[FT]アベノミクス、第3の矢はどこへ（社説） - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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「いつかはゆかし」とは？ | 闇株新聞
「いつかはゆかし」とは？ 本日は、690年から続く伊勢神宮の式年遷宮、始まった米国政府窓口の一部閉鎖、消費税の引き上げ決定を受けて314円安の日経平均など書くことが多かったのですが、午後に飛びこんできたこの話題にしました。 証券取引等監視委員会は10月2日、投資助言会社のアブラハム・プライベートバンク（以下「アブラハム」）に対し、週内にも行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたようです。老後資金を毎月積み立てる「いつかはゆかし」なる投資助言サービスが、実質的な無登録の販売活動にあたるというものです。 最初にお知らせしておきますが、本誌は昨年このアブラハムのグループ会社「YUCASEE MEDIA」に依頼されて何回か記事を寄稿していました。「いつかはゆかし」のサービスが始まるかなり前に止めているのですが、やや軽率だったと反省しています。ただ幸いにも本誌は竹中平蔵氏や岩田規久男氏や高橋洋一
「輸出戻し税」で本当に大企業はボロ儲けなの？（仮）
税理士の湖東京至氏や、共産党やその他一部泡沫政党の諸議員達によって（赤旗でも同様の解説をしている）、輸出戻し税は「大企業が儲かる益税」であるかのような話が広まっているような気がしますが、本当なのでしょうか？ 彼等の説明をよく読めば、「輸出戻し税は益税である」とか「不当な利益を得ている」とか「輸出戻し税を廃止すべきだ」とは主張していないはずです。（ただし、そう勘違いして怒っている人のツイートをRTするぐらいのことはしている。） しかし彼等はなぜか、消費税制とは直接関係のない「下請けとの関係性」を持ち出して輸出戻し税に不当な利益があるかのように説明し、かつ判で押したように「下請けに値引きさせて国内で売った場合はどうなるか」を説明しないというパターンで、読者をミスリードしており、結果、 続きを読む
ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
オリンピックの「純」経済効果は不透明：日経ビジネスオンライン
東京にオリンピックが56年ぶりにやってくる。その効果には様々なものがあり、ウェブ上でも様々な立場から論評がされているが、筆者が特に関心をもっている、オリンピックの経済効果や都市の競争力について感じていること、願っていることについて書いておきたい。 経済効果は、準備段階から開催後まで続くが… 厳密ではないが、オリンピックの招致を単純化すると、「持ち回りでやっている大パーティを、7年後に自分の家でやることになった」ということだろう。もてなしのために家の掃除や設備更新をしたり、近所と騒ぎを起こさないようにしたりする。そうすることによって、近所の工務店などの景気がよくなるだけでなく、その設備更新などが長期的に我が家の過ごしやすさを高めるとともに、世間における印象が良くなり我が家にやって来ようと思う人が増える、というのがオリンピックの経済効果だ。 経済効果は、準備の段階から始まり、開催後まで続く。O
経財相、賃上げ「政府が強制することはできない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない
株式会社みずほ銀行に対する行政処分について：金融庁
１．株式会社みずほ銀行については、検査結果（25年6月結果通知）を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン（注）において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 （注）顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 ２．このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及
非政治化された数学のせいで経済学は駄目になった - himaginary’s diary
というブログ記事をヘリオットワット大学のファイナンス数理学者ティム・ジョンソン（Tim Johnson）が自ブログ「Magic, maths and money/The relationship between science and finance」に書き、Economist's Viewでリンクされたほか、Gavin Kennedyが紹介している（原題は「How economics suffers from de-politicised mathematics」。ちなみにKennedyの紹介記事のタイトルは「Mathematical Truths Do Not Make Untrue Assumptions in Economics True」）。 そのエントリでジョンソンは、ゲーデルの不完全性定理によるヒルベルト・プログラムの挫折と、その後のニコラ・ブルバキ（実体はフランスの数学者グ
