こちらはFBに流れてきた秀逸な画像。いわゆる「トリクルダウン理論（富裕層の得た富は順に下層へも滴り落ちる）」について、上が「こうなると説明されていた状態」で、下が「実際になっている状態」。竹中平蔵氏のコメントを聞きたい。 http://t.co/wxc0zNa4JK
山崎 雅弘 on Twitter: "こちらはFBに流れてきた秀逸な画像。いわゆる「トリクルダウン理論（富裕層の得た富は順に下層へも滴り落ちる）」について、上が「こうなると説明されていた状態」で、下が「実際になっている状態」。竹中平蔵氏のコメントを聞きたい。 http://t.co/wxc0zNa4JK"
こちらはFBに流れてきた秀逸な画像。いわゆる「トリクルダウン理論（富裕層の得た富は順に下層へも滴り落ちる）」について、上が「こうなると説明されていた状態」で、下が「実際になっている状態」。竹中平蔵氏のコメントを聞きたい。 http://t.co/wxc0zNa4JK
自国窮乏化論者が忘れていること - himaginary’s diary
岩田一政氏が円安による交易損失に警鐘を発している（H/T 本石町日記さん）。それを読んで、円安になれば円建ての輸出価格も上がり、その点において輸入資源価格の上昇と円安は異なる、という単純な事実をきちんと押さえていないのではないか、という点が気になった。 実際の数字を見てみよう。 9/23エントリで用いた1995〜2013年度の輸出価格と円／ドルの前年比の関係は下図のようになる。 図中の線形回帰式より、 輸出価格前年比＝-0.9978(-2.00) + 0.4290(7.99)×円ドル前年比 …(1) の関係が成立する（カッコ内はt値、以下同様）。 一方、同じ期間の輸入価格と円／ドルの前年比の関係は下図のようになる。 線形回帰式より、 輸入価格前年比＝2.8187(1.67) + 0.3992(2.20)×円ドル前年比 …(2
ビットコイン価格がみるみる急落
400ドルの次は300ドル。昨日の大量売り で、今日午前にBitcoinの価格は300ドルを割った。この暗号化通貨が400ドルの底値 を切ってから約2週間後のことだ。
なるほど、こういうつながり（再掲） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いつも真摯なありすさんがこういうエントリを書かれていますが、 http://alicewonder113.blog.fc2.com/blog-entry-59.html （左派リフレ派の悩み） 私は左派であり、かつリフレ政策賛成派である。 ・・・しかし昨今の状況を見ると、そう呑気に構えてもいられなくなってきたように思う。 ・・・いままで、リフレ左派的な人はいたが、是々非々ということで、チャンネル桜で動画配信したり、「中国人ガー、韓国人ガー」といったりする連中を認めるような傾向がある。 ・・・もちろん、非常に説得力のある経済学の見識を、必要時に取り上げるのは良いが、ふだんからなぁなぁな感じになってしまうのがまずいだろう。 なんだか百年前からそういうことを言い続けてきたのに、そのつど「反リフレ派」というレッテルをべたべたと張られ続けてきた身としては、今更感１００％ではありますが、でもそれはその
真の失業率──２０１４年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率も３．９％と０．２ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．４ポイントとなった。 先月のエントリーでは、完全失業者数の前年差での減少幅が縮小傾向にあったことなどから、「雇用情勢は、ここにきて、転換期を迎えているようにもみえる」と記載したが、今月は完全失業者数が大幅に減少しており、評価の難しい結果となった。 また、物価が上昇する中、実質でみた給与や消費も減少が続いている。物価の上昇は、実質賃
ドイツ初の最低賃金制導入、来年から時給1200円
ドイツの首都ベルリン（Berlin）の議会で、最低賃金制の導入を定めた法案の採択を行うアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（中央右）とアンドレア・ナーレス（Andrea Nahles）労働社会相（中央、2014年7月3日撮影）。(c)AFP/CLEMENS BILAN 【7月4日 AFP】ドイツ議会は3日、同国初となる全国一律の最低賃金制の導入を定めた法案を採択した。労働組合に加え、保守派のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の中道左派の連立相手にとっての勝利と受け止められている。 8.5ユーロ（約1200円）の最低賃金は2015～17年にかけて段階導入され、低賃金層500万人以上が恩恵を受けることになる。これで欧州連合（EU）加盟28か国のうち21か国が採用している法定最低賃金制が、EU最大の経済大国ドイツでも実施されることになった。 かつてメルケル首相は
利払費と金利の推移 : 財務省
