環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ
メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった（開催地：グラスゴーでのデモに参加）。一体なぜだろうか？彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。 目次 メディアの寵児だったが 環境問題と共産主義の親和性 メディアの寵児だったが 今回のCOPでもスウェーデンの環境運動家のグレタ・トゥンベリがメディアでずいぶんと報道された。例えば産経新聞の記事では以下の通り。 via THE SANKEI NEWSよりキャプチャー メディアの記事の論調は殆どどれも判で押したように「環境危機を訴えた」「大人は口先だけで行動が伴っていない」「グリーンウオッシュのPR合戦に過ぎない（注：グリーンウオッシュとは、グリーンとホワイトウオッシュを組み合わせた造語である。ホワイトウオッシュとは白い色を塗ることで、転じてうわべだけを飾る
パリ協定発効に乗り遅れたとみるや安倍内閣が張った予防線(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政
温室ガス「日本は４０％削減を」 英大臣から異例の書簡：朝日新聞デジタル
日本の温室効果ガス削減の目標案づくりが遅れているなか、英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相から、日本の関係閣僚に、６月のＧ７（主要７カ国首脳会議）までの提出を促す書簡が届いていることがわかった。求められる削減水準として「２０３０年に０５年比４０％減」と数字を挙げるなど、異例の内容だ。 書簡は２４日付で「パリへの道筋・日本の気候目標」と題され、Ａ４判２ページ。望月義夫環境相のほか、岸田文雄外相、宮沢洋一経済産業相に宛てられている。 国連の地球温暖化対策をめぐる交渉で、各国は２０年以降の温室効果ガス削減目標案を３月末までに国連に提出することが求められている。年末にパリで開かれる会議で、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの合意を目指し、協議の時間を確保するためだ。日本は電源構成の議論が続いていて目標案の提出時期が見通せていないが、デイビー氏は「日本は気候変動分野で、昔のようにリーダーに
外務省: 地球温暖化問題に係る新提案「クールアース50」
本文へ 御意見・御感想 サイトマップ リンク集 English Other Languages 検索 文字サイズ変更 小 中 大 トップページ＞外交政策＞地球環境 地球温暖化問題に係る新提案「クールアース50」 平成20年2月 （英語版はこちら） 「1人1日1キログラムCO2削減」国民運動に向けて（平成19年7月） 国際交流会議「アジアの未来」晩餐会での内閣総理大臣演説 美しい星へのいざない「Invitation to 『Cool Earth 50』」～3つの提案、3つの原則～（平成19年5月24日） 演説の概要 国連総会非公式テーマ別討論「地球規模の課題としての気候変動」における鶴岡公二地球規模課題審議官ステートメント（仮訳）（平成19年8月1日） 「美しい星への願い」北海道洞爺湖サミット1年前七夕イベント（平成19年7月7日）（首相官邸ホームページへ） 地球温暖化問題に係るハイリゲンダ
チャレンジ２５キャンペーン
Copyright (c) Challenge25committee & Ministry of the Environment.All right Reserved.
有明海の漁師さんが国に抗議する理由
2013年12月に福岡高裁の確定判決を受けて、諌早湾水門の開門の義務を負っていた国は、判決に従わず、三権分立を無視したままです。諌早湾の水門が閉められた状態が有明海に何をもたらしたのか、振り返ります。
木質バイオマス発電は林業を救う？それとも破壊する？（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年７月からＦＩＴ（再生可能エネルギー固定買取制度）がスタートした。再生可能な自然エネルキーで起こした電力は、定められた金額で買い取ることが義務づけられたわけだが、おかげで続々とソーラー発電や風力発電へ参入する事業体が登場していることが報じられている。 だが、深く静かに進行しているのが、木質バイオマス発電である。 事実、全国各地にバイオマス発電所設立計画が林立している。設備建設に時間がかかるので、まだ稼働したところは少ないが、2015年に本格化すると言われている。 なぜなら買取価格が、未利用木材（山に残されている木材など）で33,6円／kwhとかなり高めの金額を設定したからだ。また一般木材（製材端材や輸入木材に加えて、パーム椰子殻、稲わら・もみ殻も含む）は25,2円。この価格は、ドイツのＦＩＴ価格よりも高い。これなら採算が合うと参入計画が相次ぐわけだ。 また不況にあえぐ林業現場では、バイオ
海の酸性化「前例ないスピード」 過去３億年で最速か
