失われ、その後の防衛の役割分担を迫られる契機ともなった。（知念清張） 米国防総省の海兵隊撤退検討案は、米国務省のアジア担当者から同盟国である豪国の駐米大使館に伝えられていた。沖
沖縄・フクシマ・路地 （１） - 特別な１日
今年の盆休みはPERFUMEの『Baby cruising love』をやっとギターで弾けるようになった。結構嬉しい(笑）。 あと、ドキュメンタリーを三冊ほど続けて読むことができた。そっちも楽しかったし、なかなか考えることがあったのだ。 その３冊は佐野眞一の『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史』、『津波と原発』、そして上原善広の『日本の路地を旅する』だ。 沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 上(集英社文庫） 作者: 佐野眞一出版社/メーカー: 集英社発売日: 2011/07/20メディア: 文庫購入: 2人 クリック: 37回この商品を含むブログ (17件) を見るまず、佐野眞一の『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史(上下）』 本土のニュースでは基地の負担を押し付けられた被害者としての沖縄、という像が一般的だが、この本はそれだけではない沖縄像を提示する。 占領時代・復帰後の様々
沖縄タイムス | ＥＭ研究機構、ロシア進出 ジェトロ支援
ＥＭ研究機構、ロシア進出 ジェトロ支援 Tweet ロシアへの本格展開を発表したＥＭ研究機構の安里社長（左から３人目）とジェトロ沖縄の石田所長（同４人目）＝２４日、北中城村・コスタビスタ沖縄ホテル＆スパ [画像を拡大] 経済 2013年10月25日 09時37分(54分前に更新) ＥＭ研究機構（北中城村、安里勝之社長）は２４日、モスクワに製造・販売拠点を設け、ロシアでの事業展開を本格化すると発表した。ロシアでは環境意識が高まっているとし、天然由来のＥＭ資材の需要を見込んだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の新興国進出個別支援サービスに県内で初めて採択されており、ジェトロのロシア専門家のアドバイスを受けながら、来年４月の進出を目指す。 同社は、ロシア国内の農業資材販売会社など３社と代理製造・販売契約を結んでおり、１千万円を売り上げている。事業の本格化で、３年後には１億２千万円まで伸ばしたい考え。
5分で読めるダイジェスト！脱原発から考える竹富町教科書問題とは？
Spica @freie_Herz 【必読です！】"@ryukyushimpo: [琉球新報] 文科相是正要求 本末転倒の「恫喝」だ http://t.co/oXbmpRY17x" 竹富町教科書採択問題。文科省がなりふり構わず恫喝に出ていることがよくわかる。あくまで育鵬社版を使えと？どうか竹富町を応援して下さい！
文科相是正要求 本末転倒の「恫喝」だ - 琉球新報デジタル
八重山で中学公民教科書が一本化していない件で、下村博文文科相が県教育委員会に対し是正要求を指示した。竹富町教委が育鵬社の教科書を拒否して別の教科書を使っている点を批判し、町に是正措置を求めるよう指示している。 下村氏は違法確認訴訟についても「法治国家として行使はあり得る」と述べた。是正要求に従わなければ国が自治体を訴えるというわけだ。小自治体にとり訴訟費用の負担は重いから、これは「恫喝（どうかつ）」に等しい。 最高裁判例は教育行政が法令に基づいて行うことも「不当な支配」に該当する場合があり得るとしている。文科相の措置はまさにこれに該当するのではないか。県や竹富町はその不当性を問うていい。 八重山採択地区協議会が育鵬社を採択した過程は、石垣市教育長による協議会規定無視、非民主的運営の連続であった。その後、地区内全教育委員による採決で育鵬社版は否決された。 竹富町教委の判断はこれらを受けたもの
沖縄タイムス | 教科書是正求める 文科相、きょうにも
教科書是正求める 文科相、きょうにも Tweet 社会 2013年10月18日 10時08分(36時間47分前に更新) 下村博文文部科学相は１７日、八重山地区内で中学公民教科書が一本化していない問題で、竹富町教育委員会が教科書無償措置法に違反しているとして、是正を要求するよう県教委に１８日にも指示する方針を決めた。地方自治法に基づき、教育行政に関して是正要求を発動するのは初めて。 竹富町はこれまで一貫して違法性を否定しており、要求に従わなくても罰則はないため、町が方針転換する見通しは立っていない。保守色が強い育鵬社版は、沖縄の米軍基地負担にあまり触れていないなどとして県内で抵抗があるとされる。 文科省は、全国の学校で来春に必要な教科書数がまとまる９月中旬に、協議会で決めた教科書にして報告するよう県教委を通じて竹富町に指導したが、対応を変えなかったため、より強い権限を行使することにした。 八
特定秘密保護法を成立させる前にやるべきこと : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 一般の方々の関心はイマイチですが、マスメディアは「特定秘密保護法案」の行方に大いに関心を示しています。 何故でしょう？ 何故というよりも、メディア
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自民幹事長「残念だが惜敗」 名護市長選 - 日本経済新聞
じこぼうさんkinkuma0327の「彼らにとって戦争は思い出ではない。現在の問題なのだ。」