（注１）利払費は、平成22年度までは決算、23年度は補正後予算による。 （注２）公債残高は各年度３月末現在高。ただし、平成22年度末は実績見込み、23年度末は補正後予算に基づく見込み。
オランダ発： 法人税率25.5％で決着の裏に日本：日経ビジネスオンライン
現在、世界各国の法人税率は引き下げられる傾向にあります。オランダも例外ではなく、2007年1月1日に法人税率を29.1％から25.5％に引き下げました。オランダの法人税率は1998年34.5％であったので、10年近くの間に9％も下がったことになります。 現在の法人税率の25.5％は、当初は25％とする計画だったのですが、0.5％上乗せする形で決着しました。その背景には、日系企業の存在がありました。 2006年4月、オランダ財務省の高官は、法人税率を25％にすると公表しました。これは日系企業にとって寝耳に水の形で非常に衝撃的なものでした。なぜなら、法人税率が25％になると、オランダは日本から見てタックスヘイブン国になってしまうからです。 25％以下になると、合算課税されてしまう 日本の法人税制では、外国の法人税率が25％以下の国をタックスヘイブン国として、一定の適用除外基準を満足しない限り、
アベノミクスはデフレ脱却の特効薬になるか
昨年の暮れから、「アベノミクス」とも呼ばれる金融緩和と財政出動による景気刺激策が採られ、デフレ脱却と景気回復への期待が高まっています。景気には「気」の側面もありますから、水を差すような指摘は避けたいと思いますが、短期的にはともかく、中長期では負の遺産ばかりが残るのではないかと、危惧しています。
経済制裁でVISAカードが使えなくなったロシアに、JCBカードが積極進出！2014年末までにロシア国内大手の銀行と提携へ。 - クレジットカードの読みもの
photo by archer10 (Dennis) アメリカなどの経済制裁によって、VISAカードとMasterCardが使えなくなってしまったロシア。 アメリカの経済制裁を受け、ロシアでVISAカードとMasterCardがほぼ利用不可に！ 経済制裁によりVISAカード等が使えなくなったロシアで、プーチン大統領がJCBカードを絶賛！ その制裁の隙を狙って、どうやら日本のJCBカードがロシア進出を果たそうと動き出しているようです（『ロシアの声』というロシアのラジオ局サイトによる報道）。 JCBカード 制裁をかいくぐり中国に続いてロシアに進出 そうした中、日本のクレジットカードの草分け的存在、JCBも、ロシア市場への進出を開始した。今年末までに、ロシアのビンバンク、ガスプロムバンク、プロムスヴャジバンクがＪＣＢカードの取り扱いを開始する可能性がある。 なお2つの大手金融機関、ＶＴＢ(対外貿
「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」について - Not-So-News
NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」 低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 （Photo: NYTimes.com/dealbook） 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに
15分で読む「貨幣の複雑性」 - HPO機密日誌
リフレや地域通貨、あるいはブラックスワンが普通に話題になる今日、改めて、安冨先生の考えを思う。 貨幣の複雑性―生成と崩壊の理論 作者: 安冨歩出版社/メーカー: 創文社発売日: 2000/11メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 9回この商品を含むブログ (19件) を見る はるか過去に「べき乗則とネット信頼通貨」の勉強会のためにレジュメをつくった。改めてさらしたい。 １５分でわかる貨幣の複雑性 （時間と主体の行った意思決定の相互作用という）この問題意識に基づき考察され、シミュレーションが作られて得られた結果が、貨幣の生成と崩壊だ。筆者は、自分で生産した財と財との交換を行う主体（エージェント）のごく簡単で納得性のあるルールに基づくシミュレーションを行い、主体の「財」の中から「貨幣」の地位を占める特定の「財」が（連続する交換により）生じ、一定期間その地位にとどまり、その後その位置を失う
お金についての浅はかな話 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者: 山形浩生,J・M・ケインズ出版社/メーカー: ポット出版発売日: 2011/11/16メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 272回この商品を含むブログ (11件) を見る ビットコインがらみでお金に関する本をいくつか読んでいるんだけど……どの本を読んでも、「ではお金とは何か、その本質とは何か」というのが必ず出てきて、そしてお金の哲学みたいな話がはじまる。 だけれどいろいろ読んで見て、基本的に、お金を哲学的に理解しよう、本質的に厳密に理解しようという議論って、全部だめだという感想に到った。特に、真剣にそれをやろうとした本当に善意の、学問的良心に満ちた、生真面目な学者先生の議論は、その熱意は痛いほどわかるので大変言いにくいんだけど、まったくダメ。いやむしろ哲学的に、理念的に、精緻に、厳密に掘り下げて原理的に考えようというその生真面目な
