「どこの国に880兆円(も)のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」 日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。 その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 (就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 4月の完全失業率(季節調整値)は3.6%と3カ月連続で同水準になったが、真の失業率は4.4%と0.1ポイント低下した。真の失業率は概ね0.1ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は0.8ポイントまで縮小した。 雇用の改善は引き続き堅調であるが、労働市場のタイト化による給与の上昇局面はなかなか現れない。局面変化の兆しが感じられないことから、現下の雇用情勢が完全雇用に近づいてるという見方には、ますます懐疑的になっている。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/1
「ストライキが起きている店舗は、今のところ一つもありません」。牛丼チェーンの「すき家」でアルバイトによるストライキが5月29日に起きるとネット上で流れていたが、「すき家」を運営するゼンショーホールディングスに取材したところ、このような回答が返ってきた。 ツイッターなどでは同日、「すき家の一部店舗がストライキを実行している」という真偽不明の情報も流れていた。ところが、同社広報によると、「ストライキは起きていない。具体的な要求もない」という。「人手不足の影響で、リニューアル中の店舗がいくつかある。昨日から、会社の判断で2店舗が閉まっている」と答えた。 同日午前9時半ごろ、東京都港区にある「すき家」に弁護士ドットコムの記者が行ってみたところ、通常営業がおこなわれていた。客は7~8人。接客していた東アジア系の店員に「今日、ストライキがあると聞いたのですが・・・」とたずねると、「私はやらない」と話し
32歳で数学を学び直しの経営者 10年で利益10倍、中途半端なリスキルはダメリスキリングプレーヤーズ
についてウェスリアン大学のリチャード・グロスマン(Richard S. Grossman)が書いた下記の本がEH.netで取り上げられている(H/T Mostly Economics)。 Wrong: Nine Economic Policy Disasters and What We Can Learn from Them 作者: Richard S. Grossman出版社/メーカー: Oxford Univ Pr on Demand発売日: 2013/10/24メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る それによると、以下の経済政策が9大失敗だという: 革命の直前に航海条例を強化した英国の決定*1 第一および第二合衆国銀行を手仕舞いした米国の決定*2 ジャガイモ飢饉の時にアイルランドへの援助を制限した英国の決定 第一次大戦後にドイツに法外な賠償金を課した連合国の決
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖 三橋 貴明 (2007/6/15) ↓ 世界でいちばん!日本経済の実力 三橋 貴明 (2011/8) ↓ 完全にヤバイ!韓国経済 三橋 貴明、 渡邉 哲也 (2012/5/1) ↓ ユーロ崩壊! 三橋 貴明 (2012/2/8) ↓ “脱グローバル化"が日本経済を大復活させる 三橋 貴明 (2012/12/15) ↓ いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK) 三橋 貴明 (2013/1/9) ↓ 本当にヤバイ!中国経済―バブル崩壊の先に潜む双頭の蛇 三橋 貴明(2013/5/24) ↓ 韓国経済が抱える深い絶望 三橋 貴明 (2013/8/2) ↓ 良識派 vs 常識派で徹底分析 これが日本経済<<世界「超」最強>>の仕組み なぜ日本は世界とこれほど違うのか 三橋 貴明、 岩本 沙弓 (20
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rig [動詞]:〈選挙市場などを〉不正に操作する、操る [The great debate: Combating HFTs image--CNBC] 3月31日にリリースされたMichel Lewisの最新刊『Flash Boys』が米金融関係者などの間で大論争を巻き起こしているようだ。 高度なITを駆使する「高頻度取引(High Frequency Trading:HFT)」業者、彼らの売買を処理する私設電子取引所(Proprietary Trading System:PTS)、これらのPTSを使って顧客(投資家)の注文をさばく大手金融機関=投資銀行などが一体となって、(当人たちの意図の如何に関係なく、結果的に)大小の投資家から利益
新潟県・佐渡島の老舗ホテル「両津やまきホテル」(佐渡市秋津)は、勇壮な「鬼太鼓」で宿泊客を出迎える。自らバチを握るホテルの山口勤次会長(70)は、台湾からの観光客40人を歓迎した後、こう話した。 「これからどんどん、外国人観光客を誘致していく」 このホテルは30年あまり前から、台湾ルートを開拓してきた。日本人客が減少する中、台湾からはリピーターも多く、年間平均で約3千人が宿泊に訪れる。 山口会長によると、今後は、道の駅を1円で購入して中国人留学生などの研修施設を開設した学校法人新潟国際芸術学院の東富有理事長や中国在新潟総領事館とも協力、北京など大陸からも観光客を誘致する方針だ。すでに38ある中国国営の五つ星ホテルと友好姉妹提携したという。 「中国大使館や中国共産党の方が、何班かに分けてくることになっていたが、尖閣諸島問題でこられなくなった。でも、今年2月には、ハルビンから30人の団体客がき
「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ '70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か—。 私が日本株を持つ理由 安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。 私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。 今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。 しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得
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経済産業省は13日、東証1部に上場している全企業約1800社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて5月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。 経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)や一時金(ボーナス)の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。 一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。 政府は、復興法人税を1年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力
ちょっと気が向いて、若き日のエンゲルスのルポを訳してみた。訳出したところは前置きで、おもしろいのはこの次の「大都市」の章。でもここまでの章も、エンゲルスが産業革命にすっごい興奮しているのがよくわかっておもしろいところ。エンゲルス自身が若書きだと言っているので、若々しくしてみた。 イギリスにおける労働階級の状態 (pdf 671kb) 次の章はおもしろいのでこのまま進める予定で、その後は、まあ気が向けば、ですな。エンゲルスは理論家としてはアレながらイデオローグとして優秀だったらしいけれど、ルポライターとしてもお見事です。 当然邦訳あるけど、もちろん一切見てません。 付記(2015.6.13) だれも見てないだろうが、本文が終わり、後記とかその後の序文とかに突入しております。 山形浩生の「経済のトリセツ」 by 山形浩生 Hiroo Yamagata is licensed under a C
ウクライナ首都キエフ(Kiev)の独立広場(Independence Square)で行われた炊き出しに並ぶ住民(2014年3月5日撮影)。(c)AFP/DIMITAR DILKOFF 【3月6日 AFP】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会(European Commission)は5日、ウクライナの新政権に対し、向こう数年間に少なくとも110億ユーロ(約1兆5400億円)の金融支援を行うと発表した。 この支援額は、EUが当初ウクライナに提案していた連合協定の下で約束されていた6億1000万ユーロ(約860億円)の金融支援をはるかに上回っている。ビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)前大統領は昨年、この連合協定を拒否したことにより、3か月に及ぶ抗議デモを引き起こしていた。 欧州委員会(European Commission)のジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose
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