（ＣＮＮ） 海洋の酸性化が「前例のないスピード」で進んでおり、生態系を脅かしているという報告書を英大学の研究者らがまとめ、１４日に発表した。１８日にポーランドの首都ワルシャワで開かれている第１９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）に提出されるという。 報告書によれば、海洋の酸性化の原因は地球温暖化と同じく、化石燃料の使用などの人間の活動が生んだ二酸化炭素（ＣＯ２）だ。酸性化は過去３億年で最も速いペースで進んでいるとみられ、現在は産業革命前と比べ２６％増の水準にある。２１００年には１７０％増の水準に達する可能性があるという。 海は排出されるＣＯ２の約４分の１を吸収していると報告書は指摘する。「海洋の酸性化が進めば、今のように大気中のＣＯ２を吸収することはできなくなり、気候変動を和らげる役割を十分果たせなくなる」 またＣＯ２の排出が減らず酸性化が進めば、海の生態系は大きな影響を受け
イルカやクジラの大量座礁や大量死。米海軍がその関与を認める。訓練や実験による海中の爆音によるもの。｜カラパイア
この画像を大きなサイズで見る Gary Webber/iStock クジラやイルカが集団で海岸に大量座礁するというニュースが定期的に世間をにぎわしている。この原因は、米軍の潜水艦から発せられる大音響のソナー音にあるのではとかねてから指摘されていたが、ついに米海軍はこの事実を認めたそうだ。 大音量が響き渡る海での模擬実験 米海軍の訓練や実験によって、器官に気泡が生じたりするほどの大音響が海に響き渡る。多数のクジラやイルカたちが、方向感覚を失い、体に傷を負い、脳内出血が起こる。 米海軍は、事実関係を認めたうえで2014 から2019年の間に行う、アメリカ海洋大気圏局プログラムのための模擬実験で、アメリカの東海岸、メキシコ湾、ハワイ、南カリフォルニアに生息する海の哺乳動物に及ぼす影響を試算した環境影響研究報告を発表した。 この画像を大きなサイズで見る 大量のクジラやイルカが犠牲に それによると、
サメの乱獲でサンゴ礁破壊が深刻化、豪研究
オーストラリア北西部沖合のスコットリーフ（Scott Reefs）でオグロメジロザメの調査をするオーストラリア海洋科学研究所（Australian Institute of Marine Sciences、AIMS）の研究者ら（撮影日不明、2013年9月19日提供）。(c)AFP/Australian Institute of Marine Science/DUTCH SHARK SOCIETY/PETER VERHOOG 【9月21日 AFP】オーストラリア沖のサンゴ礁の健全性維持に重要な役割を担っているサメの乱獲により、サンゴ礁が地球温暖化や災害の影響を受けやすくなるとの調査結果が19日、米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）で発表された。 オーストラリア海洋科学研究所（Australian Institute of Marine Sciences、AIMS）のマーク・ミーカ
【直球＆曲球】野口健 「地球温暖化対策」はどこへ消えたのか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
この夏、日本の気候がどうもおかしい。ゲリラ豪雨や落雷による災害が相次いでいる。専門家からは気候変動の影響ではないかとの声も。日本だけではない。ヒマラヤも温暖化の影響により氷河の融解が大きな問題となっている。氷河が急激に融（と）けることにより流れ出した水が急激に氷河湖を拡大させ、時に決壊するケースも。約１０年前からヒマラヤの氷河融解問題を訴えてきたが「伝える」ことと「伝えきる」ことの違いを痛感させられた。 例えば平成２０年、洞爺湖サミットの時は気候変動が主要テーマとなったこともあり注目された。ヒマラヤの氷河融解問題も話題に上がるようになった。しかし、サミットが終わると世の中の関心からスーと薄れていく。そして３・１１の原発事故により温暖化対策は完全にトーンダウン。 鳩山政権が打ち出した事実上の国際公約であるマイナス２５％の根拠は原発依存を３割から５割に引き上げることだった。温暖化対策のひとつと
英ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ 「東京大空襲なんて 来日後 初めて知りました」：日経ビジネスオンライン
クリストファー・ロイド氏（Christopher Lloyd） 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
黒色中国 on Twitter: "グレタさん関係のツイート…いまスゴイことになってるね。いい大人がここまで寄ってたかってよくやるなぁ…というのが正直なところ。日本人の「いじめ体質」がにじみ出てるので驚いた。こうやってみんなで笑い者にして、RT稼いで、何になるんだろ。"
Berkeley Earth
ウナギ、コンクリート護岸増えると漁獲減 東大調査 - 日本経済新聞
The toxic baby
第１回 産業競争力会議フォローアップ分科会（エネルギー） 配布資料
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
404エラー｜WWFジャパン
20年間、グリーンエネルギーの比率は実は増えていない