結局は「幸運」だのみなのか？ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
参議院で公開されている経済のプリズム最新号の後半で、民間シンクタンクがだした短期経済動向予測をまとめたものが載っています。 2013年４〜６月期ＧＤＰ速報（１次速報）の概要(参議院 経済のプリズム) これをみると、消費税増税が決まった場合、来年の4-6期は駆け込み需要の反動源などで落ち込むが、輸出が維持されてそれ以上の落ち込みはないという予測となっています。今年４月に公表された日銀の展望レポートでも、一時的な落ち込みの後、堅調に推移する見通しを示していますので、経済関係者共通の見解なのでしょう。 この予測の前提になっているのが、「円安」と「世界経済の堅調」です。「円安」は日本がやろうと思えばできますが、「世界経済の堅調さ」だけは日本でコントロールできない。この図表を見たとき竹森俊平先生の『通貨「円」の謎』の一節を思い出してしまった。 だが、金融政策で「円安」を導き、TPPに参加したところで
新電力100社突破 自由化から13年で - 日本経済新聞
大手電力会社以外で電力を小売りする「新電力」として政府に届け出た事業者の数が10日、100社を突破した。100社目として経済産業省に届け出たのは、一般財団法人の中之条電力（群馬県中之条町）。町内に設置するメガソーラー（大規模太陽光発電所）で発電した電力を売買する。自由化から13年たったが、総電力量の約6割に相当する参入可能な範囲で新電力の占める割合は6月
ホントにそんなにうまくいく？――生存バイアスの罠
東京大学理学部卒業、同大学院理学系研究科修士課程修了。戦略系コンサルティングファーム、外資系メーカーを経てグロービスに入社。累計160万部を超えるベストセラー「グロービスMBAシリーズ」のプロデューサーも務める。 著書に『グロービスMBAキーワード 図解 基本フレームワーク50』『グロービスMBAキーワード 図解 基本ビジネス分析ツール50』『グロービスMBAビジネス・ライティング』（以上ダイヤモンド社）、『MBA 問題解決100の基本』『MBA 生産性をあげる100の基本』『MBA 100の基本』（以上東洋経済新報社）、『テクノベートMBAキーワード70』『［実況］ロジカルシンキング教室』（以上PHP研究所）、共著書に『グロービスMBA経営戦略』『グロービスMBAマネジメント・ブック』『グロービスMBAマネジメント・ブックII』（以上ダイヤモンド社）、『ビジネススクールで教えている 武器
kabueye.com
プログラミングWebアプリ、スマホアプリ開発作業で得た知見を記事にしています。源泉は主に個人開発で、Python、TypeScript、AWS、React Native Expoがメインです。
総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め - 日本経済新聞
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（EU）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対
経済を脳死させないために「金利教育」の強化が不可欠だ - 磯崎哲也
いよいよ2月1日から全国で中学受験が本格的に始まる。私事で恐縮だが、我が家の次男も現在ラストスパート状態に入っている。 見たことがある方はご存知だろうが、昨今の中学入試の問題はとてつもなく難しい。アゴラの記事を読まれている方は社会でそれなり以上の活躍をされている方々が多いと思うが、大変失礼ながら、そうした方々でも数日勉強しただけで中堅以上の中学に合格するのはかなり難しいように思われる。 しかも、問題は必ずしも特殊な知識や受験のテクニックを知らないと解けないものではなく、例えば社会でも、憲法や産業別の貿易等、社会生活をする上での基本的な知識を幅広く問う良問も多い。 こうして見ると、日本の教育水準は（少なくとも中学入試が一般的ではなかった私が子供の頃などよりは）格段にレベルが上がっているようにも思える。 一方で、「社会人としてこれだけは知っておかないと文字通り命に関わる知識」が初等教育から大き
日本の株・外為投資家が身構える「ジブリの呪い」
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男女平等への取り組み、世界的に失速＝ＩＭＦ報告書
円安かデフレスパイラルか、日本の分岐点だった1998年夏 - Think outside the box
「富裕層への減税措置」は社会をどう変えたか：研究結果
http://news.kyokasho.biz/archives/15937
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