通学が、通院が…ある日突然バスが来なくなったら 本当にあった路線バス、唐突な店じまい 栃木＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
いつも使っている路線バスがある日突然運休した。栃木県矢板市と日光市を結ぶ路線バスの運休は高校生らの通学に大きな影響を与えた。関係自治体は対応を協議し、同じ路線の認可を持つ別のバス会社に運行を要請して協力を取り付け、事態は解消した。だが、今後も運行を継続するためには自治体側の負担も必要となる。（宇都宮支局 伊沢利幸） ●運行すればするほど赤字 バスを運行していたのは矢板市に本社を置くタクシー会社。平成１４年に認可を受け、路線バスの運行に参入した。ルートは、ＪＲ矢板駅（矢板市扇町）から塩谷町を経由して東武鬼怒川線新高徳駅（日光市高徳）までの約２６キロ。矢板市内の高校に通学する生徒ら約５０人が利用していた。 前日まで運行していたバスが停留所に掲示された「運休」の張り紙一枚で運行を休止したのは５月２１日だった。 道路運輸法では事業廃止は半年前の届け出が必要だが、同社は運休前日の２０日に国土交通省関
消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら！たまには研究しろ！！
株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．
新成長戦略の評価 - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 25日の日経平均は109円安の1万5266円。24日に新成長戦略（アベノミクス成長戦略の改訂版）が発表されたが、内容はほぼ事前に発表されていた通りだったため、織り込み済みとの反応となった。 日本経済を強くすることに徹した内容 2013年6月の成長戦略が、発表と同時に株式市場で失望されたのと比較すると、今回発表された新成長戦略は、少なくとも失望される内容ではない。法人税改革（実効税率の20％台への引き下げ）・イノベーション推進・岩盤規制の改革など、基本方針は経済を強くすることに徹した内容と言っていいだろう。 楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏の分析によると、個々の政策には賛成できないものもあるが、全体として、日本経済を強く
麻薬、売春など地下経済をGDPに加算へ、英伊で動き
伊ナポリ（Naples）郊外スカンピア（Scampia）で行われた麻薬取引の一斉摘発の作戦中、住民の親子に説明する警官（2013年1月28日撮影）。(c)AFP/MARIO LAPORTA 【6月25日 AFP】欧州諸国が債務危機にあえぐなか、イタリアと英国は国内総生産（GDP）をかさ上げする方法として、売春や麻薬取引、密輸といった地下経済に目を向けている。 イタリアは5月、麻薬取引や売春、酒類やタバコの密輸などを2015年からGDP統計に加算する方針を発表し、物議を醸した。欧州連合（EU）当局がこれを認めれば、財政赤字のGDP比率が低下する。これは財政赤字を対GDP比3.0％以内に抑えるというEU基準の達成を目指す国にとって大きな助けとなる。 イタリア銀行（Banca d'Italia、中央銀行）の2012年の推計によると、同国の地下経済の規模はGDPの10.9％を占め、これを含めると経
奨学金を語る上でおさえておきたい一つのグラフ - 斗比主閲子の姑日記
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金（貸与型奨学金≠給付型奨学金）が議論になっています。 奨学金が返せない｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本 気づいてますか？子どもの貧困 【番組冒頭】奨学金が返せない！？｜ＮＨＫ あさイチ（この報道へのJASSOの公式コメントは魚拓をどうぞ） 何が問題？ どういうことかというと、日本育英会から事業を引き継いだ日本学生支援機構の提供する奨学金という名の『借金』について、返済できない人が増えているというものです。 おさえておきたい一つのグラフ 最近話題になっていることから、topisyuも、ネット上での議論、報道、論文、JASSOの規約などを読んだりして、後でまとめようかなと思っているのですが、まずは以下のグラフをおさえておくといいのではということで紹介するのがこの記事の目的です。 ※JASSOが投資家向けに作成した『日本学生支援機構について』（P
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中国、地方政府でデフォルト 当局が9省で134億円確認 - 日本経済新聞
安倍首相が言外に認めた 「年収６００万円も残業代ゼロ」へ｜日刊ゲンダイDIGITAL
